自由民主党 柏市議会議員・円谷憲人 公式ブログ

千葉県柏市議会議員 円谷のりひとの議会・活動報告、政策提言など。記事には政治活動以外の内容(雑記)も含まれます。

柏の葉地区の新地域子育て支援拠点の状況と今後の展開

2018年11月05日 11時15分20秒 | 子育て・教育政策
――平成29年の9月議会の質問の中で、青少年センターの一部を活用した地域子育て支援拠点を29年の11月の事業開始に向け、準備を進めているとの答弁があったが、きちんと機能しているか。

こども部長「ご質問にございました『はぐはぐひろば若柴』は乳幼児親子への支援を目的として29年11月から事業開始したもので、保育園併設型ではない単独型の地域子育て支援拠点としては、28年度に開設したはぐはぐひろば沼南に次ぐ市内2カ所目の施設だ。当該施設においては、来場された親子同士が施設の利用を通じて学び合い、支え合う関係性を築けるよう専門のスタッフがサポートし、保健所等の関係する機関とも連携しながら子育てに関する情報提供、育児講座、育児相談などを実施している。事業の一例として、同じくらいの月例の子供同士の交流を望む保護者が多いことから、生まれてからハイハイをするまでの子供を対象とした『ハグハグたいむ』やハイハイができるようになった子供が集まる『ハイハイたいむ』など、年齢に合わせた親子の触れ合い遊びや保護者同士の座談会などの事業を定期的に用意し、地域における親子との交流のサポートに取り組んでいる。
 利用者は、設置からこれまでの4カ月で約2,000組、4,500人を超えている。また、これまでの利用者の状況を見ると、約65%が北部地域にお住まいの方で、特に柏の葉キャンパス駅周辺からの利用者が多い。これは、柏の葉地区に既存の類似施設が少ないことが原因と思われ、同地区にお住まいの親子に対して交流や相談できる居場所づくりとしての開拓ができていると考えている。
 なお、当該事業については、毎月の利用状況が順調であることや月に30件程度の子育て相談があることから、乳幼児期の子育て家庭のニーズに対応した事業としてスタートを切ることができたとも考えている。今後は機会を捉えてアンケートを実施するなど利用者の意見を確認しながら、さらに事業の質を高めていきたい。子供が幼稚園や保育園、小学校に通い、地域社会とのつながりが生まれやすくなる前の段階である乳幼児期の子育て家庭は、地域において孤立しがちな傾向がある。このようなことからも、こども部としては今後も利用者のニーズを勘案しながらではあるが、乳幼児期における交流場所と相談機能を有する地域子育て支援拠点を全市的に、バランスを勘案して展開を検討してまいりたい」

平成30年3月7日 同年第1回定例会一般質問より

はぐはぐひろば若柴
〒277-0872 千葉県柏市十余二313-92 TEL:080-7888-2525
月~土 9:30~16:30開館、利用料無料


■関連リンク
子育て支援の拠点を整備を=子育て政策5事業(1)
はぐはぐひろば若柴

被災時の学校再開マニュアル作成を

2018年11月01日 12時37分32秒 | 子育て・教育政策
――災害の程度にもよるが、大きな災害が起きた場合、一定期間休校を余儀なくされる。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか。

学校教育部長「教育活動の再開までの時期や手順については、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行い、被災後1週間から1カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしている」

――宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成している。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えるが、見解は。

学校教育部長「避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識している。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定される。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されるので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がある。
 また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えている。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしており、教育活動の再開に向けたマニュアルについては、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識している。現在、千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しているが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたい」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より



「いじめ」の定義をしっかりと

2018年10月31日 13時20分36秒 | 子育て・教育政策
――総務省のいじめ防止対策推進法に関する調査では、いじめの定義自体を狭義に解釈するケースが24%に上ったとのことだ。具体的に申し上げると、同法では「心理的、または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じていること」をいじめと定義しているが、今回調査対象となった公立校249校のうち59校が継続性、集団性、あるいは陰湿といった同法にない定義をつけ加えていたとのことだ。これまでの議会でも取り上げてきたが、柏市がいじめ対策アプリ、STOPitの導入などの取り組みを行っていることは承知している。しかし、この定義の解釈次第によっては、気づけるはずのいじめに気づかず、いじめを深刻化させてしまうような事態が危惧される。柏市内の学校ではどのような状況にあるのか。

学校教育部長「議員お示しのとおり、総務省の調査結果では、いじめの認知の判断基準に関して、いじめの定義を限定的に解釈している学校が24%程度あるという結果になっている。柏市では、このような解釈が起こらないよう、いじめ防止基本方針においていじめの定義を明記するとともに、法律のいじめの定義を判断基準とするものとして、校長会議や生徒指導主事の会議及び各種研修において周知徹底している。昨年度の柏市のいじめ認知件数は、3,216件となっている。これを1,000人当たりの認知件数に換算すると101件となり、全国的にも非常に多くなっている。ただ、これはささいな事案も各学校がしっかり認知している結果であり、この実態を前向きに捉え、いじめ対策を進めていきたいと考えている。
 いじめは、いつでも、どこでも、どの児童生徒にも起こり得るという意識を持ち、兆候をできるだけ早く把握し、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えている。そのためSTOPitアプリの導入による通報の多様化を初め、傍観者の視点に立った防止教育やSOSの出し方に関する教育を推進するなど多面的に施策を展開し、一層早期発見、早期対応が進められるように取り組んでいく」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より


■関連リンク
平成30年3月26日 いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について(通知)=文部科学省
傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

2018年02月28日 12時35分00秒 | 子育て・教育政策


――今般、市立中学校を対象にしたいじめ対策アプリを導入したとのことである。スマートフォンやタブレットの普及が進み、生徒にとってもインターネットがどんどん身近になっていく中でのこうした取り組みは、時代に沿ったものと高く評価するところだが、その狙いと運用法は。

学校教育部長「教育委員会では、今年度からいじめの相談窓口として、柏市立の中学校に在籍している中学生を対象にストップイットアプリを導入した。29年度から大学との協働により開発した傍観者の視点でいじめを考え、議論する授業プログラムを活用した全中学校の1年生においていじめ防止教育を推進しているが、本アプリの導入はそのプログラムの一環として位置づけられている。さらに、中学校2年生、3年生においてもこのプログラムやアプリが活用できるように進めている。
 このアプリの内容は、自分がいじめを受けている、もしくは友達がいじめられているのを目撃した場合、生徒指導室と少年補導センターにSNSによって匿名で報告、相談できるものだ。ただ、匿名とはいえ、このアプリ設定時に学校と学年は設定することになっているので、こちらでも学校と学年は把握できるシステムになっている。また、アプリ内に張られたリンクから、24時間子供SOSダイヤルや千葉いのちの電話など6つの専門機関にボタンひとつですぐに電話をかけられるような仕組みになっている。
 29年6月から導入したが、開始3カ月で60件を超える相談が寄せられており、現代の若者のニーズに合った相談方法であると認識している。この事例の中には、学校との連携により早期解決に至ったものも既に報告されいる。そして、当初課題として想定していたいたずらや誤報もほとんどない状況であるが、こちらとしてはいたずらとわかっても一つ一つ丁寧に対応することで改善していくものと考えている。
 このアプリ導入は、あくまでもセーフティーネットを可能な限り広げるという目的で、実際にはスマートフォンやSNSを使っていない生徒も相当数いるので、このような子供たちへの配慮も重要であると考えている。SNSを活用した相談体制の構築に当たり、こうした児童生徒の相談の機会が失われることがないよう、これまでの相談窓口の周知を改めて徹底するとともに、まずは身近な大人である教職員と子供たちとの信頼関係を深め、児童生徒が相談しやすい環境を構築すること、教職員の気づきの感度を高めること、学校として組織的な取り組みがなされることなどの基本的なことにも改めて力を入れて強化していきたい」

――スマートフォンを持っていない児童生徒に対しての配慮が必要だとのことだが、そういった生徒はどういった形でこのアプリを使うように想定しているのか。

学校教育部長「現在このアプリについては、スマートフォンやパソコンがない、利用していない子供たちについては使えないものになっている。御答弁申し上げたように、日ごろからの相談活動やこれまで取り組んできた学校でのいじめ防止というところを強化していきたい」

――学校の授業用のパソコンで使えるようにするとかといった配慮も必要かなと思う。それも含めて、こういったアプリでのいじめ対策を行うこと自体、柏市が全国の公立学校で初めてということで、その運用のノウハウというのが全くない状況であるかと思う。このノウハウの構築というのは大変難しいのかなと考えるが、例えばこの販売元の会社でなどに相談体制のようなものはあるのか。

学校教育部長「これにつきましては、開発した企業とも連携して、相談をさせていただきながら進めている」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題(2)

2018年02月27日 21時31分49秒 | 子育て・教育政策
(1)から続く

――関連してもう一点、柏市においても来年度からこども福祉課内に児童相談所設置調査担当を設け、庁内検討会を設置すると聞き及んでいる。設置に向けた課題である財政面の現時点での状況は。

こども部長「財政的な課題については、まず児童相談所を設置するために必要な財政支援が国から十分されておらず、市の負担が大きいことが考えられる。児童相談所の主な機能としては、児童に関する相談を行う事務所と児童を一時的に保護する保護所の2つの機能がある。この2つの機能を実施するため、一般的には別々の建物で実施されているが、それぞれ国からの財政支援制度は異っている。
 まず、事務所建設費の柏市における交付税措置額を試算すると、毎年約80万円ずつの交付税措置となる。これは、1年当たりの交付税措置額は事務所建設費の約410分の1だ。また、一時保護所についての国庫補助金は、建設費の何割という計算式ではなく、保護所の定員に補助単価を掛ける算式のため、補助率は建設費の1割程度であったと大きくかけ離れている状況も確認された。これは、平成28年6月に改正した児童福祉法の中で、国がその設置に係る支援、その他必要な措置を講ずると規定されている内容と大きく異なる実態である」

――人的な面ではどうか。


こども部長「専門職員の人材確保と育成の2つの課題が考えられる。具体的には、国は児童虐待相談対応件数が全国的に年々増加していることを背景として、児童相談所強化プランを策定した。その内容は、平成31年度までに児童相談所における児童福祉士や児童心理士などの専門職員を増員し、児童相談所を強化するというものだ。ちなみに、千葉県では、児童福祉士や児童心理士などの専門職員を平成33年度までの5年間において毎年40名程度の職員を採用し、合計210名の増員を図ると聞いている。このようなことから、柏市が仮に児童相談所に必要な職員を採用しようとする時期と千葉県や東京都特別区等現在設置されている児童相談所が強化を図るために専門職員の増員を図る時期が重なる場合は、専門職員の人員確保の競合が見込まれ、職員を確保することが困難になることが想定される。また、開所時には指導員的な役割を担うスーパーバイザーや管理職など経験豊かな職員の配置も必要になるが、既存の児童相談所を設置している千葉県等からの派遣や経験者採用を行っていくことにより、組織的な人員確保を行っていくことが必要と考えているいる、千葉県にでは(柏市と同じ)中核市である船橋市も同じような時期に設置が考えられ、その設置する時期が近い場合は柏市と同様に船橋市もスーパーバイザーや管理職の派遣要望を県に行うことが想定される。そのようなことから、県からの派遣が要望どおりいくのか、厳しい状況になるのではないかと考えれる。これらの財政面と人材面の課題については、柏市だけの問題ではなく、設置当初における中核市全体の共通課題と考えられることから、中核市市長会として国へ要望するための調整を行ってきた。これに対する国の反応については、先ほど市長がお答えしたとおり、大変厳しいものではあったが、今後も必要な支援については中核市市長会などの関係機関を通じて要望してまいりたい」

――国の支援、県からの人材の派遣がないと、(設置は)は厳しいという認識なのか。


こども部長「財政的な面は、あとは市の税金でどのくらいもつかという話になるかと思う。人材については、建物を建てるだけではなくて、組織として機能させるためにはた経験の豊かな職員の専門職の配置などが必要と考えているので、その(ほかの自治体と)重なる時期であったり、船橋市の状況によっては大変厳しくなるのではないかと考えている。

――4月以降に設置される検討会の具体的な業務内容は。

こども部長「庁内の検討会については、児童相談所を設置するに当たり、こども部だけでなくてさまざまな部署で関係してくることもあり、それぞれの課題であったり、メリットであったりというところを整理するために設置した」

平成29年12月8日 同年第4回定例会一般質問より


■関連リンク
子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題(1)
子供の最後のとりで、児童相談所の設置を=子育て政策5事業(5)

子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題(1)

2018年02月27日 21時22分14秒 | 子育て・教育政策
――平成28年の児童福祉法の改正で、中核市も児童相談所が設置できるようになり、国もそれを支援すると定められたが、さきの9月定例会において、財政的な問題と人材育成、この2点が大きな課題であり、柏市が座長となる中核市市長会においてこの2つの課題について整理し、国へ要望していくとの答弁をいただいた。その中核市市長会の議論についてお伺いする。
 わが市も含めさまざまな地域の事情がある中で、中核市市長会での議論はどのようなものであったのか。


市長「中核市市長会における議論の内容とほかの中核市の動向についてお答えする。全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は一貫して増加しているとともに、その内容も複雑、困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのため、児童相談所の役割はますます重要になっていると改めて共有をした。また、各団体からは、中核市で児童相談所を設置した場合、現在、家庭児童相談所等で市民に寄り添いながら取り組んでいる支援のかかわり方と児童相談所が権限を行使して子供たちを保護するような介入のかかわりがひとつの自治体で両立するのかという課題、中核市が隣接している地域であったり、柏市のように既に県の児童相談所が設置されているなど、各団体の多様な実態がある中で、児童相談所のあり方についてもあわせて意見が出された。
 一方、こうしたさまざまな地域の実情はあるものの、平成28年度の児童福祉法改正における国の支援に関しては、5年をめどという一定の時間軸が示されている。そのため、児童相談所の設置を希望する団体が滞りなく検討を進められることを最優先課題として、研究テーマを財政的な課題と人的援助を課題とし、各団体の意見を取りまとめ、国へ要望した」

――児童相談所の設置に向けた他市の動向は。

市長「最後に、ほかの中核市の動向についてですが、現在のところ中核市で児童相談所を設置する時期を明らかにしている団体は把握していないが、来年4月に中核市へ移行する兵庫県明石市では再来年に児童相談所を開所したいと伺っている」

――中核市市長会から国への要望はすでに行ったと聞いている。その内容について国の各省庁の反応はどのようなものだったか。

市長「今回の要望は、児童相談所の整備に係る財政支援を適切に行うことと、人材支援に関するものとしては人材育成には時間がかかることから、開所当初の指導的役割の職員を都道府県等から中核市に派遣ができるよう要望した。各省庁の反応としては、現状でも地方に対し精いっぱいの支援を行っていること、既存制度の枠組みを抜本的に変えることは非常に難しいなど、要望に関しては厳しい反応が見受けられた。こうしたことから、必要な支援については今後も国に対して粘り強く要望するとともに、児童相談所を設置している団体や中核市市長会などの関係機関と密に連携を図る必要があるものと考えている」

(2)へ続く


平成29年12月8日 同年第4回定例会一般質問より


■関連リンク
子供の最後のとりで、児童相談所の設置を=子育て政策5事業(5)
子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題(2)

子供の最後のとりで、児童相談所の設置を=子育て政策5事業(5)

2018年02月27日 20時41分25秒 | 子育て・教育政策
円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児・病後児保育
5、児童相談所の設置
 
 この項では、平成29年第3回定例会における「5、児童相談所の設置」についての質疑の要旨を掲載します。

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――県の児童相談所が柏市にある中で、市が独自に児童相談所を設置するメリットは何か。


こども部長「全国的な傾向として児童虐待相談対応件数は増加するとともに、複雑困難なケースもふえ、深刻な状況が続いている。そのような中、児童相談所は子供の権利擁護の最後のとりでとして、その役割は大変重要となっている。こうしたことから、柏市が柏市の子供たちをしっかり守っていくという考えのもと、児童相談所を市で設置することになれば、子育て支援から子供の安全等を確保する要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となるメリットがある。
 具体的には、虐待防止の視点から、これまで以上に地域の母子保健行政との連携などにより子供の虐待に関する相談ニーズの掘り起こしや連携が進み、深刻化する前に虐待を未然防止できるため、相談から自立に至る一貫した支援を提供することができる。また、福祉サービスの観点から、知的障害児に対して療育手帳の判定を行う時点からお子様にかかわることができるため、サービスの提供を一貫した情報に基づき実施することが可能となることなどがメリットとして挙げらる」

――平成29年10月の中核市市長会でわが市が幹事市となり、児童相談所を設置した場合の国への支援要望を行うとのことだが、現在のところどういったことを課題と捉え、どういった要望を行うのか。

こども部長「まず、施設整備費や運営費のほか、児童養護施設等への措置費など多額の財政負担が見込まれるため、財源の確保が大きな課題として挙げられ。また、組織をつくっても、それを運用する専門職の人材を確保、育成することが大変重要であると考えている。これらの課題については中核市でも共通の課題であるため、平成29年度の中核市市長会における研究テーマの一つとして調査検討を行っており、11月には国に対して必要な提言を行う予定だ。今後も児童相談所設置に際し、国にかかわる中核市共通の課題については中核市市長会などの関係機関との連携を図りながら、負担の軽減や組織を機能していくための要望を国に行ってまいりたいと考えている」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

新たな病児保育施設開設 柏たなか病院と連携・隣接=子育て政策5事業(4)

2018年02月27日 14時43分38秒 | 子育て・教育政策
円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児・病後児保育
5、児童相談所の設置
 
 この項では、平成29年第3回定例会における「4、病児・病後児保育」についての質疑の要旨を掲載します。この質疑のあと、調整が順調にすすみ、柏たなか病院と隣接した病児保育施設「柏たなか病院 病児・病後児保育室たんぽぽ」が30年3月1日から開設が実現しました。共働き世帯の子育て、病児の安心の一助になることを期待しています。

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――病児・病後児保育についてお伺いいたします。保育園等に通園している子供が病気になり、保育園に預けることができなくなった場合、一時的にその子供を預かる病児・病後児保育事業ですが、仕事を休めない親にとっては大変重要な事業であると考えます。柏市ではこれまで病気回復期の子供を対象にした病後児保育施設が1つあり、ことし3月に病中の子供も対象となる病児対応型施設も新設されました。今年度さらに施設をふやす方向で予算が計上されておりますが、現在の取り組み状況をお示しください。

こども部長「柏市では、平成29年3月に市内で初となる病児対応型の施設『名戸ケ谷病院病児・病後児室おりーぶ』を新設した。開設後6カ月が経過したが、病児保育の利用者が多く、キャンセル待ちも発生するような状況となっていることから、さらに施設の拡充が必要であると感じている。この状況を踏まえ、29度新設予定の施設については、地区のバランスの観点から北部地区に設置することで検討を進めている。
 具体的には、病児保育は病中のお子さんをお預かりする事業であることから、小児科医との緊密な連携が求めらる。さらに、病内保育施設などにより既に保育の経験を有することが望ましく、これらの要件を充足する総合病院である医療法人社団葵会柏たなか病院と協議を進め、この8月31日に事業実施に向けた相互協力に関する覚書書を締結した。今後施設の具体的なスペースを決定し、必要な施設整備等を行いながら、年度内のできるだけ早い時期に開設できるよう協議、調整を続けていく」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より


■関連リンク
病児・病後児保育のご案内(柏たなか病院)

ひとり親家庭支援の対象拡大を=子育て政策5事業(3)

2018年02月23日 09時17分19秒 | 子育て・教育政策
円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児病後児保育
5、児童相談所の設置
 
 この項では、平成29年第3回定例会における「3、ひとり親世帯支援」についての質疑の要旨を掲載します。厚生労働省の発表によると、2015年の国民生活基礎調査の結果、子供の相対的貧困率が13.9%と2012年の前回調査に比べ2.4ポイント改善しています。しかしながら、OECD諸国の平均は13.3%であり、日本はそれを上回っています。また、ひとり親世帯の貧困率も50.8%と3.8ポイント改善したものの、依然として5割を超えている状況であるため、引き続き対応していかなければならないと課題です。

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――(平成29年)6月議会において、柏市ひとり親家庭高等職業訓練促進支援金貸付条例が全会一致で可決された。条例制定後のこの制度の周知の実績、また申し込み状況は。

こども部長「柏市ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付資金条例の制定後における事業を実施するための周知と利用状況については、(6月の)条例可決後、当該貸付金制度利用の前提となる高等職業訓練促進給付金支給者のうち、対象資格該当者14名に対し個別通知を行ったほか、市内看護学校オープンキャンパスで個別相談ブースの設置をし、看護学校修学中の経済的支援についての助言を行った。また、ホームページに当該事業の掲載等を実施し、児童扶養手当受給者の現況届を御提出いただく8月中において個別に事業のPRを実施し、8月22日には看護師の資格に関心を持つひとり親の方を対象として看護学校講師による説明会を開催した。当日の参加者は15名おり、次年度以降の看護学校の入学受験を視野に入れた意欲的な質問が活発に行われていた」

――同制度は看護師、准看護師、保育士、そして介護福祉士の資格取得、就労を目指すひとり親家庭の支援をするための制度であり、当然ながら資格取得を目指す方々に限定された支援制度だ。ひとり親家庭の中にもさまざまな事情を抱えた方々がいるので、この制度を利用できない方々の支援も考えなくてはならないのではないかと思うが、新たな施策等はあるか。


こども部長「子供の貧困対策推進計画にある学校生活の充実や学習環境の向上を通じた教育の支援、ひとり親家庭へのサポートや家庭相談事業などの生活の支援、給付、貸付事業や病児、病後児保育の環境整備といった就労の支援、就学援助制度の充実や養育費確保支援などを通じた経済的支援の4つの柱を軸に施策を展開していくこととしている。具体的には、教育の支援として学校へのスクールソーシャルワーカー並びにスクールカウンセラーの配置や学習支援事業の実施がある。また、現況届を提出するこの時期を各家庭とのかかわりを持ちやすい時期と捉え、養育費確保に関する弁護士の無料相談や母子・父子自立支援員の面談による就労や生活に関するサポートについて個別に働きかけを行った。市としましては、計画に基づく関連施策を着実に推進していくことにより、生活に困窮している世帯の日々の生活の維持と将来的な自立を図るとともに、子供の健全な養育環境を確保してまいりたい」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

■関連リンク
保育士の処遇改善 1人当たり4.3万補助=子育て政策5事業(2)
子育て支援の拠点を整備を=子育て政策5事業(1)


保育士の処遇改善 1人当たり月額4.3万補助=子育て政策5事業(2)

2018年02月22日 17時07分14秒 | 子育て・教育政策
円谷のりひとは子育て支援に関する喫緊の課題として、下記5事業に重点的に取り組んでおります。

1、地域子育て支援事業
2、保育士確保に関する取り組み
3、ひとり親世帯支援
4、病児病後児保育
5、児童相談所の設置
 
 この項では、平成29年第3回定例会における「2、保育士確保に関する取り組み」についての質疑の要旨を掲載します。

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――保育士確保の取り組みについて伺う。これまで何度も質問しているので、前段は省きくが、県が独自の処遇改善の補助メニューを6月の補正予算にて予算化した。これを受けての柏市の対応は。


こども部長「県内でも多くの自治体が保育士確保のための独自事業を実施している。柏市としても、正規雇用の保育士に対する処遇改善を行った私立保育所等に対し、29年度から1人当たり月額3万3,000円の補助を開始した。さらに、(29年)10月からは県の補助も活用し、月額1万円を上乗せする補正予算を今議会でお願いしており、可決されれば1人当たりの補助額は月額4万3,000円となる見込みだ(議会最終日に可決)。
 また、事業者が保育士用に宿舎の借り上げを行った場合に賃借料の費用として1戸につき月額8万2,000円を上限に補助を行う“柏市保育士宿舎借り上げ支援事業”を本年度から開始した。そのほか、保育士確保に当たっては処遇改善事業のような直接的なアプローチ以外にも幾つかの取り組みを並行して進めている。最近の取り組みでは、合同就職説明会がある。年2回実施している合同就職説明会は、ことしで4年目となる。8月に開催した説明会には、市内の保育施設等52園が一堂に会し、養成校の学生など147名の来場があった。また、説明会で気になる園があった場合、現場を体験したいという方のために現場見学会を設けていたが、ことしは説明会の場においてその申し込みができるような仕組みをつくった。これは、合同就職説明会で興味がある園を見つけ、さらに現場見学会を通じて園の雰囲気を感じていただくことにより、園で働くことを具体的にイメージすることができるので、保育士として実際に働く際の不安が和らぎ、保育士側と園側の双方のミスマッチングを防ぐことにもつながると期待している。
 その他、いわゆる潜在保育士を対象とした就職支援講習会の開催など、有資格者の掘り起こしを図るとともに、ニーズに沿ったきめ細かな取り組みを行っていきたいと考えている。
 いずれしても、この4月から開始した処遇改善や宿舎借り上げ補助などを効果的に活用、PRし、市外からの呼び込みも力を入れ、保育士個々に対するアプローチと園と保育士とのマッチング支援の両面から保育士確保の取り組みを進めていく」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より

■関連リンク
保育士確保へ 処遇改善と宿舎借り上げ支援を実施