２８日、岸田文雄外相と尹炳世外相が、日韓の慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」ことで妥結、２９日付５大紙社説が論評した。
日本は、責任を痛感・元慰安婦支援新基金に約１０億円拠出・安倍晋三首相がお詫わびを表明する。 韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去（に努力）する。 そして、両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。
これらは、両外相の共同発 . . . 本文を読む
２０日のＴＢＳ・時事放談は、同志社大学大学院教授・浜矩子（浜）と元総務大臣・増田寛也（増）を招き「軽減税率自公合意」「補正予算はばら撒きか？」「黒田バズーカ強化」「米金利引き上げ」などをテーマに語られた。 司会・御厨貢（御）、アシスタントアナ・出水麻衣（出）。
以下、番組の一部の、妖艶なエコノミスト・浜矩子語録抄録である。
●誕生日
（御）増田さんは２０日が６４歳の誕生日、めでたい日でありま . . . 本文を読む
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐって、名誉毀損を理由に起訴された産経新聞ソウル支局長に対するソウル中央地裁の判決公判は無罪を言い渡した。 ５大紙は１９日付（日経は２０日付）社説で論評した。
本件の不当起訴については、国連の委員会も「懸念」を報告書にしており、万一有罪判決となれば国際社会は「韓国は３等国」との烙印を押すことになっただろう。
即刻控訴を避けた検察の苦悩は大きいというが、控訴す . . . 本文を読む
ＮＨＫは１４日放送のニュース７などで、１２月１１日～１３日の世論調査結果を報じた。
多くのメディアが、一億総活躍政策と民主・維新統一会派に疑問的論評を発しているが、世論調査結果でも、いずれも６４％が期待しない・評価しないと不人気だ。
ところで、軽減税率の適用範囲が日増しに多くなっていて、いよいよ新聞代にも適用する方針のようだ。 小欄は軽減税率に反対の考え方である。
以下は、ＮＨＫの世論調査結 . . . 本文を読む
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