防衛相は、田母神俊雄元空将への退職金の支払い手続きに入ったが、一方で自主返納を求めているが、愚かなことだ。当然、田母神氏は応じてはいけない。
自主返納を求めるようなら懲戒とすべきだった。
それができないところに、政府、あるいは野党内部にも実存する≪「村山談話」を都合よく引用しているものの、完全なる大戦総括ではない≫という意識が表れているのである。
その意識は、田母神氏国会召致（招致と召致の２通りの . . . 本文を読む
２３日のＮＨＫ日曜討論、後半の単独出演の折、開口一番、麻生太郎首相に対して「チンピラの言いがかり」呼ばわりした民主党・小沢一郎党首（↑写真左）が、ようやく決意を固めて、党首討論を２８日に行なうことに応じた。
思い起こせば６月１５日、民主党・鳩山由紀夫幹事長がフジＴＶ報道２００１で党首討論について、クリンチに弱い、党首討論イヤとして、
「小沢代表はいつでもやると言っている」と述べた上で、「（今まで . . . 本文を読む
２５日付読売新聞は、松下政経塾の超党派のＯＢらが、標題の提言書を２４日発表した、と報道した。
～・～・～ 提言書は、アジア太平洋地域の将来に影響が大きい要素として、〈１〉中国の台頭〈２〉経済統合の行方〈３〉市民社会の変質――を挙げ、これらの要素が「日米の戦略的一体性を弱める潜在的可能性をはらんでいる」と指摘した。その上で、日米同盟を、アジア太平洋地域の新たな秩序作りに関与する「広範でバランスのとれ . . . 本文を読む
２～３日、ハイテンションな小沢代表。
麻生首相を「チンピラ」呼ばわりした。
極道（※）小沢が挑発、喧嘩を売った。
麻生首相、決して、買ってはいけない。
小沢代表、最近、少し落ち着きがない。
２３日、ＮＨＫ日曜討論に出演したが、
発言の内容は数年来のオウム返しだし、
話し方は、極道そのもので、恐ろしい。
２ヶ月ほど鳩山幹事長が挑発役だった。
その効き目がないものだから小沢代表、
先日の党首会談を . . . 本文を読む
４期連続減収の朝日新聞社が２１日発表した０８年９月中間連結決算は、税引き後利益が１０３億円の赤字（ＴＶ朝日株売却損４４億円含む）だという。
前年は４７億円の黒字だったから、前年比では差し引き１５０億円のマイナスとなる。
原因は、新聞販売部数や広告収入の落ち込みだが、余りにも大きな赤字だ。
小欄は、その原因を３つ挙げたい。
第一に、素粒子欄の「死に神」報道に見られる「驕り高ぶり」である。
朝日新聞 . . . 本文を読む
民主党は王道の旗を掲げた極道。
「天下の首相が、ヘラヘラもの言って」と、
小沢代表のこの一言に如実に顕れている。
もっと怒らせろ、誰にも地金が見えて来る。
今、
政局は、腹立てた方が負け。
腹立てすぎると悶死する。
「天下の首相が、ヘラヘラもの言って」小沢代表が痛烈批判(読売新聞) - goo ニュース . . . 本文を読む
１２日の麻生太郎首相と国民新党・綿貫民輔代表との会談後、国民新党が与党にすり寄っている。
民主党と社民党、国民新党が昨年共同提出し参院で可決させた「郵政株式売却凍結法案」はもともと国民新党の法案だった。
更に麻生首相の「（郵政）株は安いときに売るものではない」との発言は与党内に波紋を投げかけたうえに、民主党をやきもきさせているという。
～・～・～ 民主党と社民党、国民新党が昨年共同提出し参院で . . . 本文を読む
国会がねじれ、官僚を狙った連続テロの可能性があるような事件発生など、日本は大混乱だ。
今世界中で混乱していない国はないが、中国だけは内乱を押さえ込みながら、したたかに世界制覇の道をまっしぐらに進んでいる。
五輪開催で揉めたチベット問題など、人権問題は逆流してしまった。
台湾・馬英九政権は、後戻りできないほど対中関係にのめり込んでしまい、政権維持が危惧される状態だ。
胡錦濤主席は南米を外遊中だが、 . . . 本文を読む
民主党の審議拒否は共産党、社民党が非難したが、民主党内でも“突然のトップダウン”で混乱しているという。
民主党・小沢一郎代表の駄々は困ったものだ。
去年の１１月には、福田康夫・前首相に自ら頼み込んだ大連立の約束を党役員らに阻まれ２０分で解消し、拗ねて「民主党代表を辞任する」と言った。
今年は、新テロ特措法と二次補正予算を抱き合わせ条件にして麻生太郎首相に迫ったが、受け入れられずに審議拒否を決意。 . . . 本文を読む
１７日に急遽行われた麻生太郎首相と民主党・小沢一郎代表の党首会談について１８日付の朝日、産経、日本経済の３紙は社説でいずれも、「民主党の言い分にも一理ある。政府、民主党は政局よりも政策を優先させよ」と主張。
又産経、日経２紙は民主党が新テロ法案の審議拒否姿勢を示していることに強い抗議を示しているが朝日はこの法案にコメントしていない。又、朝日は「解散総選挙を政局に優先させよ」との意味合いの社説になっ . . . 本文を読む
マルチ商法で集金力逞しい民主党、抱き合わせ商法でも力をつけているが、どっちもいかがわしい。
４月９日の福田康夫前首相との党首討論以来、自民党総裁との国会討論・党首会談を避けてきた民主党・小沢一郎代表、何故か１４日に国対委員長を通じて党首会談を申し入れ、１７日に実現した。
この党首会談で小沢代表の要求は「２００８年度第２次補正予算を今国会に提出しなければ、合意を破棄して新テロ法案の採決をしない」 . . . 本文を読む
民主党・小沢一郎代表、去年の秋は変だった。
大連立構想が２０分で破たんして、民主党代表を辞めると記者会見し、新聞のインクが乾く間もない３６時間後には撤回した。１１月４日～６日の出来事だった。
今年も変だ。
与党幹部によれば、１７日の麻生太郎首相との党首会談で小沢代表は麻生首相に「２次補正を今国会に提出してほしい。我が党は採決に協力する。この約束に違反すれば、議員辞職する」と明言したという。
去 . . . 本文を読む
１７日付各紙は揃って、昨朝閉幕したワシントン・金融サミット（Ｇ２０）について社説で主張した。
Ｇ２０の結果評価は大まかに一様だが、日本の役割については４紙がＩＭＦに対する日本政府の対応を国益の観点から評価したものの、朝日だけは、日本はアジアの一員として「日本自らを含め、アジアを再び成長軌道に乗せることが世界に対する貢献となる」としたのみだった。
朝日の書き方は小欄が言うところの「傍観記事」で予測の . . . 本文を読む
１４日付産経新聞は、在京キー局の平成２０年９月の中間決算を報じた。
売上高は、日テレを除く各局増収だったが、番組前後の「スポット収入」はいずれも、９．６～１１・７％減少し、日テレとＴＶ東京は最終赤字という。
このような各局の台所事情に加えて、仮に、スポンサー収入までもが落ち込むようなことになれば放送業界は大変だ。
特に、トヨタ・奥田会長の言葉狩りをしたＴＶ朝日は、主要４局では売上高が極端に低く、 . . . 本文を読む
マスコミ運動会の新種目「言葉狩り競争」のトップランナー・朝日新聞は、≪トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」≫を報じた。
小欄が、１２日付の各紙社説が前幕僚長・田母神俊雄氏の参院外交防衛委員会招致について報じたことでも書いたように、朝日のこの記事も全くの傍観記事だ。（末尾に記事全文を転載させていただいた）
朝日新聞は、トヨタ会長・奥田碩氏の発言に対して、一つの主張さえ述べず傍観を装 . . . 本文を読む
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