自由民主党 柏市議会議員・円谷のりひと 公式ブログ

千葉県柏市議会議員 円谷のりひとの議会・活動報告、政策提言など。記事には政治活動以外の内容(雑記)も含まれます。

最新技術の積極導入で高齢者見守り強化を 

2019年06月07日 08時55分26秒 | 高齢者福祉政策
――昨今、各地の自治体で認知症や独居のお年寄りを見守るための先進的な取り組みが行われている。例えば青森県むつ市では、スマートフォンの近距離無線機能、ブルートゥースを使って、認知症患者の徘回トラブルを防ぐ取り組みを導入するとのことだ。また、長野県大町市では、靴にGPS端末を取りつけて現在地を把握する取り組みの実証実験を開始した。いずれも民間の企業と協定を結び、ICTを活用している。今後はこうした民間との連携、さらにはICTの活用が見守り事業にとって不可欠になっていくと考えるが、柏市の取り組み状況は。

保健福祉部長「柏市では、平成29年7月よりスマートフォンのアプリケーションを活用した徘回高齢者発見を支援する事業を行っている。具体的には、民間事業者と認知症高齢者の家族がスマートフォンのアプリケーションを介して捜索の依頼を行い、一般市民が発見に協力する取り組みで、本市では契約の際に必要な初期登録費2,000円を補助している。平成30年11月末現在でアプリケーションのダウンロード者6,411名に対し、徘回のおそれのある利用者の登録数は8件と少なく、課題となっている。そこで、徘回の経験がある方のご家族へ当事業の利用意向についてアンケートを行ったところ、残念ながら利用しようと思わないとの回答が最も多いという結果になった。その理由は、ステッカーの貼付が負担である、持ち物にステッカーをつけてもとってしまう、またスマートフォンを利用していないなどの意見が寄せられている。今後、ご提案のあったICTの活用を含め、さまざまな民間事業者のサービスや先進事例について情報を集め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるよう対策について検討したいと考えている」

平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

■関連リンク
見守り事業の強化で孤独死対策を
高齢者の認知症等による徘徊防止対策=議会報告

エンディングノートの活用を=終活支援

2018年11月02日 16時15分01秒 | 高齢者福祉政策
――島根県松江市では延命治療の希望の有無や介護に関する要望事項などを記した終活支援ノートの作成、また配布を始めたとのことだ。独居の世帯がふえている同市では、これによってアパートの大家や民生委員等、見守り活動をしている方々からの遺族への連絡がスムーズになって、本人だけではなくて家族の安心にもつながっているとのことだ。柏市ではどのような取り組みを行っているか。

保健福祉部長「終活とは高齢者などが自分自身の人生の最後について考えることや活動をいうが、一般的に普及し始めているのがご紹介のエンディングノートなどによる意思決定支援だ。柏市では、柏市社会福祉協議会が作成した『わたしの望みノート』がございます。この望みノートは、もともとは身寄りのない高齢者の支援のために東京大学や柏市医師会などの関係者のご協力によりつくられたもので、赤い羽根共同募金の財源を活用して希望する市民の皆様に無償で配布をしている。現在研修会や出前講座を通じて望みノートの普及、啓発に努めており、昨年度は延べ800人以上の市民の皆様に研修会などに参加いただいた。
 また、この望みノートは、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護職、在宅医療にかかわる医療スタッフにも広く認知され、活用いただいている。望みノートは、自分の気持ちを整理し、これからの人生をいかに自分らしく過ごすかを考えるためのツールだ。内容はご自身の健康、医療や介護、相続のことだけではなく、これまでの人生を振り返りながら自分がこれからやってみたいことや挑戦したいことなども記入いただけるものとなっている。このようにノートを作成する中で、ご家族や友人などご自分の身近な人たちとのかかわりを見詰め直すきっかけになるものと考えている。また、ひとり暮らしの高齢者にとりましては、ご自分の意思を周囲の方々に伝える有効な手段だ。高齢者お一人お一人がこのような身近な人たちとの関係を意識することにより、孤独死などを未然に防ぐ一助にもなるものではと期待をしている。柏市としても、高齢者が最後まで自分の意思で納得できる生活が送れるよう関係機関等と連携し、必要な体制の整備と支援に努めていく」

平成30年3月7日 同年第1回定例会一般質問より




見守り事業の強化で孤独死対策を

2018年03月09日 09時33分54秒 | 高齢者福祉政策
――高齢者の孤独死対策についてお尋ねする。柏市では、孤独死対策として地域見守りネットワーク事業を行っていることは承知しているが、この事業では郵便物がたまっている、あるいは洗濯物がずっと干してあるなどの異常が確認されて初めて関係機関に通報されるという仕組みである。例えば東京都葛飾区では、孤独死対策の見守り事業として、毎日お宅を訪問するヤクルトの販売員を活用して、ひとり暮らしの高齢者の見守りを行っているとのことだ。柏市でも以前同じような取り組みを行っていたというふうにも聞いているが、現在は行われておらず、孤独死の問題が深刻化している昨今、これに対する柏市の対応の方針は。

保健福祉部長「高齢者の孤独死対策事業は平成27年3月から実施している地域見守りネットワーク事業がある。この事業は、配食サービス事業者、電気、ガスなどのライフライン事業者、郵便事業者、配置薬宅配業者並びにコンビニエンスストア等の15事業者、66店舗と協定を締結し、地域の見守り活動を実施している。具体的には、協定を締結した業者が日常の業務活動の中で市民の異変を発見した際の通報について協力を求め、孤独死等を未然に防止し、必要に応じ適切な福祉サービスにつなげていくことを目的としている。通報事例は、平成27年度が4件、平成28年度が13件、平成29年度が12月1日現在で6件となっている。これまで合計4件について救命につなげることができた。今後も本事業の周知に努め、より多くの事業者に御賛同いただき、高齢者等の見守りにつなげていきたい。
 また、このほかの地域の見守り施策といたしましては、民生委員による声かけ訪問や緊急通報システムの活用、防災福祉K―Netへの登録などがある。さまざまな事業を展開することにより、地域における支援を重層的に展開し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めていく。なお、地域での見守り活動の充実は、現在策定中の第7期高齢者いきいきプランでも重点施策の中の主な取り組みとして位置づけている。今後議員御案内のような他団体の事例も参考にしながら、地域全体で多様な主体が連携し合って高齢者を支える体制づくりに取り組んでまいりたい」

――葛飾の例でヤクルトということを言ったが、民生委員の(業務量が多く)負担が大きい。そういったところの軽減につながるんじゃないかと思うが、どのように考えるか。

保健福祉部長「今、見守り活動に関しては、民生委員の活動がベースになっているところもあるが、地域で支え合い体制づくりというのも進んでいる。御指摘の点も踏まえ、広く地域の資源を活用できるような方策を具体的な状況をよく調査しながら今後も検討していきたい」

平成29年12月8日 同年第4回定例会一般質問より

空き家の一括管理事業とシルバー人材センターの活用

2016年04月25日 13時16分32秒 | 高齢者福祉政策
――空き家対策について、わが会派・柏清風で島根県松江市に視察に伺った取り組みで、シルバー人材センターが空き家の草刈り、清掃などを一括して請け負う空き家パック事業というの事業がある。建物の現況の確認、不法侵入、不法投棄等の確認と、空き家でありがちなポスティングチラシ等々の廃棄や草刈り、またオプションではお墓の管理等々も一括して請け負う事業だ。年に1回の清掃等々を行うと1万9,700円で、2回、3回になっていくたびに1回当たりの価格が安くなる仕組みだ。(事業の詳細は、松江市シルバー人材センター空き家パック事業をご参照ください)     
 こうした取り組みを行っている松江市ではあるが、課題も多く、周知の方法や、また空き家の持ち主を特定し切れていない、そのためまだまだ持ち主が不明の空き家が多いという課題もあるとのことだった。しかしながら、シルバー人材センターを活用することによって民間業者に比べて大幅に価格が安くなること、また空き家のオーナーが都度都度現地を訪れたり、管理のための作業の手配をする手間がないことなど多くのメリットがある事業だと感じた。深刻さを増す空き家問題を考える上で、こうした取り組みも参考にしてはどうかと考えるが、見解は。

総務部長「本市における空き家対策は、平成23年9月1日に施行されました柏市空き家等適正管理条例に基づき、市民等から寄せられた空き家に関する相談を受け、現地調査の上、管理不全と判断した空き家等の所有者に対して、文書による指導等を行う方法により対応している。これまでの空き家に関する相談の中で、約6割と一番大きなウエートを占めているのが樹木及び雑草の繁茂であることから、松江市のようにシルバー人材センターの活用により管理不全な空き家の解消と未然防止を図られるということでは、有効な空き家対策のひとつになり得るものと考えている。本市におけるシルバー人材センターの活用については、業務範囲や、また費用等、民間事業者との比較や市との連携方法など幾つかの課題もあろうかと思うが、今後松江市などの先進市の取り組みを参考にして、実施に向けてぜひ検討してまいりたい」

平成27年12月8日 同年第4回定例会一般質問より

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空き家パック(松江市シルバー人材センター)

高齢者の認知症等による徘徊防止対策=議会報告

2015年07月18日 16時22分50秒 | 高齢者福祉政策
 柏市は「いつまでも自宅で安心した生活が送れるまち」を目指し、在宅での医療を推進しています。全国的にも先進自治体として注目されている分野ではありますが、まだまだ課題も多くあります。そのひとつが、認知症への対応です。特に徘徊の恐れがある場合は、目を離すことができず、家族の負担が大きくなることが指摘されています。そこで、市では高齢者の認知症等による徘徊防止に対し、どのような施策を行っているのかを質疑いたしました。以下はその要旨。

――認知症等による高齢者の徘徊は、介護者の負担を大きくし、在宅医療・介護を進める上での大きな課題と考えるが、対策は。

保健福祉部長「柏警察署からの行方不明情報を柏SOSネットワークを活用するなどして、早期発見、安全確保のために関係機関への情報提供や市民への協力の呼びかけを行っている。今後は、認知症サポーター要請講座や地域包括支援センター主催による認知症介護相談事業等を通して、徘徊者とその家族を地域全体で支えていく体制づくりに取り組んでいく。
 また、認知症の初期から重度化していく過程において、必要な支援内容を分かりやすく示したガイドラインである認知症ケアパスを現在、作成中であり認知症の予防から早期診断・対応等の重要性について市民や関係機関に広く周知していく」

 家族が知らないうちに家を出てしまった場合でも、答弁にある柏SOSネットワークや各種SNS等での呼びかけにより、昨年度はすべての徘徊の方が発見されたそうです。それはもちろん素晴らしいことですが、徘徊自体を防止すること、行方不明にさせないことがさらに重要です。そのためには、家族だけでなく地域・ご近所での見守りなども必要になってくることと思います。今後、作成中の認知症ケアパスも含め、多角的な取り組みを提案できるように、私自身も勉強してまいります。


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高齢化対策行政の中核、地域包括支援センターへの支援充実を=議会報告
柏市の認知症対策

高齢化対策行政の中核、地域包括支援センターへの支援充実を=議会報告

2015年05月07日 11時55分16秒 | 高齢者福祉政策
高齢者が暮らしやすいまちにするため、柏市では在宅医療・介護の普及や高齢者の生きがい就労の創成に取り組んでいます。その中核を担うのが地域包括支援センターです。27年度予算では、同センターの7から9施設への増設のための予算が計上されました。市議会において、スムースな増設と今後のさらなる福祉行政の充実のため、同センターへの予算、行政のアックアップの充実を求めました。以下は質疑の要旨。

――地域包括支援センターについて、高齢者が多い地区に2施設を増設するというこだ。同センターは、わが市における福祉行政の中核を担う施設であり、増設と同時に、既存の施設における取り組み効果の観点から同センターの業務のバックアップを行政が行っていくことが重要だ。1施設当たりの予算についても増額していくべきかと考える。現行の施設運営の状況も踏まえ、見解は。

保健福祉部長「地域包括支援センターは、身近な地域での高齢者に関する総合的な相談支援、介護予防、地域のネットワークづくりなど、地域包括ケアシステムの中核機関として重要な役割を担っている。柏市では、7つの日常生活圏域ごとに1カ所のセンターを整備し、その運営は社会福祉法人等へ委託している。高齢者人口の増加に伴い、年々センター機能の充実強化が求められており、これまでも職員の増員を含む適正配置や育成、相談支援体制の整備等を行ってきた。
 予算の内訳については、センター職員の人件費と介護予防事業や権利擁護業務、総合相談業務等の事業費、事務費、事務所管理費などとなっている。平成27年度の予算では、このたびの介護保険法の改正に伴う新しい介護予防、日常生活支援総合事業や地域ケア会議、在宅医療、介護の連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備など、業務内容に一部変更もあったが、これまでの実績も踏まえ、業務の円滑な推進に見合った予算の確保ができたものと考えている。 今後も高齢者の増加に合わせて、その果たすべき役割と期待は年々高まるものと考え、次期高齢者いきいきプランでは平成27年度に2センターの増設を予定しているが、引き続き機能の強化、充実や必要な予算措置等を図りながら、適正な運営を支援してまいりたい」

――現状、予算については十分確保しているとのことだが、福祉行政の中核を担っていただくためには行政がいろんなバックアップをしていかなくてはならない。行政が手助けできることは、具体的にはどういったことがあるのか。

保健福祉部長「地域包括支援センターは委託事業で運営しているので、行政の責任といたしますと市が主体的にかかわって、センターの進むべき方向などを示ししながらともに進んでいくということが必要だ。運営協議会を設置し、例えば法改正あるいは制度改正があった場合の説明、あるいは今後重点的に進めるべき課題、例えば認知症対策などを議論していただき、それをセンターの事業の中に盛り込んでいくというようなサイクルを維持している。そんなことから、支援の方法とすると、予算をしっかりと確保すること、それから運営に関して方向性を行政のほうから示していくことが考えられる」

――増設をする2施設というのは、そういったバックアップが大切になってくる。

保健福祉部長「現在の7つの地域包括支援センターも建て上がり当初はなかなかそれぞれのセンターごとの力量に差があったりした。これまでの間、事業評価を行いながら、各センターの実態を各センター間ごとに共有して、課題を解決につなげるというような取り組みも行っている。したがって、新しい2センターについても、もともとのセンターがバックアップする、あるいは市の役割をそこのところで対応し、増設が円滑に進むよう支援していきたい」

柏市の地域包括ケアシステムは、全国的にも先進都市して知られています。今後も、地域包括支援センターを中心にさらに充実させ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。






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みなさんの元気を支えます!地域包括支援センター(柏市)

なり手不足への懸念の声=民生委員推薦会

2013年09月26日 13時21分49秒 | 高齢者福祉政策
 本日は、市議会教育民生副委員長として「民生委員推薦会」に出席しました。民生委員(児童委員を兼ねる)は、地域においての住民の相談役・見守り役としてご活躍いただいております。柏市では、本年が3年の任期が終わる一斉改選の年に当たります。

 会議の中では、各町会長から推薦された各候補者を市長に推薦するかを審議するとともに、委員と行政間での意見交換も行われました。委員はわれわれ市議会議員のほかに現職民生委員、福祉事業関係者、学識経験者など多岐に渡る方々で構成されています。そういった方々の意見を聞く場はなかなかないので、貴重な機会となりました。
 
 意見の中には、民生委員のなり手不足の懸念がありました。柏市も改選後は民生委員497人となりますが、一方で35人が欠員となっております。ボランティアとして多くの時間を費やす民生委員の不足は、社会の成り立ちの変化、次代の流れの中で深刻な問題になる可能性があります。高齢化や独居老人の増加を考えれば、民生委員は自助・共助・公助の共助の部分で不可欠な存在です。今後の重要な課題ととらえ、どんな対策が有効か研究して参ります。

 なお、当会で推薦された各民生委員候補者は、審査会専門分科会の諮問を経て厚労大臣より委嘱されます。

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民生委員・児童委員について(厚労省)