自由民主党 柏市議会議員・円谷のりひと 公式ブログ

千葉県柏市議会議員 円谷のりひとの議会・活動報告、政策提言など。記事には政治活動以外の内容(雑記)も含まれます。

フルマラソン化に向けた検討状況は?=手賀沼エコマラソン

2022年04月14日 10時37分44秒 | スポーツ政策
――手賀沼エコマラソンのフルマラソン化については、2017年12月議会でも質問しており、その際は「フルマラソン化のメリットは承知している。今後フルマラソン化の検討を含め共同開催である我孫子市、また実行委員会とも協議していく」との旨の答弁だった。その後の検討状況は。

地域づくり推進部長「現在ハーフマラソンとして開催している手賀沼エコマラソンのフルマラソン化については、コロナ禍の中、昨年、今年と2年連続で大会そのものが中止となっている影響などもあり、現状大きな進展はない。フルマラソン化のメリットとしては、さらなる経済効果や地域の活性化につながることが期待されるという認識に変わりはないが、一方で新たなコース設定や整備、それに伴う交通規制や時間の拡大、大会役員やボランティアの人数の人員の確保など実施に向けて大きな課題がある。今後は、コロナ禍の中、まずは現行の大会を安全、安心に開催できるようしっかりとした運営体制を整えていくことに注力したい。あわせて、フルマラソン化の実現性については、共同開催である我孫子市や実行委員会と必要に応じた検討を進めていく」

2021年12月6日 同年第4回定例会質疑並びに一般質問より

■関連リンク
目指せ!フルマラソン化=手賀沼エコマラソン

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ホームタウン規制緩和 柏市とレイソルへの影響は

2022年04月11日 13時45分32秒 | スポーツ政策
Jリーグは21年10月、ホームタウン外でのサッカークリニックやイベントの開催、ショップなどの事業展開を可能とする規制緩和を発表しました。「クラブはホームタウンにおいて、地域社会と一体となったクラブ作り(社会貢献活動を含む)を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない」というJリーグ発足以来の理念に踏み込んだ規制緩和は、各所で様々な議論を生みました。そこで、柏レイソルのホームタウンである柏市にとってどのような影響があるのか、そして今後のクラブとの連携についてどのように考えているのか質疑いたしました。以下はその要旨。

――2021年10月、Jリーグがホームタウン制度の規制緩和を発表した。地域密着の理念は堅持するとのことではあるが、Jリーグ発足以来掲げられてきた最も大きな御旗に対するこの規制緩和を、われわれサポーターは衝撃を持って受け止めている。特にクラブが広域的な活動にシフトしていくことでのクラブとホームタウンの関係の希薄化が懸念されている。柏市とレイソルへの影響は考えられるのか。

地域づくり推進部長「柏市において、柏レイソルは平成7年のJリーグ昇格当初からホームタウンチームとして活動しており、プロサッカークラブの枠を超えて地域活動や経済活動をはじめとした様々な分野で市民同士のつながりをつくるきっかけとなり、地域社会の中心的な役割を果たしている。こうした中、議員の指摘のように広域的な活動が可能になることによって、クラブとホームタウンの関係が希薄になるのではという懸念の声があることも理解しており、市としても今後の動向を注視していきたいと考えている。
一方で、チームの広域的な活動を一つのきっかけとして、近隣自治体との様々な連携の可能性も期待できることから、新たに本市の活力や魅力をアピールしていく機会であるともとらえている。今後については、柏レイソルはもちろんのこと、Jリーグや全国のホームタウンとなっている自治体とも情報共有を図りながら、これまで築いてきた関係性をより一層深め、さらなる地域の発展に向けた連携を進めてまいる」

――1問目では、私もかなりネガティブな解釈で話をしたが、答弁にあったようなポジティブな面もあって、クラブの営業やプロモーションの幅が広がれば、当然レイソルの活動の幅も広がり、柏市のPRにもなっていくし、もしかしたらそれがプロスポーツチームの正しい姿なのかもしれないとも思う。ただ、地域密着を旗印にやってきたJリーグが規制緩和するということで、不安感を持つ方がいらっしゃる。例えばこの一連の報道の中では、「あくまでも検討のための検討」という(Jリーグの)説明ではあったが、クラブ名のネーミングライツという話も出ている。(クラブ名に)企業名をつけてもいいよということになると、最悪の場合は都市の名前がなくなるということもある。それがもし柏だったとしたら、すごく嫌だなと思う。そういったことも考慮しながら、ぜひクラブとの信頼関係を深めていっていただきたい。
 21年シーズン(J1リーグ15位)は苦しい中でも、一生懸命応援する市民がたくさんいた。やっぱり柏レイソルというのは、柏市民にとって大きな存在なんだなというのを再認識した。様々な形で連携を深めていってほしい、信頼関係を深めていってほしい。


地域づくり推進部長「地域密着という基本的な理念としては残ると思ってはいる。何でもコロナのせいにしてはいけないが、コロナ禍において、やや低迷しているチームと行政の関係もコロナ明けに向けて、新たにいろんなアイデアを出しながら進めていきたい。株式会社日立柏レイソルと柏市の関係というのは非常に大事にしていきたいという気持ちも、担当部署で確認できました。そうしたこと(ホームタウンの規制緩和による影響)も踏まえながらしっかりと連携強化をしてまいりたいと考えている」

2021年12月6日 同年第4回定例会質疑並びに一般質問より

■関連リンク
【レイソル】サポーターとの意見交換会開催、柏市からも要請を!
レイソルJ2降格……柏市ができる支援は⁉





レイソル関連の議会活動をまとめた広報誌(2019年作成)

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【レイソル】サポーターとの意見交換会開催、柏市からも要請を!

2019年06月21日 11時59分36秒 | スポーツ政策
(前略)

――(株式会社日立柏レイソルの)株主総会において、(株主である柏市が)議案にすべて賛成したことについては分かった。しかし、(ホームゲームの)観客動員が減少している現状がある。これは経済的な部分やまちの賑わい、チームや柏への愛着といった面でも良くないことだと思うが、どう考えるか。

地域づくり推進部長「市として出来ることとして、広報でのPRに努めているが、今後も新たな施策について検討したい」

――平成30年12月議会でも広報に力を入れ、応援の機運を高めていくというお話だったが、今のところ成果が表れていないように思う。さらに力を入れてほしい。
 そして、同じく12月議会で(柏市は)株主としてもレイソルにしっかり成果を出してもらわなくてはならない立場だと申し上げた。例えばもっと地元に密着した取り組みを行ってほしいとか、強化の面でもそうだが、(株主は経営側に)意見を言える立場なのだから、しっかり意見してほしいと申し上げたところ、「市民が支えるクラブとして出資している。ゆえに、サポーターとの意見交換会で出されるサポーターの意見が市の意見である」という旨の答弁をいただいた。しかし、今年はいまだにその意見交換が開かれていない。開催を求めてほしい。


地域づくり推進部長「レイソルとは連絡を密にしているが、その中でスタジアムに駆け付けるサポーターの中心の方と意見交換を行っていると聞いている。ただ、市民からもレイソルがもっと開かれたクラブになるように要望してくれとの声があるので、意見交換会の開催も含めレイソルに伝えた。意見交換会の開催については、レイソルに判断がゆだねられているという状況だ」

――担当部長も市長もご存じかと思うが、(意見交換会の開催について)かなり厳しい横断幕がスタジアムに掲げられている。これこそ、いい時も悪い時もレイソルを応援してきたサポーターの率直な声だと思う。意見交換会の開催を強く、レイソル側に求めてほしい。

令和元年6月20日 同年第2回定例会一般質問より


スタジアムに掲げられた意見交換会の開催を求める横断幕



■関連リンク
レイソルJ2降格……柏市ができる支援は⁉
 
円谷のりひとの柏レイソルに関する取り組みをまとめた広報紙


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

聖火、柏へ=東京五輪のリレールートに決定!

2019年06月04日 08時47分28秒 | スポーツ政策
 この度、2020年東京五輪の聖火リリーのルートに柏市が組み込まれました。7月4日、道の駅しょうなんから手賀沼公園まで、および柏の葉公園でリレーされる予定とのことです。詳細は下記のリンクをご参照ください。
東京2020オリンピック聖火リレーのルートに柏市が決定しました(令和元年6月1日発表)=柏市
 ぜひ多くの市民、子供たちに参加していただき、スポーツ振興や思い出づくりにつながってほしいと思います。
 また、円谷のりひとは聖火リレーの誘致に議会等を通じて取り組んでまいりました。以下は議会における発言の要旨。

――2020年、東京五輪について要望する。同大会の聖火リレーの日程が7月2日から4日の3日間、千葉県内を走ることに決まった。それに伴って県でリレールート検討委員会を設置したと伺っているが、市民が直接的に五輪に参加できる数少ないチャンスである。全市町村がルートに組み込まれるわけではないと思うので、柏市がルートに組み込まれるように、誘致に向けてアピール、努力していただきたいと、このように思う。
 3日間あるといっても、2日に神奈川県から聖火受け取って、4日に茨城県に渡すという、この最初と最後がもう決定しているのので、柏市が組み込まれる可能性のある枠は少ないように思う。森田知事も人口の多い東葛に関しては目を向けなきゃいけないというような旨の発言をしたと聞いているので、しっかりと要望活動を行って、誘致に向けて努力をしていただきたい。


平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

レイソルJ2降格……柏市ができる支援は⁉

2019年05月31日 08時54分07秒 | スポーツ政策
――残念ながら柏レイソルがJ2リーグに降格になってしまった。それに伴って観客動員減少の可能性が高く、まちのにぎわいや元気がなくなってしまうのではないかと心配する声も聞こえている。多くの市民が1年でのJ1復帰を期待している中での来シーズン(2019シーズン)となるが、市としてはどのように支援していくのか。

地域づくり推進部長「Jリーグにおいて柏レイソルが、市民の願いがかなわず来シーズンのJ2リーグ降格が決定し、市としても大変残念な結果となった。今後、市として柏レイソルのJ1リーグ昇格に向けどのようにチームを支援していくかについては、これまでどおりの支援を続けていく中で、J2リーグに降格して一番懸念されるのが来場者数の減少と思われるので、多くの市民が試合会場に足を運んでいただけるようチームと連携した試合当日のイベント開催や市のホームページ、広報かしわによる情報発信に十分に配慮したいと考えている。
 また、市民が柏レイソルを応援する機運を高めていくために、柏駅東口ダブルデッキ上での柏レイソルのフラッグ掲出や市内公共施設における応援ポスター等の掲示も積極的に行っていく。いずれにしても、チームの意向を確認しながら、柏レイソルが1年でJ1リーグに復帰できるよう可能な限りの支援を行ってまいりたい」

――柏市は株式会社日立柏レイソルの株を持っていたかと思うが。

地域づくり推進部長「はい。レイソルの株主で、出資金200万を出している」

――ということは、(ホームタウンの)自治体としてという立場のほかに、株主としてしっかり成果を出してもらわなければならない立場でもある。そこで、もっと厳しく(強化のための)意見を出したりとか、株主として協力するからこれをやってほしいというような話をどんどんしていくべきだと思うが、いかがか。

地域づくり推進部長「市からの出資は、市民が支えるチームとして出資するわけで、市からの要望もあるが、レイソル側として市民、サポーターとの意見交換の場を設けていただいており、市民のほうから、サポーターのほうから厳しい意見が出されているということで認識している」

平成30年12月10日 同年第4回定例会一般質問より

 
円谷のりひとの柏レイソルに関する取り組みをまとめた広報紙


■関連リンク
柏レイソルのACL出場に関する取り組み
柏レイソルとACLについて=議会報告(6)
柏レイソルに「市民特別功労賞」

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中学硬式野球・高橋直樹杯関東大会に出席 

2019年05月11日 13時59分49秒 | スポーツ政策
 大会顧問を務める「全日本少年硬式野球連盟 第9回高橋直樹杯関東大会」の応援に行ってまいりました。中学生の硬式野球です。令和になって最初の大会、選手たちの全力プレーに期待します。

 さて、これまでは生徒がスポーツをする場は学校の部活動が中心と考えられてきました。しかし、教職員の負担の問題や少子化の影響で部活動は縮小していきます。それは、本気でスポーツに打ち込みたい子供たちの活動の場が限られてくるということです。
 そこで、今大会のような一般が運営するクラブチームの活発化が必要になります。スポーツは学校単位でやるものという考えから脱却し、地域によるクラブチームが中心となる環境をつくっていかなくてはなりません。そのために、クラブチームへの支援を学校の部活並みに引き上げることが必要です。
 課題の多い政策ではありますが一生懸命、取り組んでまいります。





■関連リンク
補助金交付の新基準導入を=クラブチーム支援の強化
クラブチームの支援強化を=スポーツ課移管

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

補助金交付の新基準導入を=クラブチーム支援の強化

2019年01月08日 13時14分41秒 | スポーツ政策
――スポーツ課の市長部局への移管に伴い、現在教育委員会を通して配分されている各スポーツ団体への補助金について今後どのようになる見込みか。

生涯学習部長「スポーツ団体への補助金については、柏市スポーツ振興補助金交付要綱及び柏市生涯スポーツ団体振興補助金交付要綱に基づき、市民のスポーツ活動の普及、振興を図り、市民が広く継続的にスポーツに親しむことのできる事業を実施する団体に対し交付を行うこととしている。
 現在、一般社団法人柏市体育協会をはじめ、12団体に対し補助金を交付している。スポーツ行政の市長部局への移管に当たり、まずは現行の施策を基本として移管することで協議している。現時点では、補助金制度につきましても同様の取り扱いとしていく考えだ。
 また、新たなスポーツ団体から補助金の交付申請などがあった場合は、市の補助金の適正化ガイドラインに示されいる公益性、的確性、有効性などを精査するとともに、その事業や活動、当該団体を育成することが必要であるか否かなど、さまざまな角度から判断してまいりたい。いずれにしても、適正化や総額の抑制にも配慮しながら、定期的に見直しをし、補助金の効果が最大限発揮されるよう努めていく」

――現在、補助金を出している団体にはそのまま交付するということで、急に打ち切りというわけにもいかないので、ぜひそうしていただきたいと思う。ただ教育委員会と市長部局は、あえて別々に運営されている組織だ。その両者間をまたいで所管を変えることは、大きなことだ。補助金を出すことには大いに賛成だが、その基準を全く同じまま交付することには違和感がある。これを機に新しい基準をつくっていくべきではないか。

生涯学習部長「議員がおっしゃるとおり、今教育委員会での補助金、特にスポーツの補助金につきましては、社会教育団体というようなくくりになっているので、そのくくりが市長部局に移ることで外れる。したがって、全く同じものをそのまま要綱として使うということではない。適正な見直しをしながら、適正な運用を図ってまいりたい」

――きちんとした基準を設けていくことが大事だと思う。前議会で少し触れたが、部活が縮小傾向になる中で、新しい補助金制度等をつくって、クラブチームなどの民間のスポーツ団体がきちんと運営できる体制にしておかないと、いざ部活が部活の体をなさなくなったときにその受け皿がなくなってしまうことも懸念する。きっちりと新しい基準の作成に努めていただきたい。

平成30年9月18日 同年第3回定例会一般質問より

■関連リンク
クラブチームの支援強化を=スポーツ課移管
スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で


  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

クラブチームの支援強化を=スポーツ課移管

2019年01月07日 17時04分58秒 | スポーツ政策
――3月議会においてホームタウン事業について質問したところ、今後スポーツ行政を市長部局に移していく方針だとの答弁があった。移管の対象となるスポーツ行政事務とは具体的にどういった事業を指すのか。同じく学校体育は、引き続き教育委員会で所管するのかとの問いには、そのとおりですとお答えをいただいた。学校体育とはどこまでを指しているのか。特に部活動がこの場合どういった立ち位置になるのか。

企画部長「スポーツ行政の市長部局への移管は、去る(平成30年)5月31日に開催された総合教育会議において教育委員会に対し、スポーツに関する事務を市長部局に移管することについて提案した。このことは、さきの定例会において市長からもお答えしたが、アマチュア、プロを問わず柏市にある豊富なスポーツ資源を活用してまちづくりを進めていく上では、現在教育委員会で所管しているスポーツに関する事務を市長部局に移管し、市長部局で所管しているホームタウン事業とあわせて一体的に実施していくほうがメリットが大きいとの考えによる。そして、来年日本で開催されるラグビーワールドカップにおいて本市がニュージーランド代表の事前キャンプ地として選定されたことや、再来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていることもあり、これらはスポーツ振興とスポーツを活用したまちづくりを進めていく上で大きなきっかけになり得るものと考えいる。このタイミングを生かすべく、来年度からスポーツに関する事務を市長部局に移管することを目指し、今後教育委員会との調整や市長部局内での検討を進めていく。
 次に、御質問の教育委員会から市長部局への移管の対象となるスポーツ行政事務の範囲について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項では、条例を定めることで教育委員会から市長部局に移管することができる事務として、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと規定されている。具体的には現在スポーツ課で所管しているスポーツ推進計画の策定、市民のスポーツ活動の普及奨励、スポーツ関係団体の支援、各種スポーツ大会、スポーツ推進委員及びスポーツ推進審議会、学校体育施設開放事業に関することのほか、体育館、運動場、市民体育館、市民プールなどのスポーツ施設の整備及び管理に関する事務については、基本的には市長部局に移管することを想定している。一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも規定されている学校における体育、すなわち学校体育については、具体的には体育科、特別活動、総合的な学習の時間などの教育課程に基づくもののほか、議員お尋ねの運動部活動や対外競技試合などの教育活動も一環として行われるものが学校における体育に当たるものとされている。このたび検討を行っているスポーツ行政事務の市長部局への移管においては、学校における体育以外の事務を移管することを基本としつつ、学校体育との連携が必要な事務もあることから、運動部活動に関することを含め、具体的にどの事務を移管の対象とするかについては、今後学校との連携、協力体制の確保や児童生徒、関係する団体や市民への影響、その他事務事業との関連等について教育委員会と十分に検討、調整を行った上で結論を得るように努めていく」

――学校体育に関すること以外は市長部局にといのことだが、その場合、小中学生がやっているスポーツのクラブチームというのはどちらに入るのか。

企画部長「今のところでは、今議員御指摘になられたクラブチーム的なものは、学校体育以外の分野に入ると考えている」

――確かに学校の体育ではないが、今後部活動が盛んになっていくか、それとも縮小傾向になっていくかといったら、教員の負担が多いなどの問題で縮小傾向になると思う。例えば4月の市内中学校野球大会などでは、合同チームで出てくる学校がある。その合同チームが単体のチームと果たして部活動、教育の場として同じ扱いなのかと私は思った。実際の練習とか、顧問の先生がついてどれぐらい指導してくれるのかとか、そういったところで恐らく単体のしっかり取り組めるような学校と差が出てしまうんじゃないかなと。そこで、私はクラブチームというのをもっと活用していただきたいなというふうに思う。教育の予備じゃないが、学校単位でスポーツを通して教育をしていたことを今度は地域でできるように、クラブチームの地位を部活に準じるようなところまで引き上げていくという施策が必要だと感じているが、いかがか。


企画部長「世界大会に出ているような選手も今はクラブチーム出身という方が数多くなっているという現状も踏まえ、運動部活動と生涯スポーツの連携も十分考えながら、今後教育委員会のほうと調整してまいる」

平成30年6月11日 同年第2回定例会一般質問より

■関連リンク
スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

2019年01月07日 17時02分26秒 | スポーツ政策
――ホームタウン事業の管轄が協働推進課から秘書課に移管されましたが、これについての経緯、また理由は。

市長「協働推進課は、市政の市民参画の推進を図るために平成23年度に地域づくり推進部を新たに設置したのにあわせて設置した部署であり、協働の推進を軸として男女共同参画、ホームタウン、国際交流の各事業を有機的に結合し、一体的に進めていくことをその設置の狙いとした。今年度で協働推進課を設置してから7年が経過し、この間柏市民大学の開設やWe Love Kashiwaキャンペーンの実施などさまざまな事業の展開を通じて市民参画の推進を図り、一定の成果を上げることができた。
 一方で、協働推進課が多様な分野にわたる事務事業を所管することで業務負担が大きくなり、当初の目的である市民参画の一層の推進を図るという点から見ると効果的な体制となっていない。そこで、協働推進課について協働事業に特化した組織とするため、組織のスリム化を図るとともに、これまで協働推進課が所管していた地域づくり推進部の筆頭課の機能とホームタウン事業を同じ部内の秘書課に移管することとした。今後協働推進課では公共分野におけるさまざまな課題に市とともに取り組む新たな担い手の発掘、育成を進めるために協働に関する職員の意識改革や情報発信の強化などに重点的に取り組んでいく。
 なお、ホームタウン事業については、来年度新たに筆頭課となる秘書課を中心に地域づくり推進部全体で取り組んでいく考えだ。また、ホームタウン事業の今後のあり方は、現在、平成31年度にラグビーワールドカップ、またその翌年度に東京オリンピック・パラリンピックといった大きなスポーツイベントの開催を控えており、ホームタウン事業を含めたスポーツを生かしたまちづくり施策を市としてどのように展開し実施していくべきかを検討する時期にあると認識している。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、自治体におけるまちづくり施策の一体的な推進に資するために条例を定めることで教育委員会で所管するスポーツ行政を市長部局に移管することが可能とされており、現在多くの中核市、48市のうち32市が市長部局でスポーツ行政を所管している状況もある。本市においてもこのたびの協働推進課における業務の再編を一つの契機として、現在教育委員会で所管しているスポーツ行政を市長部局に移管し、ホームタウン事業と一体的に進めていくことについて具体的な検討を行っていきたい」

――スポーツの分野を市長部局のほうに移すことを検討していくとのことで、そのほうが良いと私も思う。体育とスポーツ、別の考え方が必要なので、具体的に検討を進めていってほしい。その場合、学校の体育は引き続き教育委員会で見ることになるということでいいか。

企画部長「そのとおりだ」

――(岡山県)姫路市では、やはり市長部局にスポーツ関連を移した。体育だけ、学校に関することだけ教育委員会でやっているが、うまくいかない部分もあるとのことだ。スポーツは市長部局で所管するほうが民間との連携などはスムーズにいくと思う。検討をお願いしたい。

平成30年3月7日 同年第1回定例会一般質問より

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

オールブラックス関連イベント発表!=パブリックビューイング、講演会など

2018年10月30日 06時57分49秒 | スポーツ政策

2019年ラグビーワールドカップで来日、柏市で事前キャンプを行うニュージーランド代表(オールブラックス)の具体的な関連イベントが円谷のりひとの質問への答弁という形で示されました。一般の方が参加できるイベントも多数あり、柏市の地域活性、スポーツ振興につながることを期待しています。以下は質疑の要旨。

――来年9月のラグビーワールドカップで来日、本市で事前キャンプを実施するオールブラックスに関連したイベント開催のための補正予算が組まれているが、具体的な内容は。


以下は地域づくり推進部長の答弁の要旨。

・11月3日、ららぽーと柏の葉においてオールブラックス対日本代表のテストマッチのパブリックビューイングとトップリーグのNECロケッツの選手による子供向けのトークショーを行う予定だ。

・年明けには、オールブラックスのスティーブ・ハンセンヘッドコーチの講演会を実施。組織論や高いパフォーマンスを発揮できるマネジメントなど、ラグビーに関心がない市民にも参加できる講演会にしたい。

・市主催以外のイベントとしては、10月7日と13日に柏の葉総合競技場で開催されるトップリーグの試合において、オールブラックスの事前キャンプをPRする。また、7日はニュージーランドの先住民マオリ族の伝統であるハカが披露され、13日には市立柏高吹奏楽部によるニュージーランド民族音楽の演奏が行わる予定だ。

・10月20日には、柏市後援のイベントとして、オールブラックスの現役選手と市民の交流イベントが計画されている。現在、主催者が調整を行っているが、今年度の目玉のイベントになることが期待される。


平成30年9月18日 同年第3回定例会一般質問より


※上記は議会でのあくまでも議会でのやり取りをまとめたものであり、主催者による発表に沿ったものではありません。詳しい内容や実施の可否などが実際と異なる場合がありますのでご注意ください。



■関連リンク
オールブラックス関連事業の予算措置と事業主体
オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ!
ニュージーランド代表が柏でキャンプ!=ラグビーW杯
柏市、2019年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補!

  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする