中学硬式野球・高橋直樹杯関東大会に出席

　大会顧問を務める「全日本少年硬式野球連盟 第９回高橋直樹杯関東大会」の応援に行ってまいりました。中学生の硬式野球です。令和になって最初の大会、選手たちの全力プレーに期待します。

　さて、これまでは生徒がスポーツをする場は学校の部活動が中心と考えられてきました。しかし、教職員の負担の問題や少子化の影響で部活動は縮小していきます。それは、本気でスポーツに打ち込みたい子供たちの活動の場が限られてくるということです。
　そこで、今大会のような一般が運営するクラブチームの活発化が必要になります。スポーツは学校単位でやるものという考えから脱却し、地域によるクラブチームが中心となる環境をつくっていかなくてはなりません。そのために、クラブチームへの支援を学校の部活並みに引き上げることが必要です。
　課題の多い政策ではありますが一生懸命、取り組んでまいります。





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・補助金交付の新基準導入を＝クラブチーム支援の強化
・クラブチームの支援強化を＝スポーツ課移管

補助金交付の新基準導入を＝クラブチーム支援の強化

――スポーツ課の市長部局への移管に伴い、現在教育委員会を通して配分されている各スポーツ団体への補助金について今後どのようになる見込みか。

生涯学習部長「スポーツ団体への補助金については、柏市スポーツ振興補助金交付要綱及び柏市生涯スポーツ団体振興補助金交付要綱に基づき、市民のスポーツ活動の普及、振興を図り、市民が広く継続的にスポーツに親しむことのできる事業を実施する団体に対し交付を行うこととしている。
　現在、一般社団法人柏市体育協会をはじめ、12団体に対し補助金を交付している。スポーツ行政の市長部局への移管に当たり、まずは現行の施策を基本として移管することで協議している。現時点では、補助金制度につきましても同様の取り扱いとしていく考えだ。
　また、新たなスポーツ団体から補助金の交付申請などがあった場合は、市の補助金の適正化ガイドラインに示されいる公益性、的確性、有効性などを精査するとともに、その事業や活動、当該団体を育成することが必要であるか否かなど、さまざまな角度から判断してまいりたい。いずれにしても、適正化や総額の抑制にも配慮しながら、定期的に見直しをし、補助金の効果が最大限発揮されるよう努めていく」

――現在、補助金を出している団体にはそのまま交付するということで、急に打ち切りというわけにもいかないので、ぜひそうしていただきたいと思う。ただ教育委員会と市長部局は、あえて別々に運営されている組織だ。その両者間をまたいで所管を変えることは、大きなことだ。補助金を出すことには大いに賛成だが、その基準を全く同じまま交付することには違和感がある。これを機に新しい基準をつくっていくべきではないか。

生涯学習部長「議員がおっしゃるとおり、今教育委員会での補助金、特にスポーツの補助金につきましては、社会教育団体というようなくくりになっているので、そのくくりが市長部局に移ることで外れる。したがって、全く同じものをそのまま要綱として使うということではない。適正な見直しをしながら、適正な運用を図ってまいりたい」

――きちんとした基準を設けていくことが大事だと思う。前議会で少し触れたが、部活が縮小傾向になる中で、新しい補助金制度等をつくって、クラブチームなどの民間のスポーツ団体がきちんと運営できる体制にしておかないと、いざ部活が部活の体をなさなくなったときにその受け皿がなくなってしまうことも懸念する。きっちりと新しい基準の作成に努めていただきたい。

平成３０年９月１８日　同年第３回定例会一般質問より

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・クラブチームの支援強化を＝スポーツ課移管
・スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

クラブチームの支援強化を＝スポーツ課移管

――３月議会においてホームタウン事業について質問したところ、今後スポーツ行政を市長部局に移していく方針だとの答弁があった。移管の対象となるスポーツ行政事務とは具体的にどういった事業を指すのか。同じく学校体育は、引き続き教育委員会で所管するのかとの問いには、そのとおりですとお答えをいただいた。学校体育とはどこまでを指しているのか。特に部活動がこの場合どういった立ち位置になるのか。

企画部長「スポーツ行政の市長部局への移管は、去る（平成30年）５月31日に開催された総合教育会議において教育委員会に対し、スポーツに関する事務を市長部局に移管することについて提案した。このことは、さきの定例会において市長からもお答えしたが、アマチュア、プロを問わず柏市にある豊富なスポーツ資源を活用してまちづくりを進めていく上では、現在教育委員会で所管しているスポーツに関する事務を市長部局に移管し、市長部局で所管しているホームタウン事業とあわせて一体的に実施していくほうがメリットが大きいとの考えによる。そして、来年日本で開催されるラグビーワールドカップにおいて本市がニュージーランド代表の事前キャンプ地として選定されたことや、再来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていることもあり、これらはスポーツ振興とスポーツを活用したまちづくりを進めていく上で大きなきっかけになり得るものと考えいる。このタイミングを生かすべく、来年度からスポーツに関する事務を市長部局に移管することを目指し、今後教育委員会との調整や市長部局内での検討を進めていく。
　次に、御質問の教育委員会から市長部局への移管の対象となるスポーツ行政事務の範囲について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項では、条例を定めることで教育委員会から市長部局に移管することができる事務として、学校における体育に関することを除くスポーツに関することと規定されている。具体的には現在スポーツ課で所管しているスポーツ推進計画の策定、市民のスポーツ活動の普及奨励、スポーツ関係団体の支援、各種スポーツ大会、スポーツ推進委員及びスポーツ推進審議会、学校体育施設開放事業に関することのほか、体育館、運動場、市民体育館、市民プールなどのスポーツ施設の整備及び管理に関する事務については、基本的には市長部局に移管することを想定している。一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にも規定されている学校における体育、すなわち学校体育については、具体的には体育科、特別活動、総合的な学習の時間などの教育課程に基づくもののほか、議員お尋ねの運動部活動や対外競技試合などの教育活動も一環として行われるものが学校における体育に当たるものとされている。このたび検討を行っているスポーツ行政事務の市長部局への移管においては、学校における体育以外の事務を移管することを基本としつつ、学校体育との連携が必要な事務もあることから、運動部活動に関することを含め、具体的にどの事務を移管の対象とするかについては、今後学校との連携、協力体制の確保や児童生徒、関係する団体や市民への影響、その他事務事業との関連等について教育委員会と十分に検討、調整を行った上で結論を得るように努めていく」

――学校体育に関すること以外は市長部局にといのことだが、その場合、小中学生がやっているスポーツのクラブチームというのはどちらに入るのか。

企画部長「今のところでは、今議員御指摘になられたクラブチーム的なものは、学校体育以外の分野に入ると考えている」

――確かに学校の体育ではないが、今後部活動が盛んになっていくか、それとも縮小傾向になっていくかといったら、教員の負担が多いなどの問題で縮小傾向になると思う。例えば４月の市内中学校野球大会などでは、合同チームで出てくる学校がある。その合同チームが単体のチームと果たして部活動、教育の場として同じ扱いなのかと私は思った。実際の練習とか、顧問の先生がついてどれぐらい指導してくれるのかとか、そういったところで恐らく単体のしっかり取り組めるような学校と差が出てしまうんじゃないかなと。そこで、私はクラブチームというのをもっと活用していただきたいなというふうに思う。教育の予備じゃないが、学校単位でスポーツを通して教育をしていたことを今度は地域でできるように、クラブチームの地位を部活に準じるようなところまで引き上げていくという施策が必要だと感じているが、いかがか。

企画部長「世界大会に出ているような選手も今はクラブチーム出身という方が数多くなっているという現状も踏まえ、運動部活動と生涯スポーツの連携も十分考えながら、今後教育委員会のほうと調整してまいる」

平成３０年６月１１日　同年第２回定例会一般質問より

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・スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

スポーツ行政を市長部局へ移管 学校体育は教育委員会で

――ホームタウン事業の管轄が協働推進課から秘書課に移管されましたが、これについての経緯、また理由は。

市長「協働推進課は、市政の市民参画の推進を図るために平成23年度に地域づくり推進部を新たに設置したのにあわせて設置した部署であり、協働の推進を軸として男女共同参画、ホームタウン、国際交流の各事業を有機的に結合し、一体的に進めていくことをその設置の狙いとした。今年度で協働推進課を設置してから７年が経過し、この間柏市民大学の開設やＷｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａキャンペーンの実施などさまざまな事業の展開を通じて市民参画の推進を図り、一定の成果を上げることができた。
　一方で、協働推進課が多様な分野にわたる事務事業を所管することで業務負担が大きくなり、当初の目的である市民参画の一層の推進を図るという点から見ると効果的な体制となっていない。そこで、協働推進課について協働事業に特化した組織とするため、組織のスリム化を図るとともに、これまで協働推進課が所管していた地域づくり推進部の筆頭課の機能とホームタウン事業を同じ部内の秘書課に移管することとした。今後協働推進課では公共分野におけるさまざまな課題に市とともに取り組む新たな担い手の発掘、育成を進めるために協働に関する職員の意識改革や情報発信の強化などに重点的に取り組んでいく。
　なお、ホームタウン事業については、来年度新たに筆頭課となる秘書課を中心に地域づくり推進部全体で取り組んでいく考えだ。また、ホームタウン事業の今後のあり方は、現在、平成31年度にラグビーワールドカップ、またその翌年度に東京オリンピック・パラリンピックといった大きなスポーツイベントの開催を控えており、ホームタウン事業を含めたスポーツを生かしたまちづくり施策を市としてどのように展開し実施していくべきかを検討する時期にあると認識している。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、自治体におけるまちづくり施策の一体的な推進に資するために条例を定めることで教育委員会で所管するスポーツ行政を市長部局に移管することが可能とされており、現在多くの中核市、48市のうち32市が市長部局でスポーツ行政を所管している状況もある。本市においてもこのたびの協働推進課における業務の再編を一つの契機として、現在教育委員会で所管しているスポーツ行政を市長部局に移管し、ホームタウン事業と一体的に進めていくことについて具体的な検討を行っていきたい」

――スポーツの分野を市長部局のほうに移すことを検討していくとのことで、そのほうが良いと私も思う。体育とスポーツ、別の考え方が必要なので、具体的に検討を進めていってほしい。その場合、学校の体育は引き続き教育委員会で見ることになるということでいいか。

企画部長「そのとおりだ」

――（岡山県）姫路市では、やはり市長部局にスポーツ関連を移した。体育だけ、学校に関することだけ教育委員会でやっているが、うまくいかない部分もあるとのことだ。スポーツは市長部局で所管するほうが民間との連携などはスムーズにいくと思う。検討をお願いしたい。

平成３０年３月７日　同年第１回定例会一般質問より

オールブラックス関連イベント発表！＝パブリックビューイング、講演会など

２０１９年ラグビーワールドカップで来日、柏市で事前キャンプを行うニュージーランド代表（オールブラックス）の具体的な関連イベントが円谷のりひとの質問への答弁という形で示されました。一般の方が参加できるイベントも多数あり、柏市の地域活性、スポーツ振興につながることを期待しています。以下は質疑の要旨。

――来年９月のラグビーワールドカップで来日、本市で事前キャンプを実施するオールブラックスに関連したイベント開催のための補正予算が組まれているが、具体的な内容は。


以下は地域づくり推進部長の答弁の要旨。

・11月3日、ららぽーと柏の葉においてオールブラックス対日本代表のテストマッチのパブリックビューイングとトップリーグのＮＥＣロケッツの選手による子供向けのトークショーを行う予定だ。

・年明けには、オールブラックスのスティーブ・ハンセンヘッドコーチの講演会を実施。組織論や高いパフォーマンスを発揮できるマネジメントなど、ラグビーに関心がない市民にも参加できる講演会にしたい。

・市主催以外のイベントとしては、10月7日と13日に柏の葉総合競技場で開催されるトップリーグの試合において、オールブラックスの事前キャンプをＰＲする。また、7日はニュージーランドの先住民マオリ族の伝統であるハカが披露され、13日には市立柏高吹奏楽部によるニュージーランド民族音楽の演奏が行わる予定だ。

・10月20日には、柏市後援のイベントとして、オールブラックスの現役選手と市民の交流イベントが計画されている。現在、主催者が調整を行っているが、今年度の目玉のイベントになることが期待される。


平成３０年９月１８日　同年第３回定例会一般質問より


※上記は議会でのあくまでも議会でのやり取りをまとめたものであり、主催者による発表に沿ったものではありません。詳しい内容や実施の可否などが実際と異なる場合がありますのでご注意ください。


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・オールブラックス関連事業の予算措置と事業主体
・オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ！
・ニュージーランド代表が柏でキャンプ！＝ラグビーＷ杯
・柏市、２０１９年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補！

オールブラックス関連事業の予算措置と事業主体

――２０１９年ラグビーワールドカップで来日するニュージーランド代表(オールブラックス)の事前キャンプの招致成功について、担当部課を初めとした皆様の努力、また公認キャンプを辞退してオールブラックスの事前キャンプ一本に絞った英断のたまものであると心から敬意を表す。そして、この最高の結果が最高の事業につながるように願い、質問する。まず、さきの予算審議の中でもお尋ねしたが、平成３０年度予算において本件についての予算は計上されていない。大会組織委員会が費用を負担する公認キャンプと代表チームと直接やりとりをする事前キャンプの違いもあるが、どのように対応していくのか。

地域づくり推進部長「３０年度の当初予算ではキャンプ地誘致が決まった際の広報啓発に関する費用として、250万円が計上されているが、交流事業に関する費用は計上されていない。オールブラックスのキャンプ地が決まり、実施事業についての調整を行っているが、ニュージーランドラグビー協会が無償で実施するものと柏市側に経費負担が生じるものがある。柏市側に経費負担が生じるものについては現在、柏市誘致委員会と協議調整中であり、市が主体で行うべき事業については、補正予算にて対応したいと考えている」

――また、先日のプロモーション発表会では、ラグビークリニックを初めとするさまざまな事業を展開していくことが発表された。この運営の主体はどこになるのか。市が中心となって進めていくのか、あるいは民間が主導し、市が側面から支援をしていく形になるのか。

地域づくり推進部長「柏市はオールブラックスの事前キャンプを受け入れるだけでなく、オールブラックスとの交流イベントも実施することになっている。交流イベントをチームとの交渉で実施できるということは、ラグビーワールドカップ組織委員会の管理下に置かれる公認キャンプにない事前キャンプのメリットであり、ニュージーランドラグビー協会との連携により幅広い事業を展開したい」

平成３０年６月１１日　同年第２回定例会一般質問より


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・オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ！
・ニュージーランド代表が柏でキャンプ！＝ラグビーＷ杯
・柏市、２０１９年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補！

オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ！

オールブラックスが柏市民に向けてメッセージ！
2019年ラグビーＷ杯に際し、「オールブラックス」ことニュージーランド代表が柏で事前キャンプを行うことは既報のとおり。本日はその報告およびプロモーション発表会が行われました。
柏市側からは市立柏高校吹奏楽部の歓迎演奏に続き、市長と誘致委員会会長があいさつ。
ニュージーランド側からはＮＡＲＵのブレント・インピーチェアマン、スティーブ・チューＣＥＯが登壇。
「日本チームの次にニュージーランドを応援してほしい」とメッセージ。
そして、最後は〝JK〟ことジョン・カーワンが登場！　ラグビー界のレジェンドに思わず大興奮してしまいました。


ただ、まだまだ熱が上がっていないと感じるところもありました。私のように毎回のように議会で取り上げ、担当課と話して、誘致決定を目指してきた議員は多くはおりません。本日同席した議員の多くは、オールブラックスやカーワンがどれほどのスターであるかピンときていないのかなという印象です。市やラグビー関係団体と同じように、議会でも全体で応援できるよう呼びかけていきたいと思います！



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・ニュージーランド代表が柏でキャンプ！＝ラグビーＷ杯
・柏市、２０１９年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補！

ニュージーランド代表が柏でキャンプ！＝ラグビーＷ杯

2019ラグビーワールドカップのキャンプ誘致を目指していた柏市ですが、なんと！ニュージーランド代表の事前キャンプが決定しました！

練習場は県立柏の葉公園競技場がメインとなります。また、プールや室内練習場として柏の葉小学校が使われます。
担当部長とは「オールブラックスが来たらすごいよね。ていうか逆にそれくらいの強豪を連れてこなきゃ意味ないよね」などと話していたのですが、まさか本当にオールブラックスのキャンプ誘致に成功するとは。担当部課の努力に敬意を表します。
これに伴い公認キャンプの誘致は辞退となりましたが、大会組織委員会の管理下となってしまう公認キャンプよりも事前キャンプのほうが柏市にとってはメリットが大きいと思います。この機を逃さず地域活性、国際交流、スポーツ振興、そして経済的な効果を最大限に享受できるように、引き続き施策を練っていかなくてはなりません。
とにかく万全の体制でお迎えしたいですね！

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・柏市、２０１９年ラグビーワールドカップ公キャンプ地に立候補！

目指せ！フルマラソン化＝手賀沼エコマラソン

――手賀沼エコマラソンのフルマラソン化については、平成25年に同じ質問をしている。その時は警備面、運営体制、そして交通規制などの課題があるとの答弁だった。（同大会は）29年10月に開催された23回大会より日本陸連の公認大会にもなり、より一層大会の価値が上がったが、（フルマラソン化に向けた）状況は。

生涯学習部長「手賀沼エコマラソンは、手賀沼の浄化とランナーに親しまれるマラソン大会を目的に平成７年から開催しており、ことし（＝29年）23回目を開催した。現在のランニングブームの中、全国各地でマラソン大会が開催されているが、その中でも手賀沼エコマラソンは手賀沼のほとりを走る風光明媚なコースとして大変人気のあるハーフマラソン大会となっている。また、29年からは日本陸上競技連盟の公認大会として開催しており、公認記録を目指すトップランナーを迎える運営体制を整備するなど、大会の充実を図ってきた。
　御提案のフルマラソンへの移行については、さらなる経済効果が期待でき、地域活性化にもつながっていくものと効果が予想される。一方、コースの安全管理における交通規制や警備面の問題に加え、大会事業費や自治体の負担金、そして大会を支えているボランティアや公認審判員などの人員確保、さらに安全な運営体制の確立、こういった課題が推定される。今回は公認大会となったことから、まずはランナーの安全面を最優先に考え、安定した公認大会の運営を図った。あわせて、全国に多数あるマラソン大会の中でランナーに選ばれる魅力あるマラソン大会となるよう、フルマラソン化の検討を含め、共同開催である我孫子市や実行委員会とも協議していく」

――答弁を聞いている中では、フルマラソン化すること自体はやぶさかではないが、条件がそろわないと（実現できない）というようなことだと思う。フルマラソン化しても、42.195キロのレースと並行して、従来のハーフマラソンも実施できるというところが（メリットとして）１つある。それと、まずコースを整備していただきたいなというのがある。というのも今回はハーフの公認大会になったが、フルマラソンの公認大会になれば、今度は大きな大会の選考会になるとか、あるいはそれに伴ってスポンサー企業が出てくるとか、また駅伝も公式の距離は42.195キロなので、（公式ルールに沿った）駅伝もできるということになる。だから大会を運営の問題は一たんおいておくとしても、42.195キロのコース、公認をもらえるようなコースをまず整備していくというような順序もありかなと思うが、どうか。

生涯学習部長「コースの設定も含めまして検討してまいりたい。また、今回参加者数１万人超であり、これまで順次参加者を増やしてきた。それに伴って、円滑な運営について考えられて、出発地点を変更するなどさまざまな工夫をしている。そういったものも含めて今後も協議していく」

――大変なことはは承知している。よろしくお願いしたい。

平成２９年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より

ホームタウンチームとの連携強化 市のスポンサード活動のあり方

――佐賀県が観光アピールを目的にプロ野球公式戦の冠スポンサーになった（※）というニュースがある。柏市には、（レイソルやサンフラワーズなどの）ホームタウンチームもあり、縁があるスポーツチーム等のイベントなどの際に市が冠スポンサーになれば、柏市のＰＲのほか、さまざまな連携につながる可能性があり、意義深いものになるのではないかと思う。こうした事例について市はどのように考えるか。

地域づくり推進部長「当市においては、柏レイソルを初め、ホームタウンチームが行うスポーツイベントへの共催、後援、広報活動の支援などを行うことで柏市をＰＲする機会につながっていると考えているところであるが、県外への発信という点では十分でないと認識している。佐賀県の場合、地元ゆかりの監督が所属するプロ野球チームと連携し、県外で行うプロ野球公式戦の冠スポンサーとなり、県の観光物産のＰＲを行い、一定の効果があったと聞いている。しかし、スポーツイベントの冠スポンサーとなると、多額の費用が見込まれ、費用対効果の面で多くの課題があるものと思われる。よって、スポーツイベントは市のＰＲに大きな効果があると認める中で、新たな取り組みとなる自治体のスポンサード活動の可能性について研究していく」

――現状では、市が（イベント等にかかわるのは）後援・共催という形になるかと思うが、どちらかというと柏市が認めるイベントなんだよと主催者側が示せるというメリットが強くあって、市にとってはどのようなメリットがあるのかは伝わってこないが、どのようにお考えか。

地域づくり推進部長「共催、後援につきましては、あくまでもそのイベントを支援するという形になる。（柏市が）主催するときは市が積極的にやるという形をとっていきたい。先ほど県外でというお話もあったが、市もそのホームタウンチームが他県でやる場合に、一緒に共催という形で同乗して、同行して、ＰＲするという形も行われているかと思うので、その辺も検討してまいりたい」

――この近隣（自治体）でホームタウンチームをこれだけ持っているのは柏市だけで、柏にしかない武器だと思う。もちろん費用の部分はあるが、今後はその柏の武器を生かすためということで積極的に考えていっていただきたい。


※佐賀県はプロ野球・広島東洋カープの緒方孝市監督が佐賀県鳥栖市出身であることから、カープ主催試合の冠スポンサーとなり、本拠地・マツダスタジアムで観光ＰＲを行った。また、佐賀市出身の辻発彦監督が率いる埼玉西武ライオンズの公式戦でも同様の取り組みが行われた。

平成２９年３月９日　同年第１回定例会一般質問より

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・佐賀県、カープ戦で冠スポンサーに（佐賀新聞）