レイソルＪ２降格……柏市ができる支援は⁉

――残念ながら柏レイソルがＪ２リーグに降格になってしまった。それに伴って観客動員減少の可能性が高く、まちのにぎわいや元気がなくなってしまうのではないかと心配する声も聞こえている。多くの市民が１年でのＪ１復帰を期待している中での来シーズン（２０１９シーズン）となるが、市としてはどのように支援していくのか。

地域づくり推進部長「Ｊリーグにおいて柏レイソルが、市民の願いがかなわず来シーズンのＪ２リーグ降格が決定し、市としても大変残念な結果となった。今後、市として柏レイソルのＪ１リーグ昇格に向けどのようにチームを支援していくかについては、これまでどおりの支援を続けていく中で、Ｊ２リーグに降格して一番懸念されるのが来場者数の減少と思われるので、多くの市民が試合会場に足を運んでいただけるようチームと連携した試合当日のイベント開催や市のホームページ、広報かしわによる情報発信に十分に配慮したいと考えている。
　また、市民が柏レイソルを応援する機運を高めていくために、柏駅東口ダブルデッキ上での柏レイソルのフラッグ掲出や市内公共施設における応援ポスター等の掲示も積極的に行っていく。いずれにしても、チームの意向を確認しながら、柏レイソルが１年でＪ１リーグに復帰できるよう可能な限りの支援を行ってまいりたい」

――柏市は株式会社日立柏レイソルの株を持っていたかと思うが。

地域づくり推進部長「はい。レイソルの株主で、出資金200万を出している」

――ということは、（ホームタウンの）自治体としてという立場のほかに、株主としてしっかり成果を出してもらわなければならない立場でもある。そこで、もっと厳しく（強化のための）意見を出したりとか、株主として協力するからこれをやってほしいというような話をどんどんしていくべきだと思うが、いかがか。

地域づくり推進部長「市からの出資は、市民が支えるチームとして出資するわけで、市からの要望もあるが、レイソル側として市民、サポーターとの意見交換の場を設けていただいており、市民のほうから、サポーターのほうから厳しい意見が出されているということで認識している」

平成３０年１２月１０日　同年第４回定例会一般質問より

　
円谷のりひとの柏レイソルに関する取り組みをまとめた広報紙

■関連リンク
・柏レイソルのＡＣＬ出場に関する取り組み
・柏レイソルとＡＣＬについて＝議会報告（６）
・柏レイソルに「市民特別功労賞」

柏たなか新設小学校の用地取得など＝6月定例会提出議案

令和最初の議会となる６月定例会が近づいてまいりました。招集日は６月７日ですが、明日５月３１日に議会運営委員会が開催され、それが事実上のスタートとなります。今議会では、市長提出の議会案件として、20議案が上程される見込みです。

そのひとつが柏たなか地区に新設予定の小学校の用地取得のための議案です。所在地は柏市船戸1丁目7-1、7-2。総面積2万6265平方メートル、購入総額42億8600万円のうち、今回は1万5448平方メートルを24億6639万円で取得します。可決されば、学校新設に向け一歩前進となり、残りは来年度に取得予定です。

そのほかに更新時期を迎えた消防ポンプ車購入のための議案、老朽化が激しい土小学校のリノベーションのための議案、生活保護の不当利益の返還請求のための議案などが上程されます。慎重に審議に臨みたいと思います。

西原地区こども食堂がスタート！

NPO法人木の住まいを創る会が主催する西原地区こども食堂「きずな」が本日スタート。調理の手伝いをさせていただきました。

こども食堂の本来の趣旨は、食事を提供することではなく、子供の居場所を作ることです。第一回ということでまだまだ参加者は少ないですが、地域の子供たちが気軽に寄れるような場所になっていってほしいと思います。

次回は6月15日、西原近隣センターにて。私もできる限りお手伝いするつもりです！

子供への政治的署名活動−細心の注意を

――駅前の治安、安心、安全確保についてお尋ねする。平成２９年の松戸の女児連れ去り事件等もあり、私も含めた多くの議員が児童生徒の安心、安全の確保を求めた。保護者の方々からもそういった声が高まっていることは、承知のとおりだと思う。そういった中で、平成３０年１１月、柏駅西口において、ある政党が政治的な署名活動を行っていたそうだ。その活動の中で小学生に署名を求めたということがあったと、保護者の方からお話があった。（「本当に政党だったのか」と私語あり）何か左のほうから声が上がったが、共産党ののぼりが立っていたとお伺いしている。その中で戦争の話、「これに名前を書かないと爆弾が落ちてくる」、あるいは「お父さんが死んでしまう」などと、根拠の希薄な話を持ち出され、署名を迫られたとのことだ。多くの児童が非常におびえて家に帰ってきたとのことで、そこで、保護者が学校に相談し、職員に様子を見に行っていただいたとお伺している。署名活動を行うことはもちろん自由であり、どういった思想、信条をお持ちであろうと尊重されるべきものだと思うが、それは自発的に行われるべきであり、判断力の乏しい子供に対し政治的な署名を強いることは不適切であろうと考える。また、署名には住所、氏名を記載するということで、先ほど述べた児童の安心、安全の確保、防犯の意味でも避けるべきことであろうと考える。教育委員会でもこの事実を確認しているとのことだが、どのように対応したのか。

学校教育部長「署名活動自体については教育委員会として注意や禁止、規制ができるものではない。しかしながら、児童生徒が安易に氏名や住所等の個人情報を他人に提供してしまうことは非常に危険であり、協力する場合には保護者同意のもとに行うものであると考えている。そのため、このたび議員お示しのとおり保護者から心配する声が学校に届けられたことを受け、３０年１１月、教育委員会では各学校に注意喚起した。その内容は、氏名、住所等個人情報を見知らぬ人に教えないこと、必ず保護者に相談して対応することとし、具体的な場面の例示も記載した。今後も教育委員会としては個人情報の大切さや自分の身を守る行動等についての教育を強化するとともに、教職員や保護者にも伝えていく」

――まったく同じような事案が東京都の足立区でもあったと聞いている。足立区のほかにも、福岡県でも同じような事例があるそうで、少なくとも３件、私が知っている限りある。ということは、たまたま小学生に声をかけてしまったというよりは、そうやって署名を集めるということが普通なんだとも考えられる。まず個人情報を渡すということに対しての危機感をもっと持って、しっかり対応してもらいたい。
　子供に住所、氏名を聞くという活動、これが犯罪グループ等が個人情報を集めるために政治活動を装うことだって考えられる。そういった点を考えれば、駅前の治安維持という点で、防犯のほうでも何か考えてほしいと思うが、どうか。

総務部長「例えば子供たちだけでいるところに、そういう（不審な）者が話しかけたりという場合で、駅前のパトロールをしている警察の方が見かけたら、ちょっと気にとめていただくとか、そういったことはお願いできると考えている」


同項について掲載した新聞記事(朝日新聞千葉版平成30年12月11日朝刊)

平成３０年１２月１０日　同年第４回定例会一般質問より

ドローン導入 さまざまな活用を

――被災時におけるドローンによる空撮は、被害状況の把握や危険箇所の探知などに有用だ。現在は民間の企業との協定により、被災時の空撮を行う予定であることは承知しているが、今回は自前のドローンを導入するということで、その協定との違いは何か。

消防局長「近年、遠隔操作、または自動操縦により飛行し、撮影などを行うことができる小型無人航空機、いわゆるドローンは、農薬散布やインフラの点検整備等で活用され、空の産業革命と言われるほどさまざまな分野で活用されている。本市においても地震、風水害といった災害時の被害状況の把握を目的とし、平成29年３月にドローンを保有する民間企業と災害時等における被害状況等の収集に関する協定を締結し、ドローンの活用を図っている。しかしながら、民間事業者では緊急自動車を保有できず、災害発生時には現場に急行できないため、初動時における体制が課題となっていたことから、ドローンを消防局で保有することで災害発生時にいち早くドローンを活用し、被害状況の把握、被害の拡大防止のための情報収集が可能となる」

――独自の活用方法はあるか。

消防局長「火災はもとより地震、風水害などの際に真っ先に最前線で活動する消防にとってドローンによる情報収集は、上空からの災害を俯瞰、可視化できるため迅速な情報収集が可能であり、効率的な消防活動や安全管理体制の向上に期待できる。また、現在消防局で保有している映像伝送システムにはドローンからの情報映像を取り込むことができるため、災害現場のリアルタイムな映像を災害対策本部にも伝送し、大災害時には全ての部局で情報を共有する体制を図れる。さらに、今後は災害現場以外へのドローンの活用についても関係部局と協議検討を進めていく。

――災害時以外の活用方法を関係部署で協議をしていくとのことだが、例えば廃止になったヘリコプターをとばしての不法投棄の監視だとか、手賀沼エコマラソンなどの大きなイベントがあったときに広報用の写真を空撮して撮るとかなり迫力のある映像・画像が撮影できるという使い方があるかと思うが、そういったことにも活用していくのか。

消防局長「今、議員から示されたとおり、関係部局とそのような活用方法を検討してまいりたい」

平成３１年３月６日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

実武道会館、西原地区ふるさと協議会役員会

‪ 本日は顧問を務める空手道場・実武道会館の大会が開かれます。残念ながら他の予定と重なり、開会式に出席できないので主催の方々に挨拶し、会場を後にしました。さすがに早すぎて会場準備もできてなければ選手も来ていないので、空手らしさゼロです(⌒-⌒; )



その後は‪西原地区ふるさと協議会の役員会に出席しました。文化部に配属され、秋の文化祭を担当することになりました。またひとつ、地域の楽しみがふえました^_^

中学硬式野球・高橋直樹杯関東大会に出席

　大会顧問を務める「全日本少年硬式野球連盟 第９回高橋直樹杯関東大会」の応援に行ってまいりました。中学生の硬式野球です。令和になって最初の大会、選手たちの全力プレーに期待します。

　さて、これまでは生徒がスポーツをする場は学校の部活動が中心と考えられてきました。しかし、教職員の負担の問題や少子化の影響で部活動は縮小していきます。それは、本気でスポーツに打ち込みたい子供たちの活動の場が限られてくるということです。
　そこで、今大会のような一般が運営するクラブチームの活発化が必要になります。スポーツは学校単位でやるものという考えから脱却し、地域によるクラブチームが中心となる環境をつくっていかなくてはなりません。そのために、クラブチームへの支援を学校の部活並みに引き上げることが必要です。
　課題の多い政策ではありますが一生懸命、取り組んでまいります。





■関連リンク
・補助金交付の新基準導入を＝クラブチーム支援の強化
・クラブチームの支援強化を＝スポーツ課移管

【柏たなか交番】設置への状況と治安維持の代替策

　周辺の人口も駅の利用者も増えているつくばエクスプレス柏たなか駅。周辺の治安維持、安心・安全のためにも交番の設置は不可欠です。円谷のりひとは、早期の実現に向けて取り組んでいますが、残念ながら現在のところ具体的な進捗はありません。その必要性は県・市ともに認識していますので、今後も粘り強く要望していきます。当面の治安維持策として、先の市議会では下記のような答弁がありました。また、交番の新設により柏の葉キャンパス交番や花野井交番、船戸駐在所など近隣の警察施設の人員が減らされることなどがないようにしてまいります。

以下、質問と答弁の要旨。

――以前から柏たなか駅周辺の安全対策として、交番の設置要望している。小学校も新設されることが決まり、通学路の安全確保という点も含めてその必要性が増しているかと思う。（設置に向けた）現在の状況は。

総務部長「近年、柏たなか地域を含む柏北部東地区は、区画整理事業の進展により人口が年々増加している地域であり、今後の犯罪発生件数の増加についても危惧される。そのような中、市では青パトによる巡回広報の実施、不審者事案の発生した場合などの警戒パトロール、地域の犯罪情勢を示した犯罪発生マップの町会等への配付など、地域の防犯対策に取り組んでいる。また、柏警察署におきましても柏たなか駅に移動交番を週２回程度開設し、柏たなか駅周辺の治安対策に取り組んでいただいている。
　議員御指摘のとおり、市としても柏たなか駅前交番の設置の必要性については十分認識しており、千葉県警察本部でも『柏たなか駅周辺は人口増加等から将来的に交番、または駐在所の設置を検討する必要がある地域の一つである』としているが、残念ながら現在のところ具体的な進捗はない。柏たなか駅周辺の安全安心の実現のため、今後もあらゆる機会を通じ、引き続き交番の設置に向け柏警察署、千葉県警察本部に対して働きかけていく」

平成３１年３月６日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より

■関連リンク
・【柏たなか交番】県・市ともに「必要」
・「柏たなか交番」設置に向けて

教育環境の充実は人員確保から

――２０１９年度は教育環境の充実の一環として、人的支援の強化を掲げている。例えば特別支援教育における教育支援員は、１７年度に１３３名だったものを１８年度に１４９名に増員し、さらに１９年度は１６０名にふやす予定とのことだ。また、国際教育理解における小学校外国語活動支援員については、初年度であった１７年度の８名を１８度は１８名と倍増して、さらに来年度には３４名、これもまた倍増に近く増員すると伺っている。多様化する教育に対するニーズに応える手段として人員の強化は必要不可欠であり、この事業は大変有効な取り組みであると考える。
　しかしながら、これだけの急ピッチな人員の増加が果たして可能なのか、一抹の不安を覚える。現在の状況を踏まえ、人員の確保についての教育委員会の方針は。

学校教育部長「これまでサポート教員を初め、学校図書館指導員や理科教育支援員、教育支援員、小学校外国語活動支援員、部活動指導員等各種支援員の配置を積極的に進め、子供たちへのきめ細やかな学びの提供に努めてきた。来年度においても新学習指導要領を見据え、継続的な配置並びに増員に向け、予算を計上している。人材の確保については、その専門性によっては必要人数全ての確保に時間を要する場合もあるが、それぞれの支援員に必要な資質、能力を有する人材が確保できるよう採用に努めている。
　例えば小学校外国語活動支援員では、人材確保のために広報かしわ、柏市ホームページの求人欄への掲載、公式ツイッターの活用等により広く情報発信を行っている。また、採用に当たり、語学が堪能であるかだけではなく、子供たちが外国語活動の楽しさを感じる授業支援ができるか、教職員との連携協働ができるかなど、総合的に判断している。来年度に向けては、３４名の確保を予定しておりますが、現在２８名の採用が決定しており、今後も随時採用活動を行っていく。
　特別支援教育を担う教育支援員でも小学校外国語活動支援員と同様に広く人材を募っているが、採用に当たり人柄や応募動機等にとどまらず、特別支援教育についての関心、熱意の高さなども確認しながら、子供たちの適切な支援に当たれるか、教職員との連携協働ができるかなど総合的に判断している。来年度に向けましては、１６０名の確保に対し、新たに２９名の採用を予定しているが現在２５名の採用が決定しており、こちらも随時採用活動を行ってしいく。
　しかしながら、議員御懸念のように急増するニーズに応えて人員を確保することは、近隣他市とのとり合いになっている実情もあわせ、ますます厳しくなっていくものと考えている。今後は、数の確保に加えて資質の向上がさらに大切になるので、採用後の研修やサポート体制にも力を入れていく。子供たちの学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む教育内容や授業の充実を図るために、引き続きその支援にふさわしい人材の確保に努めていく」

平成３１年３月６日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より