予算案は過去最大＝柏市議会開会

2月24日、柏市議会が開会しました。定例会の度に感染対策を検討していますが、今回よりマスクのルールなどを緩和しました。演壇での発言の際は、人との距離が十分に取れているため、マスクを外しても良いこととしました。段階的にコロナ禍以前の議会の姿に戻していきたいと思います。

今議会には、2023年度予算案などが上程されています。同予算案は、一般会計で1499億1000万円。特別会計、企業会計を含めた総予算は2597億1554万円で、いずれも過去最大となっています。私が議員になって12年、予算案は増え続けています。何が必要で何が必要でないのか、十分に議論が尽くされるよう議長として議事運営に努めてまいります。

・当初予算の概要

議長という立場上、質問に立つことはできませんが、災害復旧のための協定締結や千葉北西連絡道路、交通危険箇所の洗い出しなど継続的に進めている政策や地域の問題については、担当部課と綿密にコミュニケーションを取りながら進めてまいります。引き続いてのご支援・ご指導をお願い申し上げます。

■関連リンク

・予算案可決、キャッシュレス還元事業を提案＝3月議会振り返り

・TX沿線のまちづくり、災害時の復旧対応など＝6月議会振り返り

・議長就任、電子図書館など実現＝９月定例会振り返り

・出産・子育て給付金に関する補正予算など可決＝12月定例会 - 自由民主党　柏市議会議員・円谷のりひと 公式ブログ

実りある政策推進の場をめざして＝史上最年少議長に

この度、円谷のりひとは第７５代・柏市議会議長に就任いたしました。２０１１年の初当選から、若輩にも関わらず副議長、監査委員など様々な経験をさせていただき、今回は身に余る大任をお預かりいたしました。これも日頃よりお世話になっている関係各位、支援者の皆様のおかげであることを忘れず、全力で職務に当たってまいります。今後もより一層のご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。

41歳での議長就任は、柏市議会史上最年少とのこと。コロナ禍を契機に、社会情勢が大きく変化しており、柏市議会もそれに併せて変わっていかなくてはなりません。時代の転換期であるからこそ、議長選挙において投票いただいた各議員は、年少の私に期待してくださったのだと感じています。
市議会は皆様に最も近い政治の場だと言われております。これまで以上に、市政の一翼を担う市議会のあるべき姿を考えながら、活発かつ公正な議論、そして市民の声を反映した実りある政策推進の場になるよう精一杯、務めてまいります。

多目的アリーナ構想 駅前再開発と同時検討要望へ布石

――柏市まちづくり推進のための調査のなかで、「柏市は音楽、芸術、文化活動やイベントが盛んだと思うか」の項目では、そう思うが4.9％、どちらかといえばそう思うが30.0％という結果だった。最も多い回答が、わからないで32.4％であり、この数字は市民の音楽、芸術、文化活動への関心の低さが浮き彫りになった格好だ。こうした活動の活発化のために、多くの市民、団体が幅広い分野での音楽活動や芸術活動、文化活動、またイベント等の活動で利用できる多目的アリーナの必要性を改めて感じた。以前、私がこの多目的アリーナの必要性について質問した際には、市長は「公が担うべき施設である」と答弁をいただきました。この調査を踏まえ、現在はどのように考えているか。

市長「本市では、吹奏楽を初めさまざまな音楽活動や文化活動が盛んに行われている。これらの活動は、何物にもかえがたい財産であり、市の強みでもあることから、第五次総合計画の重点事業の一つに『音楽の街、柏』の創出を掲げ、まちの活性化につなげる取り組みを進めている多目的アリーナについては、まちのにぎわいの創出や、文化スポーツ活動等を通じて、市の誇りや交流人口の増加につながる施設であると考えている。しかしながら、市政運営に当たり必要な施設であるとは考えているものの、公共施設全体については、人口減少化において、ある程度の最適化を図っていくということもあり、多目的アリーナは運営面において財政的な負担をいかに下げていくか、それ以外にも立地に関してはどのように考えていくかなどの幾つかの大事な、かつ難しい検討課題を踏まえていかなければいけないと思っている。いずれにしても、さまざまな視点や考え方のもと、総合的に検討してまいりたい」

――公共施設全体の中で、もちろん財政なり立地なりの課題があるということは承知をしている。しかし、この施設が必要だという声は、文化の分野の方々、またスポーツの分野の方々から多くの声をいただいている。その中で、やはり公で担わなければならない、その下地をつくるということは行政でしかできないことだ。ただ、運営まで行政でやろうというのは、正直厳しいのではないかと思う。そこで、やはり大きな企業の力、民間の力が必要なると思うが、いかがか。

市長「議員のおっしゃるとおりで、運営に関しては商業的な興業を導入すること等によって、できる限り税を投入しない形でアリーナを運営していくということがほかの事例でも見られるので、もし柏でやるならば、そういったことを志向していきたい。ただ、その場合はどうしても立地が極めて大事で、アクセスがいい場所とか、そのほかもろもろの条件が必要となってくるので、その運営経費の部分、立地の部分、あとは規模の部分であったり、市民と商業利用とうまくバランスをとっていくか、そういったものをしっかり検討してまいりたい」

――おっしゃるとおり、立地が一にも二にも大事で、駅から離れたところだと、経済的な効果、まちの活性化という効果が半減してしまう。それは、市長も認識していらっしゃると思う。民間の力を導入することや立地を考えるならば、駅前の動き、例えば西口の再開発やそごうの跡地利用の議論がある中で、やはりこういったものを利用するという声が全く挙がっていないというのは、アリーナ設置を推し進めている立場としては少し寂しいところがあるので、その点を頭入れておいてほしい。

平成２９年６月９日　同年第２回定例会一般質問より

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・「柏多目的アリーナ」建設の計画策定を＝議会報告
・地域活性と「柏アリーナ」構想＝議会報告

人口減少時代に向け税収確保、歳入強化を

――予算案について、歳入強化に向けた取り組みについてお伺いする。柏市の人口は現在、増加傾向にあるが、2025年をピークに減少していくという推計がある。先々を見据えて安定した財源を確保するためには、企業誘致の促進や税金の未納の防止など、さまざまな角度からの取り組みが必要と考える。そこで29年度予算案においては、歳入強化の取り組みとしてどのようなものがあるのか。また、これからは税収に頼るばかりではなく、市がみずから稼いでいくことが重要であると、これまでもさまざまな機会において話してきた。歳入強化の手だてとして、資産の活用等を積極的に取り入れていくことが必要だと考えるが、市長の考えは。

市長「財源確保については、歳入の根幹となる市税の収納対策の強化や企業誘致等のほか、市税収入以外についても、受益者負担の適正化、市有財産の有効活用、未利用地の売却、広告収入の確保などの取り組みを行ってきた。具体的な取り組みとしては、平成25年度から市役所駐車場貸付料の徴収、26年度から旧風早南部小学校跡地の太陽光発電事業用地貸付料の徴収を開始をしたことや、27年度からネーミングライツを導入したことなどが挙げられる。29年度予算においては、受益者負担の適正化として情報公開に係る開示実施手数料の徴収や保健勤労会館の普通財産化に伴う貸付料の徴収を開始する。また、今議会において答弁している返戻つきのふるさと寄附金制度を実施する。
　市税収入について、平成29年度予算は、前年度比3.1％の増加、一般会計歳入の50％を超える額を見込むことができた。今後少子高齢化が進む中、柏市においても近い将来に人口が減少していく予測の中で、市税収入の減少が見込まれ、市税以外の歳入確保がますます重要になると考えている。今後も持続可能な行政経営の実現のため、柏市第二次行政経営方針に沿って、歳出に係る行財政改革とあわせて歳入確保の強化に努めていく」

――人口は2025年から減少していくという推計があるが、税収を見るといつぐらいから減っていくだろうという推計はあるか。

財政部長「ございます。今は手元にないので、調べ次第、お答えします」

――後で教えていただきたい。要は（税収が）減ってきてしまう前に（実用的な）歳入強化の取り組みの制度化、システム化を進めていっていただきたい。先ほど例の中にネーミングライツも挙がったが、実施しているのは田中浩康球場だけだ。年間にしたら余り大きな額とは言えず、思い切ってネーミングライツの対象の施設をどんどんふやしていくことも必要だ。極端な話、市役所の駐車場にだって名前はつけられるし、公道の交差点にだって名前はつけられる。不動産の有効活用ということも（以前話に）あった。今までのやり方よりももっと大胆に取り組まないと現在の財政規模は保てないと思うがいかがか。

市長「御指摘のとおり今までどおりのことをやっていると、税収入はじり貧だと思うので、今御指摘で挙げた部分で少しでも、金額でもいろんなものを積み重ねて、それが収入になるようにこれからも努力してまいり」

平成２９年３月９日　同年第１回定例会一般質問より

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・「田中浩康球場」実現へ～ネーミングライツ実施への第一歩～＝議会報告

市政情報をもっと手軽に ＳＮＳ等の活用強化を

――平成29年６月１日から子育て情報を主要なソーシャルネットワーキングサービスであるラインで発信するサービスを開始したとのことだが、子育て情報に限らず、ラインなどのＳＮＳを使って情報を受け取りたいという需要は、市政情報全体の大きな流れとして必要なことだ。こうした方針を推し進めるべきと考えるが、市の方針は。

地域づくり推進部長「全国的にＳＮＳの利用者がふえていることを踏まえ、現在市ではツイッターやフェイスブックを使った情報発信を行っている。ツイッターでは44の部署がアカウントを取得し、日々各分野の最新情報を発信しており、平成23年の開設以来、順調にフォロワー数をふやし、現在では県内の自治体で千葉市に次いで２番目に多い約４万6,000人がフォロワーとして情報を閲覧している。このツイッターは、各部署で比較的簡易に発信でき、しかも無料で行えることから、市としてはさらに多くの部署がアカウントを取得するよう促してまいりたい。
　また、フェイスブックについては、ツイッターと違い文字数制限がなく、写真を多く使用することが可能であることから、観光、文化など、主に市の魅力発信に活用している。議員御提案のラインにつきましては、ライン利用者の多い子育て世代向けに、子育て情報に限定してこの６月から発信を始めた。ラインを使い、より多くの保護者へ子育て支援情報を届けることで孤立化の防止につなげたいという狙いもある。ラインは、比較的手軽に使うことのできるサービスであると認識しているが、福祉など他の市政情報発信への活用につきましては、子育て情報の利用状況も注視しつつ、ＳＮＳの利用動向なども踏まえながら、効果的な発信方法について検討したいと考えている」

――以前、市議会のツイッターを開始するという話になったときに、広報委員会でアップするまでの手続きの流れを御説明いただいたが、承認書に局長、課長、主任とみんなが判を押すといった手順が必要とのことだった。（ＳＮＳは）手軽に発信できるというのがいいところのはずだが、そういうことをいまだにやっているのか。

地域づくり推進部長「まだその辺はやっている」

――いろいろと大変なんだなとは思うが、現場の裁量というか、（担当者に）もう少しお任せしてもいいのではと思う。インターネットのをつかった情報発信は（市役所）全体的には、着実に進歩してというふうには思っているが、お役所的で、改善の余地が大きいと思う。タイムリーな情報を手軽に受け取れる、また手軽に発信できるという（ＳＮＳの）一番のメリットだ。（運用が）本末転倒にならないように、しっかりやっていただきたい。

平成２９年６月９日　同年第２回定例会一般質問より

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・子育て情報をＬＩＮＥで発信

来年度予算可決＆そごう柏跡地の今後

　２１日の本会議にて平成２９年度当初予算が可決しました。一般会計は前年度比１．５％減の約１２２７億円で、例年とほぼ同規模となりました。新規事業として保育士確保のための処遇改善と宿舎借り上げ支援や、公立小中学校へのエアコン設置のための予算が盛り込まれました。

　また、２２日には株式会社そごう・西武から旧そごう柏店などの建物の一括売却に向けた優先交渉先を「三井不動産株式会社」に決定し、今後建物の売買に向けた交渉を行うとの説明が柏市にありました。活用方法等は今のところ示されておりませんが、市としては引き続き駅前の賑わいの創成や商業的、経済的な効果が見込める施設を要望していく必要があります。

アーバンパークラインの急行運転実現に向けて

――東武アーバンパークラインの複線化についてお伺いする。現在のところ、東武から複線化に伴ってのダイヤの変更や運行本数の増加等は示されていないと聞いているが、今後、柏・船橋間の急行運転などさらなる利便性向上のための運行体制を東武側に要望していく考えは。

土木部長「複線化事業については、東武鉄道にて平成31年度末の完成を目指し、東武アーバンパークライン六実・逆井間約3.9キロメートルの複線化工事に着手している。この六実・逆井間が複線化されることにより、柏・船橋間が全線複線となり、同区間における列車交換のための待ち合わせの解消等により所要時間の短縮と輸送サービスが向上される。複線化に伴うダイヤ改正や柏・船橋間の急行運転については、東武鉄道より正式に話はいただいていないが、急行運転が実施されることでさらなる鉄道の利便性向上や速達性に大きく寄与することから、市としても期待している。今後の複線化事業の推移を見ながら、ダイヤ改正や急行運転の動向を注視し、実現化を図っていきたい」

――単純に交通の便がよくなるということに加え、それによってまちの価値を上げていくということが重要になるかと思う。早期に急行が通るとか、目に見えた利便性の向上があれば、また人口増などにつながってくると思う。相手のあることなので、なかなか難しいと思うが、しっかりと機を見て東武鉄道と協議できるような体制はつくっておいていただきたい。

平成２８年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

柏市の企業誘致の状況と方向性

――少子高齢化による人口減少が予想される今後の柏市の状況においては、将来的な税収と労働力の安定的な確保が課題となる。良質な労働環境の整備を行うためには企業の誘致が非常に重要となるが、現在の柏市の企業誘致の状況は。

経済産業部長「本市は、都心から30キロ圏内で、国道６号線、16号線、そして常磐自動車道が通る交通の要衝であることから、首都圏の中でも特に物流業界の進出意欲が高いエリアとなっている。また、製造業においても、都心からのアクセスのよさに加え、大学や研究拠点が立地する環境のよさも相まって、進出意欲が強い状況にあると認識している。しかしながら、工場を誘致するための土地が少なくなっており、1,000平米を超える土地の売却物件を探すことが難しい状況となっている。このため、県内４つの銀行と協定を締結し、企業進出情報や土地情報を結びつける地道な活動を続けてきた。また、医療機器の展示会やビジネスマッチング会を行う各種展示会に柏商工会議所とともに出展し、企業誘致のパンフレットをもとに柏市の魅力を積極的にＰＲしている。あわせて、大手工場が進出する際には関連する庁内の関係部局が連携し、企業が円滑に進出できるようにするための庁内調整会議を開催することで誘致の実現を図っている。このような取り組みの結果、本年度は５件の企業誘致にこぎつけた」

――今後の方向性は。

経済産業部長「今後は、誘致に結びついた要因をさらに分析しながら、より一層の効果的な啓発、誘致の取り組みを拡充、推進し、付加価値の高い企業進出につなげていけるよう鋭意努めてまいる」

平成２８年１２月６日　同年第４回定例会一般質問より

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・AI研究拠点設置への動きと企業誘致

AI研究拠点設置への動きと企業誘致

――経済振興についてお尋ねする。まず、柏の葉に設置予定のＡＩ研究開発拠点についてお伺いする。産学官が集う国家プロジェクトが柏市に設置されることは、今後、民間事業者や大学、行政機関等が連携した研究開発を行うこととなり、柏市にとって経済的にも対外的なアピールを行う点でも大きな意味を持つと改めてここでお示ししたいと思うが、９月議会で質問した時点では、まだ新聞報道の段階だった。このたび国で補正予算がついて事業化のめどがついたが、その後ＡＩ開発拠点の整備についての動きは。

経済産業部長「柏市といたしましては、今般のような大きなチャンスを上手に捉え、柏市から世界に向けてＡＩの分野で情報発信できるような支援を行っていきたいと考えている。このため、現在千葉県とともに経済産業省や産業技術総合研究所と意見交換の場を設け、継続的にかかわっており、研究開発を行う企業や関連企業の誘致が進むよう調整を図っている。９月議会以降の進捗は、議員御指摘のとおり、平成28年度第二次補正予算案が本年10月に国会を通過し、成立した。各種事業の中で、人工知能に関するグローバル研究開発拠点整備事業として、柏市と東京都のお台場に合計で195億円規模の事業となることが確定しており、柏市の施設は平成30年の稼働が予定されている。今後国内外からＡＩに係る研究者が集まり、その成果が直接広く市民に還元されるほか、研究開発に携わる企業集積が進むことから、雇用機会の拡大や従業員の転入、税収への寄与など、さまざまな効果が見込めるものと期待している。引き続き国や県との連携を密にし、新たな柏市の拠点となるよう情報発信や各種取り組みを積極的に進めていく」

――国のほうでしっかり事業化していく、また合計195億という大きな事業になるということで、しっかりと市のほうで利益を享受できる方法というのを探していただきたいと思が、そのひとつの形として企業誘致、ことしは５件の誘致があったとうかがっているが、ＡＩと絡めての企業誘致についての考えは。

経済産業部長「ＡＩに伴う企業誘致についても展開していきたいと思っている。ただ、（企業が使用する）1,000平米を超える土地の確保が課題であり、そういう意味で県内４行の銀行とも情報の流通を円滑にしながら、空いた土地の情報を入手して、それを情報としてストックしておく、それから進出したいという意向を持っている企業さんの情報もストックしておいて、そこをマッチングというか、突き合わせしながら企業誘致を図っていくといった手法が今のところ割とヒットしているので、そういったことも含めてアンテナを高くしていきたいと考えている」

――ＡＩ関連の企業は必ずしも（広大な）土地が必要なものばかりではないのかなと思う。研究拠点なので、デスクワークが中心の企業もあるのではないか。税収にもつながることなので、アンテナ高くしてとのことだが、そのとおりしっかりと取り組んでいただきたい。

平成２８年１２月６日　同年第４回定例会一般質問より

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・柏にＡＩ研究拠点設置へ！ 産・学・官が集う超大規模事業

柏にＡＩ研究拠点設置へ！ 産・学・官が集う超大規模事業

経済産業省が人工知能（ＡＩ）を研究する研究機関を柏市に設置することになりました。柏市にとっては経済効果も含めて、大きな成果が期待できる事業で、大いに歓迎するところです。国の最先端技術が柏で発展し、全世界に貢献していくとすれば、レイソルではありませんがまさに「柏から世界へ」。大変名誉なことです。９月議会では、そのＡＩ拠点設置に向けた柏市の取り組み等が私の質問の中で示されました。以下はその要旨。

――経済産業省は人工知能（ＡＩ）を産学官で共同研究する研究拠点を柏市に設け、２０１７年度にも開設するとのことだ。民間事業者や大学、行政機関等が連携した施設の開設は、アベノミクスの第三の矢として大胆かつスピードをもって成長戦略を加速していくことと期待している。このＡＩ研究拠点と柏市の関わり方は。

市長「ＡＩ技術に関する最先端の研究拠点が柏市に設けられるというチャンスを最大限に生かし、柏から国内外に向けて同分野の情報発信を進めたい。また、この機会に最先端の研究開発を行う企業の誘致を行いたい。今後も産業の活性化を図り、地域の活力を高めるため国や県との連携を密にし、拠点整備に必要な支援や取り組みを行っていきたい」

――今後、望める効果は。

市長「このような拠点整備を国が行うことで最先端の技術革新となる。それにより国内外からＡＩにかかわる研究者が集まり、その成果を柏市民に与えられるほか、研究開発を行う企業が集積されることにより雇用や従業員の転入、税収等への寄与などさまざまな経済効果、行政効果が期待できる」

――現在の具体的な状況は。　

経済産業部長「安倍首相は世界トップの教授陣や研究施設を備えた産学の連携拠点を来年度中に少なくとも５か所設けたいと語っており、その１か所にあたるのかなと理解している。候補地は、柏の葉キャンパス駅近くの東大柏第２キャンパスであり、建物の大きさは約６千平米と伺っている」

――非常に大きく名誉な事業であり、ぜひ実現していただきたい。会派をあげて、全面的に応援する。



平成２８年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より