米艦船の寄港容認は非核平和都市条例を形骸化させるもの

　ここ数年、道内の港湾(小樽・室蘭・石狩・函館)に米艦船寄港が入港しています。その目的には「友好・親善」と決まりきった文言が明記されています。確かに、地位協定５条では「通告すれば入港できる」と明記しています。しかし、「港湾法」に基づく自治体の港湾管理権はとても強く、その強さは「地位協定５条にも負けないもの」と理解しています。ブルーリッジ寄港のとき、当時の鳥越忠行元市長は、西港はそもそも「商業」であり、その基本路線でキッパリ入港を拒否し、どうしても寄港するのであれば、核搭載の有無の確認をした上で、「東港」を指定した経緯がありました。しかし、ブルーリッジは「東港」では喫水が足りないとの理由で入港しませんでした。まだ、非核平和都市条例が制定していなかった2001年2月７日のことです。その翌年４月1日に「神戸方式を準用する」(非核搭載の有無を艦船から証明書を提出させる)非核平和都市条例が制定されました。今回の寄港に当たり、市長は①核搭載の有無を外務省、米総領事館に確認する②公共岸壁の空き状況を見定めて―２点で決断すると説明していますが、これは他港湾も同様の確認作業は行っていて、外務省などは「事前協議がないから、核の搭載はない」と決まりきった回答を繰り返しています。ですから、寄港容認の姿勢を示すならば、道内唯一制定している非核平和都市条例の意義を市長自ら形骸化するものであり、港湾管理権すら放棄したことにつながるものと私は思います。１度の寄港容認は、次回からの米艦船の種類を問わず保証権を与えるものであり、 商業港が「軍港化」される方向となります。私は、絶対に許すことは出来ません。西港入船国際コンテナターミナル整備事業費には、約138億円の税金が投入され、今でもその借金返済をしています。米海軍ミサイルフリゲート艦「フォード」の「友好・親善」の目的を果たすために造ったものではありません。商業港はあくまでも商業港としての誇りを守ることこそ、市民の安全・安心のまちづくりの姿勢と私は考えます。