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黛信彦の時事ブログ

民主農政 士農工商

2008年07月22日 | 政治・政局
上越市の米農家内山義夫の長男博登↑↑は農業を嫌っていたが、親父のやることを見て、「おやじ、(おやじのところに)就職させてくれ」と言った。

●士農工商、身分制度から解き放たれるとき
明治に入ってから身分制度が廃止され、四民平等の政策が取られるようになって140年。しかし、いまだ日本の農業は、親は、「つらい農業を継がせたくない」と思い、子供は「足軽にでもなって合戦で一旗揚げよう」というようで、まだ士農工商の世界だ。

しかし、農家はようやく名実ともに“士農工商”から解き放たれる機会を得た。
農水省の補助金をあてにせず、農協の流通経路から独立した者たちは、国内で注目されるばかりか、海外への流通をもくろんでいる。
こうなれば、後述する新潟上越市の米農家内山義夫のように、農業を嫌っていた息子が「おやじ、(おやじのところに)就職させてくれ」と言うようにもなる。

ところが民主党は、政権取りの手段として農家個別補償公約を掲げ、今ハードルを越えなければならない多くの農家の、真の意味でのやる気を削ぎ落としてチャンスの目を潰し、日本の農業を弱体化させようとしている。士農工商の農に閉じ込めよう、頭を使わない農家を温存させよう、としている。
6月小沢代表が「定年になったら百姓をしろ!」という意味のことを言ったが、これは農業を非常に甘く見ている。

このことは、農業の弱体化ばかりか、工商への負担を強いるもので、国家全体を間違った方向に向かわせる危険がある。
医療制度も同様だ。負担の平等を目指す与党案を姥捨て山と形容して、工商たる若年層の負担を大きくさせてしまう恐れがある。
民主党は、財源はあるというけれども、今まで示されたことがない。

●農業はベンチャーだ!
TV朝日サンデープロジェクトでは3月9日と7月20日の2回にわたり農業問題を特集したが、感ずるものがあった。

3月の『迫り来る食料小国の危機!』では耕作放棄地を取り上げ、次の二人を中心に紹介した。
・社員4名、パート150人を擁して、小松菜の生産量日本一を目指す、農業生産法人・株式会社ナガホリの代表・永堀吉彦
・建設会社でありながら、不況下の雇用確保を狙って03年から米作りを始めた新潟県上越市の株式会社頚城建設社長・小池保信

20日の『世界を駆ける農家。』では、流通をドバイにまで求めようとする二人をメインに特集した。
・千葉県香取地区の92の農家の出荷組合・和郷園(わごうえん)の代表・木内博一
・農業法人を立ち上げ、仲間4人とこしひかりの自前ブランド「恵みっこ」を世界に売り込む新潟上越市の米農家内山義夫

以上、番組で紹介された農業の成功者或いはベンチャー、フロンティア達は皆、農水省の補助金をあてにせず、農協の流通経路から独立した者たちばかりである。

●民主党は農政を壊した
安部内閣までの開放路線は、日本の農業の改革をもたらすものと期待されていた。根幹は、企業の参入を許し、或いは大規模化に向けた補助金制度の見直しであった。

ところが、昨夏の参院選で民主党が「農家個別補償」を大々的に訴えた。多くの農業従事者の票は、自民党から民主党に流れて、自民党惨敗の一つの原因ともなった。
これについて、前記番組の主役たちに追った財部誠一(経済ジャーナリスト)が、20日の同番組で次のように語った。
「でも、(民主党は)日本の農業政策を壊しましたよ。
僕はねえ、自民党のことを全然評価していないけど、それでもね“大規模化してゆかなければ持たないというので、個人は4ha、集団は20haまで拡げて行きましょう、それ以下の人は補助金出しませんよ”と、細かい問題はいろいろあるけれども相当頑張ったんです。
それが民主党の個別農業補償の選挙公約で完全に崩れましたからね。」

これに対して、民主党国対委員長・山岡賢次は「その考え方は間違っている」と断言、又同党筆頭政調会長・細野豪志は、「民主党の農政も新たな法人の参入を許すとか土地の購買も小規模でも購入できるようにして団塊の世代の人に入ってもらうなど、時代の変化に基づいてバージョンアップしている」と述べたが、自民党案については「今はまだ早い」と言った。
小欄が二人の発言の意図を推測するに、“自民党がやることはだめで、民主党が政権をとったらやるのが良い。”又、民主党が政権をとるまでは個別補償の公約は果たせないが“それまでは、個別補償というばら撒きポーズで農業票を民主党に集めておき、政権をとったら農政改革を行う”というものだ。
農民は、その時に民主党政権のいじめに遭うことだろう。
何度も言うが、小沢政権が誕生したら日本は壊れる。

小沢代表は21日、次期衆院選について「来年9月(の任期満了)まで延ばすことなど絶対にできない。それだけの力はもう自民党にはない」と強調し、「(衆院解散は)必ずこの半年の間に行われる」と改めて指摘したという。
日本が壊される日は本当に来るのか? いつなのか? 

解散先送り「絶対できない」=民主・小沢氏(時事通信) - goo ニュース

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