他山の石とする

過日、洞爺湖町が障害者などの高額医療費支援として医療機関に「立て替え払い」していた費用の一部が国民健康保険などに請求しないまま、請求期限の２年が経過し「時効」となり、町が135件約1.100万円の不能欠損にしていたことが報道されました。理由は町の担当者が「請求処理作業を後回し」にしていたという報道でした。同様なことは苫小牧市でも起きています。私は、先の決算委で「後期高齢者医療制度」導入に関わる契約内容の不備（副市長は考えられないこと）、「介護保険証の日付誤記」（チェック体制の甘さ）など事務処理ミスをとりあげ（添付写真：左上）、改善を求めました。理事者はその指摘をうけ「憂慮すべき事態」と認識し、「全庁的な実態調査を行い、抜本的な対策をとるべき『緊急事態』」と位置づけ、今年度中に体制（業務のチェック強化など）を見直す」考えを示しました。岩倉市長も「２度とこのようなことで、市民の皆さんにご迷惑をかけることのないよう先頭に立って取り組む」と改めて決意を述べました。私は、一連の事務処理ミスを総括質疑でもとりあげ、「信頼回復が市長の政治姿勢が逆に行政への信用失墜になっている」と指摘し、「単に研修強化だけでなく、これまでやってきた『行政改革』の名のもとで人件費削減を主に『必要な職員配置が欠け』、業務が煩雑化していることも要因のひとつでは・・・」と指摘し、「機構改革と併せ、必要な正規職員の配置も検討すべき」と提案しました。市職員の交通事故が多発すると「厳しい罰則規定」でしばりつける。議会のたびに「指摘されれば改善する」だけでは、行政の縦割り機構は改善されません。もっと、横断的に「職員の適正配置」を議論し、厳しい財政状況だけを強調するのではなく、「ムダをなくし市民の利便性を改善する」行政改革のあり方を原点から考えることが必要と考えます。