住宅街の交通安全の確保に向けて＝議会報告

　私が住む西原地区、近隣の伊勢原地区、柏の葉地区など柏市内には住宅が密集している地域がたくさんなります。そういう地域は道路が狭く、それでいて子供やお年寄りも通行しています。本来であれば、車はそういった地域を避け、大きな道路を通行してほしいところですが、渋滞回避や近道として利用する場合があります。そこで、住宅街の交通安全という観点から、下記の通り質疑をいたしました。

――県道、国道といった大きな通りに出る際や渋滞回避のために、細い道が重なる住宅街などを通って、抜け道に使う車がある。中にはスピードを出し過ぎたり、一時停止をしない、あるいは停止線で止まらないといった危険運転も見受けられる。市としてはどのような安全対策が考えられるか。

土木部長「車や人の状況を見ながら、交通管理者である警察と協議し、必要な安全対策を実施している。市としてできる具体的な事業は、注意喚起の看板・路面標示、カーブミラーの設置、ガードレールやポストコーンの設置、さらには地権者の協力が必要だが隅切りの設置など、町会等から要望いただいた個所について対策している」

　答弁にある通り、交通管理者は警察であるため、市が独自でできる対策は限られてしまうのが現状です。また、歩道の設置など土地の確保が生じるものはかなりハードルが上がってしまいます。しかしながら、道路に関することは切実な問題として捉えて警察とよく協議し、適切な対策ができるように要望をして参ります。また、看板設置等のすぐできる対策は積極的に行い、少しでも安全性が向上するように努めて参ります。


注意喚起の看板の例

自民党公認・豊田候補ができること＝市長の経験を生かして

　本日は参議院議員選挙の自民党公認・豊田としろう候補のミニ集会に出席をいたしました。現在、各社の世論調査を見ると、わが党の石井準一候補が頭一つリードし、そのあとは団子状態という状況です。われわれ自民党としては、石井候補は当選する確率がかなり高いと見て、当落線上の豊田候補をなんとか勝たせて２議席を確保したいという思いでございます。今井勝、中澤裕隆両県会議員に続き、応援のあいさつをさせていただきましたので、その要旨を掲載いたします。皆さまが投票先を選ぶ材料にしていただきますとともに、ご支援いただきますようお願い申し上げます。


柏駅で街頭演説する豊田候補

　豊田候補の最大のセールスポイントは、八千代市長を３期務めたその経歴だ。それが具体的に柏市の皆さまにどういう恩恵をもたらすのか、柏の市議会議員として、具体例をもとに説明したい。
　われわれが住む「柏」と「八千代」、それに「国の事業」というキーワードがそろった時に、イメージできる共通の問題といえば、この地域の長年の課題である「国道１６号バイパス建設」の可否であろう。一時期はかなり実現の可能性が高まった本事業だが、２００９年の衆議院選挙で自民党が敗北、民主党政権に移った際に、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと白紙となった経緯がある。
　しかしながら、柏に住んでいる皆さまなら、渋滞問題をはじめその必要性を実感していることと思う。そのために、関係自治体はその後も要望活動を続けてきた。それが１６号沿線１３自治体で構成する「千葉東葛間広域幹線道路建設促進期成同盟会」だ。既成同盟会の会長は、柏市の秋山市長である。そして、豊田候補は八千代市長として同同盟会に名を連ね、国への要望活動に加わってきた。そんな人が国会議員になれば、当然１６号バイパス建設への動きは加速するはずだ。
　典型的な事例として１６号バイパスを引き合いに出したが、地方から国への要望は例を挙げれば切りがない。だからこそ、こうした声の数々を、自分が当事者として、ついこの間までは要望を出す側だった豊田候補に、しっかりと対処してほしい。それが一市議会議員としての気持ちである。
「地域が主役」「地域主権」と叫ぶ国会議員はまれにいるが、本当の意味で地域のことを知っている候補者は、やはり市長を３期務めた豊田候補なのではないかと思う。ぜひとも、そんな豊田候補を国政に送っていただくように、私からも伏してお願い申し上げる。（以上）

　また、同じように県議会議員、市長を経て参議院議員となって活躍をしている人物として、岩城光秀・参議院運営委員長をご紹介いたしました。豊田候補が岩城委員長のように、国会で活躍していただけるように、私も残りの選挙期間中、精一杯応援いたしたく存じます。どうぞ皆様、豊田としろうにご支援を賜りますようお願いいたします。

■関連リンク
・豊田としろう
・豊田俊郎フェイスブックページ

防災協定の充実と市民の意識向上を＝議会報告

　大きな災害が起こった際の備えも、ひとつの自治体だけでは限界があります。そこで別の市町村や民間企業と「災害協定」を結び、有事の際には相互援助を行う約束をしています。柏市ももちろん、協定締結先の災害時には援助を行います。最近では平成２３年夏、只見町が水害に襲われた際などに職員の派遣や支援物資の提供を行っています。今回はその災害協定のさらなる充実を求め、下記の質疑を行いました。

――現在、１００近くの災害協定を結んでいるとのことだが、実際に災害が起こった際には、どのような形で支援を要請していくのか。

総務部長「被害状況に応じて必要な物資等を電話、ファックスなどで協定先に支援を要請する。民間事業者との締結から相当年数が経過したものについては、昨年度に改めて協定の内容を確認するとともに、担当者や連絡先に変更がないかなどを相互チェックした。また自治体間、とりわけ中核市の間で取り交わしてる相互協定は、全国を６つのチームに編成し、あらかじめ（災害箇所が集中しないように）地域を分散して相互支援する体制となっている。被害が甚大で連絡が取れない場合は、被災地の支援要請を待たずに遠方のチームの自治体が駆けつけることになっている」

――協定を結ぶには、相手が必要だ。どういったアプローチで締結に至るのか。

総務部長「柏市のほうから事業所、自治体にお願いする場合と企業のほうから企業理念として社会的に貢献したいとのことで、協定を申しる場合の２通りがある」

――現在、締結をお願いした協定はあるか。

総務部長「ごくごく直近の話で、（災害時に）乳幼児の備蓄品が必要ということで、市内の乳幼児用品のお店、チェーン店だがその運営会社と店舗に有事の際はミルクやおむつなどの提供をお願いしたいと協定のお願いをした」

――協定の内容があまり市民に知られていないように思う。広く周知することで、また市民の意見を聞くことでさならる協定の充実はもちろん、市民の防災意識の向上につながると思うが。

総務部長「現在は市ホームページなどで周知を図っているが、ご提案のとおり市民への周知を図る中でご意見などを頂戴し、今後の備蓄等に反映させることは、自助・共助・公助の観点からもそれぞれの役割が明確になり、市民が自ら備蓄を行う際の指標になるものと考えている。今後、さまざまな機会で、特に地域で開催される防災訓練などの際に、周知・啓発に努めていく」

　現実問題として、大規模災害に備えて柏市でも備蓄を進めていますが、財政的にも物理的にも限界があります。これは全国の自治体のほとんどが同じ状況です。そこで災害協定が必要となるわけですが、災害時にはわれわれの大きな力となってくれることでしょう。今後もさらなる充実に努めて参ります。しかしながら、最後に触れたとおり私たちひとりひとりが、災害に対する意識向上が大切です。万が一のために、最低限の備蓄を行うなどの備えをお願いいたします。

■関連リンク
・災害時に関する各種協定締結一覧
・新潟・福島豪雨に伴い福島県只見町を支援

ＸＰサポート終了後のセキュリティ確保＝議会報告

　ご存知の方も多いかと思いますが、２０１４年４月にウインドウズＸＰのサポートが終了します。サポートが終了すると、セキュリティ上の危険性が発見されてもソフト修正などの対応がなされず、使い続けることは危険だといわれています。役所としても、セキュリティ上の問題は心配の種です。特に個人情報の管理は徹底しなくてはなりません。そこで、下記のような質疑を行いました。

――来年４月でウインドウズＸＰのサポートが終了するが、現在柏市では該当のパソコンを何台使用しているか。また、サポート終了後の情報管理、セキュリティ確保についての対策は。

答弁の要旨
企画部長「庁内のパソコンの保有台数は２０１０台で、そのうちサポートが終了するウインドウズＸＰは１１５０台となっている。ご指摘の通り、これらのパソコンに対しては、安全性の観点から入れ替えやアップグレードなどの対応が必要と考えている。
　１１５０台のうち、４８０台は賃貸借契約がことし１０月に切れるので、それに合わせて（サポート対象の）ウインドウズ７搭載のパソコンに入れ替えていく。また、４３０台についてはすでにウインドウズ７のライセンスを保有しているため、順次アップグレードしていく。残りの２４０台は、賃貸借契約が平成２６年８月までとなっていたが、半年前倒して今年度末までに入れ替えを行う。したがって、ウインドウズＸＰのサポート終了までには、機器の入れ替えとアップグレートをすべての該当パソコンで行い、セキュリティレベルの維持に努めていく」

――情報を漏えいさせない、特に個人情報の管理は重要だ。ウインドウズＸＰのサポート終了時には、すべてのＯＳを入れ替えるということで、しっかり対応いただきたい。ちなみに、現在職員に１人１台パソコンを支給しているとのことだが、それはインターネットは自由に閲覧できるのか。

企画部長「（保育士などをのぞいて）本庁舎の職員に対して、１人１台ずつ配付している。インターネットは接続できるようになっている」

――特に閲覧制限等は設けていないのか。

企画部長「動画等について、一部閲覧できないようになっているが、それ以外は入れるようになっている」

――今の時代、インターネットを使わずに効率のいい仕事をするというのは難しい。ありとあらゆるところから情報を集めて、いろいろなことをヒントにして仕事をしてほしいので、閲覧制限等はあまり有効な手段ではないと思う。セキュリティの確保とコンプライアンスを徹底し、インターネットで情報取集ができるような体制をつくっていただきたい。

　ＸＰのサポート終了時には、すべてのパソコンがウインドウズ７になっているということで、一安心。また、２問目以降での発言の通り、セキュリティの確保のためにインターネットでの情報取集に制限が出るというのも、私は大きな損失だと考えます。今後も職員にセキュリティに関する意識を高く持っていただき、情報管理と情報収集に励んでいただきたいところです。

震災時のライフライン確保 ガス管・水道管の状況＝議会報告

　先の大震災以来、高まる防災意識の中、自治体としても防災・減災対応は大きな課題となっています。柏市を含む首都圏でも、近い将来の直下型地震発生の可能性が指摘されており、様々な角度からの対策が求められております。そこで、今回は震災時のライフラインの確保という観点から下記のような質問をいたしました。　

――首都圏直下型地震など大きな震災があった際に、ライフラインが確保できていれば、いち早く日常生活への復帰、避難所からの退避が可能となる。地中に埋まっているガス管、水道管が壊滅的な被害を受ければ、復旧が困難になることが予想されるが、市内における水道管、ガス管の耐久性および耐震素材への切り替えについてどのようにお考えか。

答弁の要旨
土木部長「現在、柏市の道路には主に３事業者（東京ガス、京葉ガス、京和ガス）がガス管を埋設している。それぞれに確認したところ、金属製パイプの表面の樹脂コーティング、電気防食によってさびを防止するなど、耐久性の高い製品を使用しているとのことであった。
　ガス管総延長の多くを占める低圧ガスの新設については、地震による損傷を最小限に抑えるため、ポリエチレン製のガス管を使用しているとのことである」

水道事業管理者「水道施設の耐震化は計画的に、積極的に取り組んでいる。水道管については、法定耐用年数が４０年といわれており、昭和３０年代から４０年代に整備した管路が順次、更新の時期を迎えている。その更新事業に合わせて、毎年約２０キロメートル、予算にして２０億円を投入して計画的に耐震化を進めている。更新前の管路は、主に塩化ビニールを材質とするものが多かったが、更新後は耐震性に優れたダクタイル鋳鉄管とういうものに替えている。
　今後、昭和４０年代から５０年代に敷設された大量の水道管が法定耐用年数を迎える。ライフライン確保のためにも、地域水道ビジョンを基に計画的に耐震化事業を進めて参りたいと考えている。」

　答弁を読んであれっと思った方もいらっしゃるかもしれませんが、ガスは民間事業者が、水道は市が運営しています。そのためガス管についての答弁は、どうしても言葉尻があいまいになってしまいます。しかし、民間事業者の間では競争力が働き、より良い製品を提供しようという考えでやっていただいているように思います。少なくとも、私が直接やり取りしたことがある事業者さんはそうでした。
　水道菅に関しては、水道事業者の答弁の通り順次、耐震化を進めている段階です。現在の耐震化率は１６.３％、これを平成２７年度までに２２％にするのが現段階の目標とのことです。ガス管についてもそうですが、地中に埋まっているものを一気に取り替えるのは、物理的にも予算的にも現実的ではありません。しかしながら、急を要する事業であることは間違いなく、スピードアップを図るように今後も働きかけて参ります。


ポリエチレン製のガス管。最大６倍に伸縮するため、耐震性に優れている

■関連リンク
・地震に強い素材へ　ガス管古今東西

２０１５年ゼロ達成へ 子ども・子育て会議と待機児童対策＝議会報告

　今議会で「柏市子ども・子育て会議条例」が可決・成立いたしました。これは、国が２０１５年に導入予定の新たな子育て制度の詳細を検討する「子ども・子育て会議」を発足したことに伴い、子ども・子育て支援法の下、柏市でその地域版を発足するものです。この新制度はに対する期待は大きく、待機児童解消に大きな力を発揮してほしいところです。そこで、下記のような質疑を行いました。

――子ども・子育て会議は、認定こども園の拡充や認可外の保育施設を国基準に組み入れることなどを柱にしている。自治体としても、待機児童解消に向けて大きな期待を寄せているところだが、柏市としてはこの保育制度の大転換をどのように捉え、生かしていく考えなのか。

答弁の要旨
市長「まずこの４月１日に新規に３園の私立認可保育園が開園し、２７０人の定員増を図った。だが、同日の国基準の待機児童は１１７人で、前年比から１６人の減となっている。今年度予算は、前年比で約３億増額し、５園分の私立保育所整備補助費として約６億５０００万円を重点的に計上した。平成２７年４月に国基準での待機児童ゼロにするために、「（仮称）柏市版待機児童解消緊急アクションプラン」をこの６月末までに策定するように指示した。先進市（横浜市、千葉市など）の事例・課題に目を向けながら、本市の実情にあった緊急的な取り組みを、市長として全力を傾注して参る。
　柏市子ども子育て会議では、ニーズ調査等により潜在ニーズも含めた保護者の意向を把握した上で、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定する。新制度導入後は、この計画に基づき、ある程度長いスパンで計画的な取り組みを推進し、子ども・子育て支援全体の充実に努めていく。なお、同会議は子育てに関わる当事者を中心にした委員構成とし、当事者目線での意見を頂戴したいと考えている」

――先進市、他市の事例を参考にすることは重要だと思うが、記憶に新しいところで杉並区で保護者から集団異議申し立てということがあった。それについては、どいう感想をお持ちか。

市長「子供を預けたいというニーズは、今ある大きな課題ということで、それを行政に直接的に表明するということは、柏市でもいつ起こってもおかしくないと
思っている。深く受け止めて、なんとか待機児童解消を早期に達成したい」

――杉並区は待機児童ゼロを何度か達成している先進都市だった。しかしマスコミに取り上げられたり、子育て環境がいいということで、転入人口が増えるとまた待機児童の数が跳ね上がってしまう。多くの方が移り住んでくれる、子供がたくさんいるというのは自治体として喜ばしいことだが、こういう側面もあるということだ。柏市として、まずゼロを目指すことは当然必要なことだが、加えてその先も考えた計画を立てていただきたい。

　待機児童問題は、都市部に顕著で地方は少ないという傾向があります。人口（特に子育て世代）が都市部に集中していることに起因します。しかし、それは当事者の人生の選択ですから、自治体としてはより良い子育て環境をつくることを考えなくてはなりません。今回、市長から「本市の実情にあった緊急的な取り組みを、市長として全力を傾注する」と答弁がありました。しっかり取り組んでいただくように、議員として動向に注視し、今後の議会でも定期的に取り上げていきたいと思います。
　また、杉並区の例を出しましたが、「待機児童ゼロと聞いたから柏市を選んだのに、今はまた増えてしまって預けられない」という事態は避けたいところです。ゼロ達成をゴールにするのではなく、ゼロの維持を目標に進めていくように、要請をして参ります。

２４年度は事故ゼロ 武道必修化後の状況＝議会報告

　昨年度より中学体育で武道が必修化されました。その直前、過去の柔道における事故が問題視され、メディアでも話題になると同時に、議会（平成２４年３月議会）でも多くの議員が質問をいたしました。私も武道必修化に賛成の立場で、安全対策を徹底するためにという観点から取り上げました（参考記事）が、今回はその後１年が経過し、事故等の状況報告を求めました。

――昨年度より、中学体育で武道が必修化された。特に柔道において安全面が心配され、議会でも多くの議員が取り上げたが、実際に１年が経った現在の状況は。

学校教育部長「柏市教育委員会では、武道必修化を受けて、柔道の授業の安全性確保に関して３つの取り組みを行ってきた。
・安全指導指針の作成
　柏市医師会のご協力のもと、安全に十分配慮した指針を作成できた。
・指導者対象の研修会の実施
　脳外科医を招いた研修会を１回、柔道の専門家による実技講習を２回開催し、指導者の安全配慮への意識づけと指導力の向上を図った。
・授業への外部指導者の派遣
　指導経験の浅い教員、初めて柔道の授業を受ける生徒たちのために、柔道の専門家を外部指導員として派遣し、複数の目での指導、安全の確保、意欲・技能の向上を図った。
　以上の取り組みにより、現在のところ市内学校において大きな事故やけがはない。今後も安全指導指針に基づき、上記の取り組みを継続し、安全性が確保された授業が実施できるように最善を尽くしていく」

――事故やけががなかったことは、大変よかったなと思う。全国的にも、必修化後に事故が減ったというニュースがあった。（メディアや議会で取り上げられ）指導者の意識づけが向上したのかな、という感想だ。柏市でも引き続き、事故のない安全な授業ができるように対策をお願いする。

　繰り返しになりますが、まずは事故・けががなかったことが何よりでした。
今回は、必修化前に議会で質問しただけで、それっきり後追い・フォローをしないのでは、議会の機能を果たさないだろうと考えて取り上げました。話題になっているときに質問する、いざ事故が起こったら急に問題視するというのではいけないだろうと思います。現場、教育委員会に対する「議会はしっかりチェックしているぞ、気を抜くな」というメッセージです。今後も現場へのさらなる安全性確保に対する意識づけ、事故・けが防止の施策拡大を求めてまいります。

■関連リンク
・中学校の武道必修化について＝議会報告（４）
・議会報告・質問事項　平成２５年第２回定例会（６月議会）

人間社会の最大のエネルギーは「人」 人口について＝議会報告

　柏市の常住人口が今議会開会直前、6月1日の発表で過去最大（４０万５９０２人）となりました。震災の影響もあり、減少傾向になることもありましたが、平成２３年８月以来の最多人口更新となりました。そこで「人間社会を形成する最大のエネルギーは人である」という観点から、下記の質問をいたしました。

――わが市の常住人口が過去最大となったが、その要因を分析していただくとともに、どのような感想、見解を持っているか。

市長「柏市の人口は、放射能による短期的な要因、都心回帰という中期的な要因、そして日本全体の人口減少という長期的な要因が複合的に絡み、一時期減少傾向になった。しかし、平成２５年から北部地域の開発利用が進んだこともあり、徐々に増加傾向に移った。
　転入人口増の明確な要因は不明だが、
・25年に実施された民間のアンケート調査で柏市は住みたいまちに挙げられたこと
・つくばエクスプレスが開通し都心へのアクセスがさらによくなったこと
・柏駅、柏の葉キャンパス駅などに大型店があり、活気あるまちとして認知されたこと
　などの要因が人口増につながったと考えている」

――これまでに、こうして人口の変動について分析をしたことはあったか。

市長「すみません。これまで特にしておらず、転出・転入がどういう内訳かというのはやっていなかった」

――人間社会において、最大のエネルギーはやっぱり「人」だ。それは行政においての税収という意味でもそうだが、人材という意味でもそうだ。今後は、人口についてもっと気にしながら、どうやったら増えるだろう、どうやったら転出を防げるだろうと考えながら日々の業務に当たっていただきたいと思う。

　何度も書きますが、人間社会が続く限り最大のエネルギーとなるのは「人」だと考えます。人口＝活力ともいえます。日本全体の人口が減っていく中、自治体として、街として、コミュニティとして豊かな活力を持っていくためには、今後も人口増となるようなまちづくりをしていかなくてはなりません。そのためには、今回質問したような分析と検討が必要だと考えます。今まで行っていなかった分析と検討を市長に促すことができた、それが一応の成果です。今後は、その分析を実際に施策に生かすような質問を心掛けて参ります。

＜了＞

■関連リンク
・過去最高人口を更新しました（6月1日現在の常住人口を公表します）[人口]（柏市HP）
・平成２５年第２回定例会（６月議会）＝議会報告・質問事項