自由民主党 柏市議会議員・円谷のりひと 公式ブログ

千葉県柏市議会議員 円谷のりひとの議会・活動報告、政策提言など。記事には政治活動以外の内容(雑記)も含まれます。

柏たなか新設小学校の学区編成の方針は?

2019年07月16日 12時11分12秒 | 子育て・教育政策
柏たなか駅周辺に小学校が新設されることはすでに決定しておりますが、学区の編成等は今後、議論されます。下記に記すように、周辺の人口増に伴う小学校新設ですが、柏市は2025年をピークに人口減に転じると推計されています。開校後の児童数の変化で運営に支障をきたさないような運営計画、学区の編成が必要との観点で質疑を行いました。以下はその要旨。

――小学校新設の背景には、つくばエクスプレス沿線の開発に伴う世帯数の増加がある。田中小学校と田中北小学校の学区内における児童の数がふえ、この2校だけでは運営が厳しくなるため、この2校の学区に1校をプラスする形で3校体制にするという認識だ。しかし、柏市は2025年をピークに人口減少に転じると推計がされている。つまり遠い先々は、その3校体制を維持するのが難しくなるのではないかと指摘されている。今現在のベストと思われる学区の編成、児童の受け入れ態勢をつくっていただきたいとは思うが、その一方で児童が減少する前提での学校運営の開始も必要かと考える。見解は。

教育長「小学校を整備することに伴い、当該地区を通学区域に持つ田中小学校と田中北小学校、そして新設小学校の3校における学区の再編が必要になる。学区の再編については、来年度(令和元年度)から地元町会や保護者等の関係者と話し合いを本格的に進め、時間をかけて再編案をまとめたい。今後学区に関する協議が進み、具体的に各校の児童数の見込みをデータで示すことにより、さまざまな考えや問題点が議論されるものと考えている。これらの議論を踏まえた上で、学校に期待される役割等も勘案しながら、最終的に教育委員会として判断したいと考えている。子供たちにとってどのような教育環境が望ましいかを大前提に置きながら、総合的な観点から学区の再編に当たっていく」

――児童が減ることは、「そういう可能性がある」とか「なるかもしれない」ではなくて、ほぼ100%そうなる。そういう前提の議論を開校からできる状況にあるが、いかがか。

教育長「今の御指摘だが、我々も今データをつくっている。今までは40人学級でスタートした学級編制が今は35人学級まで変わっている。40人学級で必要な学級と35人学級で必要な学級数はかなり変わってくるので、そこら辺の今後の子供たちの数をきちっと、押さえるだけ押さえた上でのデータを審議会のほうに提示し、この先どうしていくかということをきちんと考えていきたい」

平成31年3月6日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より


■関連リンク
用地取得のための議案可決=柏たなか駅周辺地区新設小学校の進捗状況(19年6月)

用地取得のための議案可決=柏たなか駅周辺地区新設小学校の進捗状況(19年6月)

2019年06月28日 17時35分49秒 | 子育て・教育政策


・令和元年6月定例会にて用地の一部を取得するのための議案が提出され、可決されました。


つくばエクスプレス沿線の開発事業により、子育て世代が急増した柏たなか駅周辺の児童受け入れのため、小学校の新設が決定しました。これまでの議論のなかで、将来的な少子化や多額の費用、既存校とのバランス・市民の不公平感など慎重な意見も聞かれましたが、私はかけるべき費用だと思いますし、既存校と比べるのではなく、新しい学校にはより良い教育環境を整備する努力をしていくべきだと考えます。通学区域や学校名、施設の形状などは今後、地域や教育委員会で議論されます。私も議会を通じ、全力で取り組んでまいります。


柏たなか駅周辺地区 小学校新設計画まとめ(2019年6月28日現在)

■前提
現在、つくばエクスプレス柏たなか駅周辺の区画整理事業の影響で、人口が急増している。今後の人口増加を少なく見積もった場合でも田中小学校は2021年、田中北小は2023年に現施設での受け入れが不能となる。両小学校の施設の耐用年数、改修費用、学区内の人口推移などを総合的に勘案し、現在の田中小、田中北小両校の学区を当面の間、3校で運用する体制がベターと判断。

■建設予定地
船戸1丁目7-1、7-2。面積は2万6265平方メートル。市内の既存小学校は2.0ヘクタール前後が多く、平均と比べるとかなり広め。柏たなか駅からの距離は直線で約650メートル。

■開校までのスケジュール
2023年4月の開校に向け、2019年3月市議会定例会において審議される19年度当初予算案の中で、用地取得費用等約25億円が計上され、同年6月定例会にて1万5448平方メートル分をを取得するための議案が可決。今後、残りの用地を20年度に取得し、22年度までの4か年で学校建設を行う。また、19年度内に地域協議、通学区域審議会を行う予定。

■費用
・施設建設費(屋内運動場、プール、給食室等含む) 約29.4億円(概算)
・校舎リース 約3.2億円(概算)
・設計委託 約1.8億円(概算)
・工事監理 約0.6億円(概算)
・用地取得 42億8600万円
合計 約78.2億円

■行政、議会等の動き
・平成31年3月定例会 用地取得のための費用を含む予算案が可決
・令和元年6月定例会 用地の一部を取得するのための議案が提出され、可決


※上記は柏市および柏市教育委員会等の情報を柏市議会議員・円谷憲人がまとめたもの。柏市および柏市教育委員会等が公式に発表したデータではありません。今後の状況により変更になる可能性もありますのでご了承ください。

理解促進から置き勉解消まで 学校でのスマホ・タブレットの活用

2019年06月19日 09時23分47秒 | 子育て・教育政策
――文部科学省が家庭で使わない教科書等を学校に置いたままにする「置き勉」を認めるように、全国の教育委員会に通知した。柏市でも認めていただきたいと思う。この話の発端は、重い紙の教科書を持ち歩くのは児童にとって負担だからという観点からだ。現行法では教科書は紙のものを使用しなくてはならないとされているが、2018年の5月、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づける改正学校教育法が成立している。デジタル教科書を導入すれば、音声や動画を使った理解促進につながる取り組みもできると言われており、また先に挙げた持ち運びの問題、保護者への通知の渡し忘れ等の軽減につながるのではないかと思う。今後スマートフォン、タブレット等を活用していくことで学習面と利便性の両面でメリットがあると考えるが、教育委員会の見解は。

学校教育部長「柏市では、学校におけるICT機器の活用に全国に先駆けて昭和60年代から取り組んでいる。タブレット端末については、数としては十分とは言えないまでも、全ての小中学校へ配置しており、各教室への常設型プロジェクターや電子黒板機能等についても、国や県の状況を大きく上回っている。また、一部教科の補助教材としての教師用のデジタル教科書も導入している。そして、副読本の電子化は、社会化の郷土資料である小学校用「わたしたちの柏」と中学校用「郷土かしわ」をデジタル教材化して、授業で活用している。
 議員お示しのとおり、今後は児童生徒が使用する学習者用のデジタル教科書も整備されてくるものと考えられるので、ソフト面、ハード面において準備をしていく必要があると認識している。現在、各小中学校では、子供同士の学び合いや授業の振り返り等の場でタブレット端末が活用され始めている。従来の事業では、ICT機器は主に教師が説明に使うものだったが、タブレット端末は子供がみずから操作して、考えをまとめたり、伝え合ったりすることに有効なので、新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの視点からの事業改善につながるものと考えている。教育委員会としては、これまでの実践や強みを生かしながら、今後もICT機器の効果的な活用のために教員研修や授業研究などを強化し、教職員の活用能力を高めるとともに、使いやすい環境整備を推進していく」

平成30年9月18日 同年第3回定例会一般質問より


■関連リンク
ICT教育のさらなる推進のための環境整備を

教育環境の充実は人員確保から

2019年05月08日 13時09分52秒 | 子育て・教育政策
――2019年度は教育環境の充実の一環として、人的支援の強化を掲げている。例えば特別支援教育における教育支援員は、17年度に133名だったものを18年度に149名に増員し、さらに19年度は160名にふやす予定とのことだ。また、国際教育理解における小学校外国語活動支援員については、初年度であった17年度の8名を18度は18名と倍増して、さらに来年度には34名、これもまた倍増に近く増員すると伺っている。多様化する教育に対するニーズに応える手段として人員の強化は必要不可欠であり、この事業は大変有効な取り組みであると考える。
 しかしながら、これだけの急ピッチな人員の増加が果たして可能なのか、一抹の不安を覚える。現在の状況を踏まえ、人員の確保についての教育委員会の方針は。


学校教育部長「これまでサポート教員を初め、学校図書館指導員や理科教育支援員、教育支援員、小学校外国語活動支援員、部活動指導員等各種支援員の配置を積極的に進め、子供たちへのきめ細やかな学びの提供に努めてきた。来年度においても新学習指導要領を見据え、継続的な配置並びに増員に向け、予算を計上している。人材の確保については、その専門性によっては必要人数全ての確保に時間を要する場合もあるが、それぞれの支援員に必要な資質、能力を有する人材が確保できるよう採用に努めている。
 例えば小学校外国語活動支援員では、人材確保のために広報かしわ、柏市ホームページの求人欄への掲載、公式ツイッターの活用等により広く情報発信を行っている。また、採用に当たり、語学が堪能であるかだけではなく、子供たちが外国語活動の楽しさを感じる授業支援ができるか、教職員との連携協働ができるかなど、総合的に判断している。来年度に向けては、34名の確保を予定しておりますが、現在28名の採用が決定しており、今後も随時採用活動を行っていく。
 特別支援教育を担う教育支援員でも小学校外国語活動支援員と同様に広く人材を募っているが、採用に当たり人柄や応募動機等にとどまらず、特別支援教育についての関心、熱意の高さなども確認しながら、子供たちの適切な支援に当たれるか、教職員との連携協働ができるかなど総合的に判断している。来年度に向けましては、160名の確保に対し、新たに29名の採用を予定しているが現在25名の採用が決定しており、こちらも随時採用活動を行ってしいく。
 しかしながら、議員御懸念のように急増するニーズに応えて人員を確保することは、近隣他市とのとり合いになっている実情もあわせ、ますます厳しくなっていくものと考えている。今後は、数の確保に加えて資質の向上がさらに大切になるので、採用後の研修やサポート体制にも力を入れていく。子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む教育内容や授業の充実を図るために、引き続きその支援にふさわしい人材の確保に努めていく」

平成31年3月6日 同年第1回定例会質疑並びに一般質問より

いざという時のために 学校への携帯電話の持ち込みは!?

2019年04月17日 12時37分15秒 | 子育て・教育政策
――大阪府教育委員会は、府内の小中学校の携帯電話の持ち込みを原則として禁止していたが、このたびその方針を見直すことになった。(2018年)6月の大阪北部地震の発生が7時58分と登校時と重なったため、保護者から緊急時に連絡をとりやすくするために持ち込みを可能とするように要望が寄せられたからとのことだ。また、発災時以外にも不審者などの対策に使えることもあり、今回の決定に至ったと聞いている。
 近い将来、首都圏直下型の震災の可能性は極めて高く、防犯面でも登下校時の安心、安全が求められている。加えて、小中学生が携帯電話やスマートフォンを持つこと、扱えるということが当たり前になりつつある社会情勢もある。今後、こうした方針に転換する自治体もふえるのではないかと考えるが、柏市教育委員会としては携帯電話の持ち込みについてどのように考えているのか。

学校教育部長「大阪府では平成20年に全国に先駆けて府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出しているが、議員お示しのとおり大阪北部地震を機に来年度から見直すとの報道あった。ただし、校内の使用は引き続き禁止とし、持ち込み許可の判断は各学校に委ねられると聞いている。現在、柏市内の小中学校では原則すべての学校において携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めていない。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等、防犯上の問題などで保護者から持ち込みについての要望があった場合は各学校で判断し、条件つきで許可をしている。持ち込みを許可する条件としては、校内での使用を禁止とし、紛失、破損等のおそれや無断使用等の弊害もあることから、登校時に預かり、下校時に返却する運用となっている。現状では、教育委員会として統一した方針を示す予定はないが、保護者のニーズやメリット、デメリットなどを踏まえ、各学校に指導、助言をしていく」

――今後は、子供たちも生まれたときから携帯電話やスマートフォンがあって当たり前という世代になる。それを持ち込むことが禁止されていることが、逆に納得いかないような世代になってくるのかなとも思う。正しく使えば非常に便利なものであるし、(正し使い方を)しっかりと教育していくこと重要になると思う。その上で秩序を守って使用していく、そういった流れをつくっていかなくてはならないと考えるが、どうか。

学校教育部長「今、議員がお示しのとおり、もう持つなということは現実的なことではないと認識している。当然、もう持つということを前提に使い方や情報モラルの教育を進めていかなければならないと思っている。ただ、現実的に学校への持ち込みについては、さまざまデメリットもある状況なので、そういったことを検討しながら、保護者のニーズなども確認しながら今後考えてまいりたい」

――モラルづくりとかルールづくりとかいうところから、地道に取り組んでいかなくてはならないことだと思う。努力していただくようにお願い申し上る。


平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

柏たなか小学校新設、児童相談所設置へ=市議会本会議

2019年02月22日 17時58分20秒 | 子育て・教育政策
本日2月22日より平成31年第1回市議会定例会がスタートしました。初日は市長による施政方針、教育長による教育行政方針が示されましたが、その中でふたつの大きな事業の実施が名言されました。

ひとつは【柏たなか周辺での小学校新設】。これまでも当ブログなどで取り上げてまいりましたが、人口急増中のつくばエクスプレス沿線の教育環境の整備のため、柏たなか駅周辺に小学校を新たに整備する方針です。合わせて柏の葉小、田中小の校舎の規模拡大に向けた設計業務を開始します。いずれも来年度予算の可決で正式に事業化されるので、可決に向け努力してまいります。


もうひとつは【柏市独自の児童相談所の設置】を前提に具体的な検討を開始すること。以前から設置を提案・要望してまいりましたが、ようやく市が動きを見せてくれました。野田市の児童虐待死亡事件のようなことが二度と起こらないように、早急な設置と適切な運用が図れるように取り組んでまいります。



■関連リンク
柏たなか駅周辺地区へ小学校新設へ=予定地、費用など現在の状況
子供の最後のとりで、児童相談所の設置を=子育て政策5事業(5)
子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題(1)

柏の葉地区の新地域子育て支援拠点の状況と今後の展開

2018年11月05日 11時15分20秒 | 子育て・教育政策
――平成29年の9月議会の質問の中で、青少年センターの一部を活用した地域子育て支援拠点を29年の11月の事業開始に向け、準備を進めているとの答弁があったが、きちんと機能しているか。

こども部長「ご質問にございました『はぐはぐひろば若柴』は乳幼児親子への支援を目的として29年11月から事業開始したもので、保育園併設型ではない単独型の地域子育て支援拠点としては、28年度に開設したはぐはぐひろば沼南に次ぐ市内2カ所目の施設だ。当該施設においては、来場された親子同士が施設の利用を通じて学び合い、支え合う関係性を築けるよう専門のスタッフがサポートし、保健所等の関係する機関とも連携しながら子育てに関する情報提供、育児講座、育児相談などを実施している。事業の一例として、同じくらいの月例の子供同士の交流を望む保護者が多いことから、生まれてからハイハイをするまでの子供を対象とした『ハグハグたいむ』やハイハイができるようになった子供が集まる『ハイハイたいむ』など、年齢に合わせた親子の触れ合い遊びや保護者同士の座談会などの事業を定期的に用意し、地域における親子との交流のサポートに取り組んでいる。
 利用者は、設置からこれまでの4カ月で約2,000組、4,500人を超えている。また、これまでの利用者の状況を見ると、約65%が北部地域にお住まいの方で、特に柏の葉キャンパス駅周辺からの利用者が多い。これは、柏の葉地区に既存の類似施設が少ないことが原因と思われ、同地区にお住まいの親子に対して交流や相談できる居場所づくりとしての開拓ができていると考えている。
 なお、当該事業については、毎月の利用状況が順調であることや月に30件程度の子育て相談があることから、乳幼児期の子育て家庭のニーズに対応した事業としてスタートを切ることができたとも考えている。今後は機会を捉えてアンケートを実施するなど利用者の意見を確認しながら、さらに事業の質を高めていきたい。子供が幼稚園や保育園、小学校に通い、地域社会とのつながりが生まれやすくなる前の段階である乳幼児期の子育て家庭は、地域において孤立しがちな傾向がある。このようなことからも、こども部としては今後も利用者のニーズを勘案しながらではあるが、乳幼児期における交流場所と相談機能を有する地域子育て支援拠点を全市的に、バランスを勘案して展開を検討してまいりたい」

平成30年3月7日 同年第1回定例会一般質問より

はぐはぐひろば若柴
〒277-0872 千葉県柏市十余二313-92 TEL:080-7888-2525
月~土 9:30~16:30開館、利用料無料


■関連リンク
子育て支援の拠点を整備を=子育て政策5事業(1)
はぐはぐひろば若柴

被災時の学校再開マニュアル作成を

2018年11月01日 12時37分32秒 | 子育て・教育政策
――災害の程度にもよるが、大きな災害が起きた場合、一定期間休校を余儀なくされる。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか。

学校教育部長「教育活動の再開までの時期や手順については、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行い、被災後1週間から1カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしている」

――宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成している。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えるが、見解は。

学校教育部長「避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識している。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定される。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されるので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がある。
 また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えている。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしており、教育活動の再開に向けたマニュアルについては、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識している。現在、千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しているが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたい」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より



「いじめ」の定義をしっかりと

2018年10月31日 13時20分36秒 | 子育て・教育政策
――総務省のいじめ防止対策推進法に関する調査では、いじめの定義自体を狭義に解釈するケースが24%に上ったとのことだ。具体的に申し上げると、同法では「心理的、または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じていること」をいじめと定義しているが、今回調査対象となった公立校249校のうち59校が継続性、集団性、あるいは陰湿といった同法にない定義をつけ加えていたとのことだ。これまでの議会でも取り上げてきたが、柏市がいじめ対策アプリ、STOPitの導入などの取り組みを行っていることは承知している。しかし、この定義の解釈次第によっては、気づけるはずのいじめに気づかず、いじめを深刻化させてしまうような事態が危惧される。柏市内の学校ではどのような状況にあるのか。

学校教育部長「議員お示しのとおり、総務省の調査結果では、いじめの認知の判断基準に関して、いじめの定義を限定的に解釈している学校が24%程度あるという結果になっている。柏市では、このような解釈が起こらないよう、いじめ防止基本方針においていじめの定義を明記するとともに、法律のいじめの定義を判断基準とするものとして、校長会議や生徒指導主事の会議及び各種研修において周知徹底している。昨年度の柏市のいじめ認知件数は、3,216件となっている。これを1,000人当たりの認知件数に換算すると101件となり、全国的にも非常に多くなっている。ただ、これはささいな事案も各学校がしっかり認知している結果であり、この実態を前向きに捉え、いじめ対策を進めていきたいと考えている。
 いじめは、いつでも、どこでも、どの児童生徒にも起こり得るという意識を持ち、兆候をできるだけ早く把握し、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えている。そのためSTOPitアプリの導入による通報の多様化を初め、傍観者の視点に立った防止教育やSOSの出し方に関する教育を推進するなど多面的に施策を展開し、一層早期発見、早期対応が進められるように取り組んでいく」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より


■関連リンク
平成30年3月26日 いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について(通知)=文部科学省
傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

傍観者をつくらない!いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

2018年02月28日 12時35分00秒 | 子育て・教育政策


――今般、市立中学校を対象にしたいじめ対策アプリを導入したとのことである。スマートフォンやタブレットの普及が進み、生徒にとってもインターネットがどんどん身近になっていく中でのこうした取り組みは、時代に沿ったものと高く評価するところだが、その狙いと運用法は。

学校教育部長「教育委員会では、今年度からいじめの相談窓口として、柏市立の中学校に在籍している中学生を対象にストップイットアプリを導入した。29年度から大学との協働により開発した傍観者の視点でいじめを考え、議論する授業プログラムを活用した全中学校の1年生においていじめ防止教育を推進しているが、本アプリの導入はそのプログラムの一環として位置づけられている。さらに、中学校2年生、3年生においてもこのプログラムやアプリが活用できるように進めている。
 このアプリの内容は、自分がいじめを受けている、もしくは友達がいじめられているのを目撃した場合、生徒指導室と少年補導センターにSNSによって匿名で報告、相談できるものだ。ただ、匿名とはいえ、このアプリ設定時に学校と学年は設定することになっているので、こちらでも学校と学年は把握できるシステムになっている。また、アプリ内に張られたリンクから、24時間子供SOSダイヤルや千葉いのちの電話など6つの専門機関にボタンひとつですぐに電話をかけられるような仕組みになっている。
 29年6月から導入したが、開始3カ月で60件を超える相談が寄せられており、現代の若者のニーズに合った相談方法であると認識している。この事例の中には、学校との連携により早期解決に至ったものも既に報告されいる。そして、当初課題として想定していたいたずらや誤報もほとんどない状況であるが、こちらとしてはいたずらとわかっても一つ一つ丁寧に対応することで改善していくものと考えている。
 このアプリ導入は、あくまでもセーフティーネットを可能な限り広げるという目的で、実際にはスマートフォンやSNSを使っていない生徒も相当数いるので、このような子供たちへの配慮も重要であると考えている。SNSを活用した相談体制の構築に当たり、こうした児童生徒の相談の機会が失われることがないよう、これまでの相談窓口の周知を改めて徹底するとともに、まずは身近な大人である教職員と子供たちとの信頼関係を深め、児童生徒が相談しやすい環境を構築すること、教職員の気づきの感度を高めること、学校として組織的な取り組みがなされることなどの基本的なことにも改めて力を入れて強化していきたい」

――スマートフォンを持っていない児童生徒に対しての配慮が必要だとのことだが、そういった生徒はどういった形でこのアプリを使うように想定しているのか。

学校教育部長「現在このアプリについては、スマートフォンやパソコンがない、利用していない子供たちについては使えないものになっている。御答弁申し上げたように、日ごろからの相談活動やこれまで取り組んできた学校でのいじめ防止というところを強化していきたい」

――学校の授業用のパソコンで使えるようにするとかといった配慮も必要かなと思う。それも含めて、こういったアプリでのいじめ対策を行うこと自体、柏市が全国の公立学校で初めてということで、その運用のノウハウというのが全くない状況であるかと思う。このノウハウの構築というのは大変難しいのかなと考えるが、例えばこの販売元の会社でなどに相談体制のようなものはあるのか。

学校教育部長「これにつきましては、開発した企業とも連携して、相談をさせていただきながら進めている」

平成29年9月11日 同年第3回定例会一般質問より