電子図書館の導入で読書教育の推進を

――2021年にパソコンやスマートフォン、タブレットなどで電子書籍を借りられる電子図書館が全国で倍増した。コロナ禍であり、図書館へ足を運ぶ必要がないことが大きな要因と思われるが、その利便性はいわゆる活字離れの抑止、読書教育の推進という点でも見逃せないものだ。従来の図書館に加え、電子書籍の貸出しを進めていくべきと考えるが見解は。

生涯学習部長「電子図書館は、電子出版制作・流通協議会によれば2022年４月現在、306自治体で導入されている。昨年４月からの一年間では104自治体で新たに導入されており、急速に増えている。これまで課題だった提供されるタイトル数が少ない、ベストセラーが提供されない、新刊のタイトルが提供されにくいといったコンテンツについても徐々に改善してきている。コロナ禍で外出を控える方も多い中で、電子図書館の貸出し冊数は増加しているものと考える。
　なお、非来館型のサービスである電子図書館は、いつでも誰でもどこからでもアクセスできる利便性に加え、文字の拡大、縮小が可能で、読み上げ機能も備えたものもあるため、高齢者や障害者の方にとっても大きなメリットのあるサービスだ。このような認識の下、本市においても電子図書館の導入に向けて検討し、ウィズコロナ時代のサービス提供や多様な市民への情報保障の観点から市民の学びや読書活動を支えてまいりたいと考えている。

――以前、質問した際は、公共図書館向けの魅力的なコンテンツが限定的だというような話だったが、今の答弁だとかなり改善されているということか。

生涯学習部長「コロナ禍の影響かもしれないが、ここのところかなり充実している」

――電子書籍を貸し出すことの利点は十分に御理解されていると思うので、ぜひ進めていってほしい。

２０２２年６月１３日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

■関連リンク
・図書館の充実化　蔵書の購入費の増額を＝議会報告
・図書購入の増加を要望　学校給食は優良業者の優先を＝決算委員会

不妊治療への引き続いての支援を

22年４月より、不妊治療の保険適用が開始されました。21年の出生数約84万人のうち、不妊治療による妊娠は約6万人。多くのご夫婦が不妊に悩むなか、金銭的な負担が軽減される同制度の開始をまずは歓迎するところです。しかしながら、それでも約15万円の負担が見込まれ、引き続いての支援が必要だと考え議会にて質問いたしました。以下は質疑の要旨。

――（22年４月から開始される）不妊治療の保険適用についてお伺いする。22年３月までは、助成金制度によって支援を行っているが、保険適用によって市民の負担がどれくらい軽減されるのか。また、それに伴う市の支援体制は。

保健所長「（22年３月現在）柏市では国の制度に基づき、高額な医療費の負担軽減を図るため特定不妊治療に要する医療費の一部を助成している。対象となる治療法は体外受精及び顕微授精で、助成額は１回の治療につき最大30万円までだ。治療費等のばらつきはあるが、令和２年度の国の調査では体外受精の平均費用は約50万円とされており、これを例に申し上げれば現在の助成制度では20万円、４月以降の保険診療では15万円が自己負担額ということになる。ただし、保険診療では診療内容ごとに診療報酬が定められているため、これまでの自由診療と同一の診療内容でも医療機関によっては治療費自体が変わる可能性もあり、一概に比較することは困難だ。しかし、保険適用後は診療内容及び診療報酬の点数が定められることにより治療が標準化され、原則としてどの医療機関でも同一の診療内容を同一の費用で受診できるようになる。なお、令和３年度中に治療を開始、年度をまたいで令和４年度中に終了した方などのうち、現行制度の助成要件を満たす方を対象に１回分のみ助成するなどの経過措置を設ける予定だ。高額な不妊治療費用に対する助成制度は、保険適用の移行により一応の役割を終えることとなったが、令和４年度については保険診療となる治療と助成制度の対象となる治療が混在することとなるので、混乱を招くことなく適切な御案内ができるよう努めていく」

――（保険適用になると）15万円から20万円ぐらいかかり、そこから医療費控除などがあって負担が少なくなっていくということだと思うが、それでも何万円という負担が出てしまう。確実に１回で妊娠できるわけではなく２回、３回と続けなくてはならないとなると、やはり大きな負担になってしまう。気軽に不妊治療が受けられるぐらいの額にしないと、少子化対策も進んでいかないと懸念する。

保健所長「保険診療に移行することによって標準化が図られる、場合によってはいろんな治療法が普及することによって診療報酬が下がるということが間々あり、いろいろな経費が下がる、１回の単価が下がるということが考えられるので、まずは保険診療の制度が動き出してから結果を見たいというふうに考えている。

――いずれにしても、何らかの支援の方法が必要かと思う。お金の問題だけじゃなく、相談体制などもきちんと構築していただきたい。

２０２２年３月１１日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

理解促進から置き勉解消まで 学校でのスマホ・タブレットの活用

――文部科学省が家庭で使わない教科書等を学校に置いたままにする「置き勉」を認めるように、全国の教育委員会に通知した。柏市でも認めていただきたいと思う。この話の発端は、重い紙の教科書を持ち歩くのは児童にとって負担だからという観点からだ。現行法では教科書は紙のものを使用しなくてはならないとされているが、２０１８年の５月、タブレット端末などで利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づける改正学校教育法が成立している。デジタル教科書を導入すれば、音声や動画を使った理解促進につながる取り組みもできると言われており、また先に挙げた持ち運びの問題、保護者への通知の渡し忘れ等の軽減につながるのではないかと思う。今後スマートフォン、タブレット等を活用していくことで学習面と利便性の両面でメリットがあると考えるが、教育委員会の見解は。

学校教育部長「柏市では、学校におけるＩＣＴ機器の活用に全国に先駆けて昭和60年代から取り組んでいる。タブレット端末については、数としては十分とは言えないまでも、全ての小中学校へ配置しており、各教室への常設型プロジェクターや電子黒板機能等についても、国や県の状況を大きく上回っている。また、一部教科の補助教材としての教師用のデジタル教科書も導入している。そして、副読本の電子化は、社会化の郷土資料である小学校用「わたしたちの柏」と中学校用「郷土かしわ」をデジタル教材化して、授業で活用している。
　議員お示しのとおり、今後は児童生徒が使用する学習者用のデジタル教科書も整備されてくるものと考えられるので、ソフト面、ハード面において準備をしていく必要があると認識している。現在、各小中学校では、子供同士の学び合いや授業の振り返り等の場でタブレット端末が活用され始めている。従来の事業では、ＩＣＴ機器は主に教師が説明に使うものだったが、タブレット端末は子供がみずから操作して、考えをまとめたり、伝え合ったりすることに有効なので、新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの視点からの事業改善につながるものと考えている。教育委員会としては、これまでの実践や強みを生かしながら、今後もＩＣＴ機器の効果的な活用のために教員研修や授業研究などを強化し、教職員の活用能力を高めるとともに、使いやすい環境整備を推進していく」

平成３０年９月１８日　同年第３回定例会一般質問より

■関連リンク
・ＩＣＴ教育のさらなる推進のための環境整備を

教育環境の充実は人員確保から

――２０１９年度は教育環境の充実の一環として、人的支援の強化を掲げている。例えば特別支援教育における教育支援員は、１７年度に１３３名だったものを１８年度に１４９名に増員し、さらに１９年度は１６０名にふやす予定とのことだ。また、国際教育理解における小学校外国語活動支援員については、初年度であった１７年度の８名を１８度は１８名と倍増して、さらに来年度には３４名、これもまた倍増に近く増員すると伺っている。多様化する教育に対するニーズに応える手段として人員の強化は必要不可欠であり、この事業は大変有効な取り組みであると考える。
　しかしながら、これだけの急ピッチな人員の増加が果たして可能なのか、一抹の不安を覚える。現在の状況を踏まえ、人員の確保についての教育委員会の方針は。

学校教育部長「これまでサポート教員を初め、学校図書館指導員や理科教育支援員、教育支援員、小学校外国語活動支援員、部活動指導員等各種支援員の配置を積極的に進め、子供たちへのきめ細やかな学びの提供に努めてきた。来年度においても新学習指導要領を見据え、継続的な配置並びに増員に向け、予算を計上している。人材の確保については、その専門性によっては必要人数全ての確保に時間を要する場合もあるが、それぞれの支援員に必要な資質、能力を有する人材が確保できるよう採用に努めている。
　例えば小学校外国語活動支援員では、人材確保のために広報かしわ、柏市ホームページの求人欄への掲載、公式ツイッターの活用等により広く情報発信を行っている。また、採用に当たり、語学が堪能であるかだけではなく、子供たちが外国語活動の楽しさを感じる授業支援ができるか、教職員との連携協働ができるかなど、総合的に判断している。来年度に向けては、３４名の確保を予定しておりますが、現在２８名の採用が決定しており、今後も随時採用活動を行っていく。
　特別支援教育を担う教育支援員でも小学校外国語活動支援員と同様に広く人材を募っているが、採用に当たり人柄や応募動機等にとどまらず、特別支援教育についての関心、熱意の高さなども確認しながら、子供たちの適切な支援に当たれるか、教職員との連携協働ができるかなど総合的に判断している。来年度に向けましては、１６０名の確保に対し、新たに２９名の採用を予定しているが現在２５名の採用が決定しており、こちらも随時採用活動を行ってしいく。
　しかしながら、議員御懸念のように急増するニーズに応えて人員を確保することは、近隣他市とのとり合いになっている実情もあわせ、ますます厳しくなっていくものと考えている。今後は、数の確保に加えて資質の向上がさらに大切になるので、採用後の研修やサポート体制にも力を入れていく。子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む教育内容や授業の充実を図るために、引き続きその支援にふさわしい人材の確保に努めていく」

平成３１年３月６日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

いざという時のために 学校への携帯電話の持ち込みは！？

――大阪府教育委員会は、府内の小中学校の携帯電話の持ち込みを原則として禁止していたが、このたびその方針を見直すことになった。（２０１８年）６月の大阪北部地震の発生が７時58分と登校時と重なったため、保護者から緊急時に連絡をとりやすくするために持ち込みを可能とするように要望が寄せられたからとのことだ。また、発災時以外にも不審者などの対策に使えることもあり、今回の決定に至ったと聞いている。
　近い将来、首都圏直下型の震災の可能性は極めて高く、防犯面でも登下校時の安心、安全が求められている。加えて、小中学生が携帯電話やスマートフォンを持つこと、扱えるということが当たり前になりつつある社会情勢もある。今後、こうした方針に転換する自治体もふえるのではないかと考えるが、柏市教育委員会としては携帯電話の持ち込みについてどのように考えているのか。

学校教育部長「大阪府では平成20年に全国に先駆けて府内の小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通知を出しているが、議員お示しのとおり大阪北部地震を機に来年度から見直すとの報道あった。ただし、校内の使用は引き続き禁止とし、持ち込み許可の判断は各学校に委ねられると聞いている。現在、柏市内の小中学校では原則すべての学校において携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めていない。しかしながら、どの学校でも登下校の安全確保等、防犯上の問題などで保護者から持ち込みについての要望があった場合は各学校で判断し、条件つきで許可をしている。持ち込みを許可する条件としては、校内での使用を禁止とし、紛失、破損等のおそれや無断使用等の弊害もあることから、登校時に預かり、下校時に返却する運用となっている。現状では、教育委員会として統一した方針を示す予定はないが、保護者のニーズやメリット、デメリットなどを踏まえ、各学校に指導、助言をしていく」

――今後は、子供たちも生まれたときから携帯電話やスマートフォンがあって当たり前という世代になる。それを持ち込むことが禁止されていることが、逆に納得いかないような世代になってくるのかなとも思う。正しく使えば非常に便利なものであるし、（正し使い方を）しっかりと教育していくこと重要になると思う。その上で秩序を守って使用していく、そういった流れをつくっていかなくてはならないと考えるが、どうか。

学校教育部長「今、議員がお示しのとおり、もう持つなということは現実的なことではないと認識している。当然、もう持つということを前提に使い方や情報モラルの教育を進めていかなければならないと思っている。ただ、現実的に学校への持ち込みについては、さまざまデメリットもある状況なので、そういったことを検討しながら、保護者のニーズなども確認しながら今後考えてまいりたい」

――モラルづくりとかルールづくりとかいうところから、地道に取り組んでいかなくてはならないことだと思う。努力していただくようにお願い申し上る。


平成３０年１２月１０日　同年第４回定例会一般質問より

柏たなか小学校新設、児童相談所設置へ＝市議会本会議

本日２月２２日より平成３１年第１回市議会定例会がスタートしました。初日は市長による施政方針、教育長による教育行政方針が示されましたが、その中でふたつの大きな事業の実施が名言されました。

ひとつは【柏たなか周辺での小学校新設】。これまでも当ブログなどで取り上げてまいりましたが、人口急増中のつくばエクスプレス沿線の教育環境の整備のため、柏たなか駅周辺に小学校を新たに整備する方針です。合わせて柏の葉小、田中小の校舎の規模拡大に向けた設計業務を開始します。いずれも来年度予算の可決で正式に事業化されるので、可決に向け努力してまいります。


もうひとつは【柏市独自の児童相談所の設置】を前提に具体的な検討を開始すること。以前から設置を提案・要望してまいりましたが、ようやく市が動きを見せてくれました。野田市の児童虐待死亡事件のようなことが二度と起こらないように、早急な設置と適切な運用が図れるように取り組んでまいります。



■関連リンク
・柏たなか駅周辺地区へ小学校新設へ＝予定地、費用など現在の状況
・子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）
・子供の最後のとりで　児童相談所設置への課題（１）

被災時の学校再開マニュアル作成を

――災害の程度にもよるが、大きな災害が起きた場合、一定期間休校を余儀なくされる。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか。

学校教育部長「教育活動の再開までの時期や手順については、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行い、被災後１週間から１カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしている」

――宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成している。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えるが、見解は。

学校教育部長「避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識している。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定される。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されるので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がある。
　また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えている。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしており、教育活動の再開に向けたマニュアルについては、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識している。現在、千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しているが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたい」

平成３０年６月１１日　同年第２回定例会一般質問より

「いじめ」の定義をしっかりと

――総務省のいじめ防止対策推進法に関する調査では、いじめの定義自体を狭義に解釈するケースが24％に上ったとのことだ。具体的に申し上げると、同法では「心理的、または物理的な影響を与え、児童らが心身の苦痛を感じていること」をいじめと定義しているが、今回調査対象となった公立校249校のうち59校が継続性、集団性、あるいは陰湿といった同法にない定義をつけ加えていたとのことだ。これまでの議会でも取り上げてきたが、柏市がいじめ対策アプリ、ＳＴＯＰｉｔの導入などの取り組みを行っていることは承知している。しかし、この定義の解釈次第によっては、気づけるはずのいじめに気づかず、いじめを深刻化させてしまうような事態が危惧される。柏市内の学校ではどのような状況にあるのか。

学校教育部長「議員お示しのとおり、総務省の調査結果では、いじめの認知の判断基準に関して、いじめの定義を限定的に解釈している学校が24％程度あるという結果になっている。柏市では、このような解釈が起こらないよう、いじめ防止基本方針においていじめの定義を明記するとともに、法律のいじめの定義を判断基準とするものとして、校長会議や生徒指導主事の会議及び各種研修において周知徹底している。昨年度の柏市のいじめ認知件数は、3,216件となっている。これを1,000人当たりの認知件数に換算すると101件となり、全国的にも非常に多くなっている。ただ、これはささいな事案も各学校がしっかり認知している結果であり、この実態を前向きに捉え、いじめ対策を進めていきたいと考えている。
　いじめは、いつでも、どこでも、どの児童生徒にも起こり得るという意識を持ち、兆候をできるだけ早く把握し、適切かつ迅速に対応することが重要であると考えている。そのためＳＴＯＰｉｔアプリの導入による通報の多様化を初め、傍観者の視点に立った防止教育やＳＯＳの出し方に関する教育を推進するなど多面的に施策を展開し、一層早期発見、早期対応が進められるように取り組んでいく」

平成３０年６月１１日　同年第２回定例会一般質問より

■関連リンク
・平成30年3月26日　いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について（通知）＝文部科学省
・傍観者をつくらない！いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

傍観者をつくらない！いじめ対策アプリ「ストップイット 」導入

――今般、市立中学校を対象にしたいじめ対策アプリを導入したとのことである。スマートフォンやタブレットの普及が進み、生徒にとってもインターネットがどんどん身近になっていく中でのこうした取り組みは、時代に沿ったものと高く評価するところだが、その狙いと運用法は。

学校教育部長「教育委員会では、今年度からいじめの相談窓口として、柏市立の中学校に在籍している中学生を対象にストップイットアプリを導入した。２９年度から大学との協働により開発した傍観者の視点でいじめを考え、議論する授業プログラムを活用した全中学校の１年生においていじめ防止教育を推進しているが、本アプリの導入はそのプログラムの一環として位置づけられている。さらに、中学校２年生、３年生においてもこのプログラムやアプリが活用できるように進めている。
　このアプリの内容は、自分がいじめを受けている、もしくは友達がいじめられているのを目撃した場合、生徒指導室と少年補導センターにＳＮＳによって匿名で報告、相談できるものだ。ただ、匿名とはいえ、このアプリ設定時に学校と学年は設定することになっているので、こちらでも学校と学年は把握できるシステムになっている。また、アプリ内に張られたリンクから、24時間子供ＳＯＳダイヤルや千葉いのちの電話など６つの専門機関にボタンひとつですぐに電話をかけられるような仕組みになっている。
　２９年６月から導入したが、開始３カ月で60件を超える相談が寄せられており、現代の若者のニーズに合った相談方法であると認識している。この事例の中には、学校との連携により早期解決に至ったものも既に報告されいる。そして、当初課題として想定していたいたずらや誤報もほとんどない状況であるが、こちらとしてはいたずらとわかっても一つ一つ丁寧に対応することで改善していくものと考えている。
　このアプリ導入は、あくまでもセーフティーネットを可能な限り広げるという目的で、実際にはスマートフォンやＳＮＳを使っていない生徒も相当数いるので、このような子供たちへの配慮も重要であると考えている。ＳＮＳを活用した相談体制の構築に当たり、こうした児童生徒の相談の機会が失われることがないよう、これまでの相談窓口の周知を改めて徹底するとともに、まずは身近な大人である教職員と子供たちとの信頼関係を深め、児童生徒が相談しやすい環境を構築すること、教職員の気づきの感度を高めること、学校として組織的な取り組みがなされることなどの基本的なことにも改めて力を入れて強化していきたい」

――スマートフォンを持っていない児童生徒に対しての配慮が必要だとのことだが、そういった生徒はどういった形でこのアプリを使うように想定しているのか。

学校教育部長「現在このアプリについては、スマートフォンやパソコンがない、利用していない子供たちについては使えないものになっている。御答弁申し上げたように、日ごろからの相談活動やこれまで取り組んできた学校でのいじめ防止というところを強化していきたい」

――学校の授業用のパソコンで使えるようにするとかといった配慮も必要かなと思う。それも含めて、こういったアプリでのいじめ対策を行うこと自体、柏市が全国の公立学校で初めてということで、その運用のノウハウというのが全くない状況であるかと思う。このノウハウの構築というのは大変難しいのかなと考えるが、例えばこの販売元の会社でなどに相談体制のようなものはあるのか。

学校教育部長「これにつきましては、開発した企業とも連携して、相談をさせていただきながら進めている」

平成２９年９月１１日　同年第３回定例会一般質問より

子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（２）

（１）から続く

――関連してもう一点、柏市においても来年度からこども福祉課内に児童相談所設置調査担当を設け、庁内検討会を設置すると聞き及んでいる。設置に向けた課題である財政面の現時点での状況は。

こども部長「財政的な課題については、まず児童相談所を設置するために必要な財政支援が国から十分されておらず、市の負担が大きいことが考えられる。児童相談所の主な機能としては、児童に関する相談を行う事務所と児童を一時的に保護する保護所の２つの機能がある。この２つの機能を実施するため、一般的には別々の建物で実施されているが、それぞれ国からの財政支援制度は異っている。
　まず、事務所建設費の柏市における交付税措置額を試算すると、毎年約80万円ずつの交付税措置となる。これは、１年当たりの交付税措置額は事務所建設費の約410分の１だ。また、一時保護所についての国庫補助金は、建設費の何割という計算式ではなく、保護所の定員に補助単価を掛ける算式のため、補助率は建設費の１割程度であったと大きくかけ離れている状況も確認された。これは、平成28年６月に改正した児童福祉法の中で、国がその設置に係る支援、その他必要な措置を講ずると規定されている内容と大きく異なる実態である」

――人的な面ではどうか。

こども部長「専門職員の人材確保と育成の２つの課題が考えられる。具体的には、国は児童虐待相談対応件数が全国的に年々増加していることを背景として、児童相談所強化プランを策定した。その内容は、平成31年度までに児童相談所における児童福祉士や児童心理士などの専門職員を増員し、児童相談所を強化するというものだ。ちなみに、千葉県では、児童福祉士や児童心理士などの専門職員を平成33年度までの５年間において毎年40名程度の職員を採用し、合計210名の増員を図ると聞いている。このようなことから、柏市が仮に児童相談所に必要な職員を採用しようとする時期と千葉県や東京都特別区等現在設置されている児童相談所が強化を図るために専門職員の増員を図る時期が重なる場合は、専門職員の人員確保の競合が見込まれ、職員を確保することが困難になることが想定される。また、開所時には指導員的な役割を担うスーパーバイザーや管理職など経験豊かな職員の配置も必要になるが、既存の児童相談所を設置している千葉県等からの派遣や経験者採用を行っていくことにより、組織的な人員確保を行っていくことが必要と考えているいる、千葉県にでは（柏市と同じ）中核市である船橋市も同じような時期に設置が考えられ、その設置する時期が近い場合は柏市と同様に船橋市もスーパーバイザーや管理職の派遣要望を県に行うことが想定される。そのようなことから、県からの派遣が要望どおりいくのか、厳しい状況になるのではないかと考えれる。これらの財政面と人材面の課題については、柏市だけの問題ではなく、設置当初における中核市全体の共通課題と考えられることから、中核市市長会として国へ要望するための調整を行ってきた。これに対する国の反応については、先ほど市長がお答えしたとおり、大変厳しいものではあったが、今後も必要な支援については中核市市長会などの関係機関を通じて要望してまいりたい」

――国の支援、県からの人材の派遣がないと、（設置は）は厳しいという認識なのか。

こども部長「財政的な面は、あとは市の税金でどのくらいもつかという話になるかと思う。人材については、建物を建てるだけではなくて、組織として機能させるためにはた経験の豊かな職員の専門職の配置などが必要と考えているので、その（ほかの自治体と）重なる時期であったり、船橋市の状況によっては大変厳しくなるのではないかと考えている。

――４月以降に設置される検討会の具体的な業務内容は。

こども部長「庁内の検討会については、児童相談所を設置するに当たり、こども部だけでなくてさまざまな部署で関係してくることもあり、それぞれの課題であったり、メリットであったりというところを整理するために設置した」

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

■関連リンク
・子供の最後のとりで 児童相談所設置への課題（１）
・子供の最後のとりで、児童相談所の設置を＝子育て政策５事業（５）