日中の防衛相が4年ぶりに会談した。
ホットライン創設の合意、そして11月に中国艦船の訪日決定とのことだが・・・・・ . . . 本文を読む
小沢氏、特措法延長重ねて反対 独首相の要請に(共同通信) - goo ニュース
↑↑メルケル独首相の要請にもつれない小沢一郎党首。
狙いは、自公が強行採決の手段に出ることでしょうか？
衆院から参院に延長法案が送られ、参院で否決。衆院に戻って自公が強行採決。
小沢一郎は延長可決を内心（よかった！）と思いながら、安倍首相の問責決議をし、衆院解散に持ち込みたい。こういうシナリオですね。
小沢一郎は、党 . . . 本文を読む
政治評論家・屋山太郎氏は、内政問題について『法や政策を官僚抜きで作り「改革」を』と主張し、改革を推進すべきだとしている。
それでは外交はどうする？。これも官僚抜きで、まずは《国家百年の計》を国民的合意で固めるべきだ。
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「内憂外患」というが、安倍内閣にとってこの11ヶ月は「外憂内観」が相応しかった。
外憂とは中・韓・朝との関係である。
国内では「指導力不足・何故辞めない」などと嘲笑されながら、臨時国会をも4日間で切り上げて、これに当ったのが先の外遊だ。
そして、インドとの「安保協力強化声明」・来月開かれる予定の「日米豪首脳会談」・韓国大統領選における「ハンナラ党優勢の状況」等で、外憂打開の大まかな道筋が見えてきた . . . 本文を読む
共産主義国家の宿命は領土の拡大である。
北朝鮮の貧困の理由は、領土・領海の膨張が困難だからである。
ロシアは、1991年12月ソ連崩壊後15年以上忍耐し、プーチン大統領の出現で旧ソビエト連邦諸国にエネルギー政策を基軸に食指を伸ばしつつある。
さて、中国の膨張計画は？ . . . 本文を読む
南北首脳会談は、水害で1カ月延期（10月2～4日）となったが、盧武鉉大統領と金正日総書記という顔ぶれの会談は、おそらく開かれないことになる可能性がある。
理由は、最近の米韓と米朝の温度差で、米国が北朝鮮に働きかけて南北首脳会談を中止する可能性が高い。
前回2000年6月の金大中大統領と金正日総書記との会談の裏では「共通の敵日本に南北で復讐しよう」との意図があったが、今回はこれを南北ともやりにくく、 . . . 本文を読む
『小沢氏「反米」への変節』
「小沢氏は民主党内になお存在する日本が防衛問題で行動をとることにはすべて反対という旧社会党勢力を離反させないためにテロ特措法に反対するのだ。湾岸戦争当時、小沢氏ほど自衛隊海外派遣など安保面での対米協力を強く主唱した日本の政治家はいない」（以上全て産経Web8/25を引用）
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鳩山氏、さくらパパを厳重注意 賭けゴルフ疑惑で(共同通信) - goo ニュース
「愛人」「賭けゴルフ」スキャンダル さくらパパ 議員の資格あるのかー（J-CAST ニュース8/22）
さくらパパ（横峰良郎議員=民主党参院）がＴＢＳラジオで、さくらをゴルファーにした理由を「競技人口が少なくて、トップレベルになれる確率が高いから」というように言っていたことがあった。
又、パパは先の参院選の日、夜 . . . 本文を読む
「美しき敗者」に賛辞 韓国ハンナラ党の大統領候補選 (産経8/23)
今日のＮＨＫＢＳ放送で、かつて日本軍に従軍した韓国（ならびに北朝鮮）籍兵及び鉱山労働者等であった方々の遺骨返還問題を取り上げていた。
日本政府は、南籍は南・北籍は北に一括返還を提案したが、最近公開された韓国の公文書によれば、「半島に国家は唯一韓国のみ」という立場、ならびに「日朝友好議員連盟」『北朝鮮にひれ伏す日朝友好議員連盟メ . . . 本文を読む
中国の外交がにわかに慌しくなってきた。
中国国防相の来日理由について、新華社通信は「防衛・安全保障分野での交流と相互信頼の強化が目的」としている。しかし、実情は異なると観る。又、来日に続いてフィリピンを訪問する理由は？
中国国防相が日本公式訪問へ、９年半ぶり (読売8/23)
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小沢党首よ見習え！
《外憂を排除して内患にあたる！ がんばれ安倍首相》
安全保障協力に関する日豪共同宣言（仮訳） (外務省平成19年3月13日)
日印、安保協力を強化 中国牽制、両首脳が共同声明 (産経新聞8/23)
●インドとの安保協力強化の共同声明は喜ばしい外交実績になりました。
オーストラリアに続く安保協力関係は、テロや海賊対策だけの問題だけでなく、中国をけん制する大事な協力関係となる . . . 本文を読む
「スポーツ省」設立を 文科副大臣の諮問機関が提言 (産経web8/22)
遠藤利明文部科学副大臣の私的諮問機関の提言ということですが、これはいらないでしょう？
中国ではないのですから、せめて、次の記事のように「省」ではなく「庁」では？
「観光庁」を来年度にも新設 冬柴国交相が表明 (asaho.com8/22)
これは明暗です。ただし、
冬柴国交相は（創価学会と中国の親密な関係からして）これを上 . . . 本文を読む
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