何でも民間ありきで良いのですか？

　昨日で６月定例議会が終わりました。早速、月曜日（6/29）から３日間、私が所属する「建設常任委員会」の視察で、静岡県沼津市（市営住宅団地整備について）と茨城県水戸市（小中学校の耐震化工事について）を勉強してきます。視察先の気候は今が「梅雨」時期。予報では、「曇りか雨」なので湿度と暑さがいやですネ。初日の沼津市には、私は初めて利用しますが開港間もない「静岡空港」経由で行きますが、その空港も当初から「赤字」が予想され「県民負担も大変」と報道されています。

　さて、公共交通問題で一言書き込みます。１０年ぶりに市議会の「自動車運送事業に関する調査特別委員会」に戻ってきました。「１０年一昔」と言われます が、当時と状況が大きく変わっていて勉強する甲斐があるところです。過日の委員会で私は「市営バス」の現状の経営実態と民間移譲に関わって質問しました。質疑のなかでこのまま市民が知らないうちに「市営バス」を売却して「民間委譲」に以降する路線が３年後（２０１２年度）引かれていることです。

ですから、市民のみなさんにも正確に知らさなければならないことが２点あります。ひとつは、「民間委譲」は「既に民意が反映している」との乱暴な論拠です。その理由は、前市長も岩倉博文市長も選挙の時に「市営バスは民間に移譲する」ことを公約に掲げ当選している。「過去２回の選挙で市民の了解を得ている」との副市長の答弁には驚きました。当日は、西野茂樹委員（民主党・市民連合）と私が、４月からスタートした自治基本条例に基づいて、「政策的に重要な課題だけに『移譲』について市民理解（具体的にはアンケートの実施など）を問うべきでは」と再三質問しましたが、まったくやる考えを示さず、前書きした答弁を繰り返すだけです。私は、「選挙のときに『市営バスの民間委譲が争点』のひとつとして有権者が判断材料に成り得ていない」と指摘。こんな論法が通用するのであれば、何故「自治基本条例」をつくったのか？誰のための市営運営なのか大きな疑問と重大な問題があると思います。

もうひとつは、「財源問題」です。「赤字続きの市営バスでは、税金がかかりすぎるから、民間のノウハウで市民の足を守る」というのです。過日も書き込みましたが、自家用車の保有台数は１０万台を超えています。人口17万人では「非常に高い」数値です。でも、「高齢者や学生など交通弱者がバスを必要」としています。私は「税金を使いすぎ、と言うが市民の足を守るための最低必要な経費。５億７千万円だけを強調して、財政を圧迫している説明は『民間移譲ありき』の誘導的説明」と追及すると「国や道から市に一度交付されているお金も含まれている」実態が明らかになりました。今年９月が山場です。市は「精力的に組合協議を進める。と言いながら見切り発車の姿勢」です。「人件費が高いから民間へ」の発想はもう過去の話となった小泉構造改革と同じ。結果は、赤字路線を廃止されることは明々白々。普段バスを利用しない人も含め、市民の足を守る（市営バスを守る）運動を広げましょう。