東シナ海ガス田が奪われる日 中川昭一氏

中国との間で懸案の東シナ海ガス田開発については、昨年４月の安部前首相と温家宝首相との会談で昨秋までに具体方策を示すことで合意していた。しかし、日中中間線での共同開発を求める日本側と、『係争領域は中間線と沖縄トラフの間』と主張する中国側との溝は埋まらず、年末の福田首相訪中においても何等進展はなく、まもなく来日予定されている胡錦涛主席来日時に先延ばししているが、全くメドは立っていない。

安部前内閣は、前述の安部・温会談で合意の、秋までに日中協議の進展がない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定し、試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。
しかし、福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが昨年１１月２２日にわかった。これは福田首相の対中重視の外交方針と観る向きもあるが、現実的には国会ねじれ現象の中で重要な外交案件に取り組む余裕がなかったというのが真実であろう。又、日本側が試掘に踏み切れば「（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることも、事を構えたくない福田内閣の姿勢に影響していると思われる。

２００５年、当時経済産業相だった自民党衆院議員・中川昭一氏は３５年間政府に試掘出願していた『帝国石油』に試掘権を付与した。ところが、ところが、後任の二階俊博氏が『私は、試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まってしまったのだ。

さて、その中川昭一氏、『東シナ海ガス田が奪われる日』と題して論文を発表した。↓↓
東シナ海ガス田が奪われる日－対等な日中関係は喧嘩なしでは築けない－中川昭一（衆議院議員・自民党）（１）(PHP研究所) - goo ニュース

『福田内閣』は『テロ特内閣』が私の持論であるが、福田康夫首相は立派にその役割を果たした。国会のねじれはまだ納まらないが、そろそろ、新しい首相と内閣の布陣で、強い外交に転じなければ、日本は足元からすくわれる。