迫った衆院選。 15日までに期日前投票をした人は４１０万人余りで、前回に比べ１４０万人余増加し、都道府県で前回を上回ったという。
ＮＨＫは１６日放送で、１０月１３日～１５日の世論調査結果を報じた。
小池党首が遊説マイクを握る度に票を落としているようで、多くの他社調査同様に政党支持率で立憲民主党に追い越された。
以下は、世論調査結果で、（ ）内は前回以前、直近は先週の結果。
●内閣支持率
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ＮＨＫは衆院選公示日の１０日放送で、１０月７日～９日の世論調査結果を報じた。
一週間前の同調査で、「希望の党に期待する」は４７％だったのに３６％に下落、政党支持率も５・４％から４・８％に下がり、結党一週間目の立憲民主党４・４に追いつかれそうだ。
国民は「希望の党の公約は、耳新しい言葉のスローガンを並べるけれども全く具体性がない」とみているようだ。 希望の党の過半数獲得は、もちろん絶望の結果にな . . . 本文を読む
ＮＨＫは２日放送の“くらし☆解説”で、解説委員・島田敏男に「国会冒頭解散と国民の視線」を９月２９日～１０月１日の世論調査結果に基づいて解説させた。 アシスタントは岩渕梢アナ。
●内閣支持率
・岩渕：まずは内閣支持率。
Ｑ、安倍内閣を支持するか
固定電話に対する調査結果・・・支持（４４％） 不支持（３７％）
固定携帯合わせた調査結果・・・支持（５１％） 不支持（３ . . . 本文を読む
ＮＨＫは２日、9月２９日～１０月１日の世論調査結果を報じた。
特筆すべきは、希望の党の支持率初期値が予想以上に低かったこと、また「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記する」事について賛成が３１％で反対の２２％を大きく上回ったことだ。
以下は、その世論調査結果で、（ ）内は前回の結果。
●内閣支持率
Ｑ、安倍内閣を支持するか
支持する・・・・３７％（４４）
支持せず・・・・４４％（３６）
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ＮＨＫは１１日放送のニュース７などで、４月８日～１０日の世論調査結果を報じた。
先月調査で６９％もが民進党（調査時点では民主と維新）に期待しないと回答した。 そして今回調査で民進党と共産党の選挙協力にも５４％が評価しないと回答。 民進党として記念すべき第一回目の世論調査で政党支持率は９・１％が精一杯だった。
以下は、ＮＨＫの世論調査結果で、（ ）内は回以前の結果。
●内閣支持率
Ｑ、安倍内 . . . 本文を読む
ＮＨＫは１５日放送の“くらし☆解説”で、解説委員・島田敏男に「深まる選挙モードと国民の視線」を３月１１日～１３日の世論調査結果に基づいて解説させた。 アシスタントは岩渕梢アナ。
島田は「政府与党には消費増税を先送りしてＷ選挙をしたい人が結構いる。 民進党（調査時期には民主と維新で、１４日党名決定で月末合流）は無党派層の７２％から期待されていないのが大問題」などと分析した。 . . . 本文を読む
ＮＨＫは１４日放送のニュース７などで、３月１１日～１３日の世論調査結果を報じた。
安倍晋三内閣の支持率は４Ｐ落ちたが、政党支持率では自公与党が微増したのに対して民維など野党は微減となった。
また、民主と維新が合流するに際して党名変更でイメージアップを謀っているが、新党にには６９％が「期待しない」と回答した。 ２７日合流予定の新党名は『民進党』に決まった。 この決定は、３月１２～１３日に実施した . . . 本文を読む
ＮＨＫは８日放送のニュース７などで、２月５日～７日の世論調査結果を報じた。
マスコミを中心にアベノミクスに対する批判的な見解が多く、妖艶なエコノミスト・浜矩子著『さらば・アホノミクス（毎日新聞出版）』は売りに売れて第８刷を販売中だ。
しかし、内閣支持率は５０％に乗り、経済政策は５６％が評価している。
毎日新聞は自社の２月の世論調査結果から、内閣支持率について「女性の支持率の急激な回復」と「安 . . . 本文を読む
「ウィッシュ」のＤＡＩＧＯが北川景子と１１日に入籍。 以降マスコミを中心に暖かい祝福が続いている。
ＤＡＩＧＯは、東京ニュース通信社が２０１０年９月発行の書籍『ＤＡＩＧＯの支持率急上昇?!』の中で、「３７歳か３８歳あたりで結婚ね。 時間があるといっても、あと５、６年。 現実的には近づいているんスよ。 そうなると、“その人”のためにも、今は仕事を頑張っておかないとダメなんじ . . . 本文を読む
ＮＨＫは１４日放送のニュース７などで、１２月１１日～１３日の世論調査結果を報じた。
多くのメディアが、一億総活躍政策と民主・維新統一会派に疑問的論評を発しているが、世論調査結果でも、いずれも６４％が期待しない・評価しないと不人気だ。
ところで、軽減税率の適用範囲が日増しに多くなっていて、いよいよ新聞代にも適用する方針のようだ。 小欄は軽減税率に反対の考え方である。
以下は、ＮＨＫの世論調査結 . . . 本文を読む
ＮＨＫは９日放送のニュース７などで、１１月６日～８日の世論調査結果を報じた。
内閣支持率は+４Ｐ、自民党支持率も+１・５Ｐだった。 要因は、日中・日韓の首脳会談における毅然とした外交姿勢であろう。
日韓首脳会談について、毎日新聞の３日付社説は「昼食会も、共同記者会見もなかったという寂しさは否めない」と書いたが、７日付日本経済新聞が日中・日韓首脳会談について「薄氷の関係修復 会談の舞台裏」のド . . . 本文を読む
ＮＨＫは１４日放送の“くらし☆解説”で、解説委員・島田敏男に「安倍内閣継続と国民の視線」を１０月１０日～１２日の世論調査結果に基づいて解説させた。 アシスタントは岩渕梢アナ。
●内閣支持率
・岩渕：この一ヶ月、先月安保法が成立し、先週には内閣改造が行われました。 これを国民がどう見るかということですね。
・島田：昨日まとまったＮＨＫの世論調査結果は、安保関連法が成立 . . . 本文を読む
ＮＨＫは１３日放送のニュース７などで、１０月１０日～１２日の世論調査結果を報じた。
この一ヶ月は、後世の歴史年表に記載されるような重大な出来事がいくつもあった。 それ故、自民党中心政権や安倍内閣を支持しない人々にとって、今回の世論調査結果には落胆したことだろうが、安保法成立・ＴＰＰ大筋合意・内閣改造など、合格点を得た。
以下は、ＮＨＫの世論調査結果で、（ ）内は回以前の結果。
●内閣支持率
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14日、参院安保特別委員会の集中審議で佐藤正久・自民党国防部会長が「中国の脅威」を質した。 これまでの安保関連法案の衆参審議は、中国に関しては腫れ物に触るようにしていたが、ようやく「なぜ安保法案が必要なのか」について真の議論が交わされた。
小欄は戦争には反対だ。 そして、安保法案成立後の抑止力に大いに期待している。
参院は預かった法案を早く採決すべきで、みなし否決の愚は避けるべきだ。
以下は . . . 本文を読む
安保関連法案・普天間基地移設・ＴＰＰ・原発再稼動・７０年談話等々、内閣支持率に直結する多くの難題が山積みとなっている。
ところで、１０日の衆院予算委員会で安倍晋三首相の答弁姿勢に変化が見られた。 具体的には、謙虚と冷静が増したことで力強さが感じられる。
ＮＨＫが１０日放送のニュース７などで、８月７日～９日の世論調査結果を報じた。
以下、その調査結果で（ ）内は前回以前の結果。
●内閣支持率 . . . 本文を読む
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