柏の葉地区の新地域子育て支援拠点の状況と今後の展開

――平成２９年の９月議会の質問の中で、青少年センターの一部を活用した地域子育て支援拠点を29年の11月の事業開始に向け、準備を進めているとの答弁があったが、きちんと機能しているか。

こども部長「ご質問にございました『はぐはぐひろば若柴』は乳幼児親子への支援を目的として29年11月から事業開始したもので、保育園併設型ではない単独型の地域子育て支援拠点としては、28年度に開設したはぐはぐひろば沼南に次ぐ市内２カ所目の施設だ。当該施設においては、来場された親子同士が施設の利用を通じて学び合い、支え合う関係性を築けるよう専門のスタッフがサポートし、保健所等の関係する機関とも連携しながら子育てに関する情報提供、育児講座、育児相談などを実施している。事業の一例として、同じくらいの月例の子供同士の交流を望む保護者が多いことから、生まれてからハイハイをするまでの子供を対象とした『ハグハグたいむ』やハイハイができるようになった子供が集まる『ハイハイたいむ』など、年齢に合わせた親子の触れ合い遊びや保護者同士の座談会などの事業を定期的に用意し、地域における親子との交流のサポートに取り組んでいる。
　利用者は、設置からこれまでの４カ月で約2,000組、4,500人を超えている。また、これまでの利用者の状況を見ると、約65％が北部地域にお住まいの方で、特に柏の葉キャンパス駅周辺からの利用者が多い。これは、柏の葉地区に既存の類似施設が少ないことが原因と思われ、同地区にお住まいの親子に対して交流や相談できる居場所づくりとしての開拓ができていると考えている。
　なお、当該事業については、毎月の利用状況が順調であることや月に30件程度の子育て相談があることから、乳幼児期の子育て家庭のニーズに対応した事業としてスタートを切ることができたとも考えている。今後は機会を捉えてアンケートを実施するなど利用者の意見を確認しながら、さらに事業の質を高めていきたい。子供が幼稚園や保育園、小学校に通い、地域社会とのつながりが生まれやすくなる前の段階である乳幼児期の子育て家庭は、地域において孤立しがちな傾向がある。このようなことからも、こども部としては今後も利用者のニーズを勘案しながらではあるが、乳幼児期における交流場所と相談機能を有する地域子育て支援拠点を全市的に、バランスを勘案して展開を検討してまいりたい」

平成３０年３月７日　同年第１回定例会一般質問より

■はぐはぐひろば若柴
〒277-0872 千葉県柏市十余二313-92 TEL：080-7888-2525
月～土 ９：３０～１６：３０開館、利用料無料


■関連リンク
・子育て支援の拠点を整備を＝子育て政策５事業（１）
・はぐはぐひろば若柴

エンディングノートの活用を＝終活支援

――島根県松江市では延命治療の希望の有無や介護に関する要望事項などを記した終活支援ノートの作成、また配布を始めたとのことだ。独居の世帯がふえている同市では、これによってアパートの大家や民生委員等、見守り活動をしている方々からの遺族への連絡がスムーズになって、本人だけではなくて家族の安心にもつながっているとのことだ。柏市ではどのような取り組みを行っているか。

保健福祉部長「終活とは高齢者などが自分自身の人生の最後について考えることや活動をいうが、一般的に普及し始めているのがご紹介のエンディングノートなどによる意思決定支援だ。柏市では、柏市社会福祉協議会が作成した『わたしの望みノート』がございます。この望みノートは、もともとは身寄りのない高齢者の支援のために東京大学や柏市医師会などの関係者のご協力によりつくられたもので、赤い羽根共同募金の財源を活用して希望する市民の皆様に無償で配布をしている。現在研修会や出前講座を通じて望みノートの普及、啓発に努めており、昨年度は延べ800人以上の市民の皆様に研修会などに参加いただいた。
　また、この望みノートは、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの介護職、在宅医療にかかわる医療スタッフにも広く認知され、活用いただいている。望みノートは、自分の気持ちを整理し、これからの人生をいかに自分らしく過ごすかを考えるためのツールだ。内容はご自身の健康、医療や介護、相続のことだけではなく、これまでの人生を振り返りながら自分がこれからやってみたいことや挑戦したいことなども記入いただけるものとなっている。このようにノートを作成する中で、ご家族や友人などご自分の身近な人たちとのかかわりを見詰め直すきっかけになるものと考えている。また、ひとり暮らしの高齢者にとりましては、ご自分の意思を周囲の方々に伝える有効な手段だ。高齢者お一人お一人がこのような身近な人たちとの関係を意識することにより、孤独死などを未然に防ぐ一助にもなるものではと期待をしている。柏市としても、高齢者が最後まで自分の意思で納得できる生活が送れるよう関係機関等と連携し、必要な体制の整備と支援に努めていく」

平成３０年３月７日　同年第１回定例会一般質問より

被災時の学校再開マニュアル作成を

――災害の程度にもよるが、大きな災害が起きた場合、一定期間休校を余儀なくされる。その再開の時期や手順について教育委員会ではどのように定めているのか。

学校教育部長「教育活動の再開までの時期や手順については、柏市地域防災計画で定める応急教育の実施に基づき、各学校と教育委員会が連携し、児童生徒の安全確保を最優先に施設の被害状況の調査や応急教育実施のための場所の確保、教科書、学用品等の調達等を行い、被災後１週間から１カ月程度を目途に授業の再開に努めることとしている」

――宮城県は、その手順を文書化したハンドブックを作成している。ただでさえ非日常的な対応を強いられる被災時においてそうしたマニュアルの存在は、余計な混乱を防ぐ役割を果たしてくれるのではないかと考えるが、見解は。

学校教育部長「避難所となっている学校の教育活動を早期に再開することは、子供の心の安定を図り、落ちついた生活を取り戻すためにも大変重要な課題であると認識している。議員御指摘のように、被災後いつどのようにして学校を再開するかは、被害の規模等によって判断や対応が異なることが想定される。学校が避難所となった場合、避難所機能を維持したまま教育活動を再開することは、災害の規模や避難民の数によって左右されるので、状況を総合的に勘案した上で学校再開の可否を判断する必要がある。
　また、子供たちが被災により心の傷を受けた場合、その後の成長や発達に大きな支障となることが懸念されるため、授業の再開に向けた児童生徒の心のケアも必要不可欠であると考えている。このため教育委員会では、養護教諭や教職員、スクールカウンセラーと連携しながら、児童生徒の状況に応じた相談体制をとるなど、子供に寄り添った対応に努めることとしており、教育活動の再開に向けたマニュアルについては、教育委員会としましても被災時の混乱を防ぐために有効な手段の一つであると認識している。現在、千葉県教育委員会が学校における地震防災マニュアルを発行しているが、宮城県等の先進事例や関係機関との連携を図りながら、学校教育活動の早期再開に向けた方針を柏市小中高等学校避難所開設マニュアルの中に組み込む形で取りまとめていきたい」

平成３０年６月１１日　同年第２回定例会一般質問より