閉会中にも関わらず、岩倉市長が招集する“会派代表者会議”が「緊急性がある」との判断から午前１０時から開かれました。予定では、昨日の午後3時でしたが、閉会中の場合は各代表者の都合などの理由があり、調整が必要となり、今日の開催となりました。（会派のなかでは代理出席もあり）
内容は、岩手県の木質系がれきの広域処理の要請が無くなったことです。私は、６月定例議会の“安全・安心のまちづくり特別委員会”で、この問題をとりあげましたが、予め地元（宮古市・山田町）の共産党議員さんに“木質系がれき”の地元の対応について調査をお願いしていました。その結果、「（木質系がれきは）地元で処理出来る状況であり、コスト面などを考えると苫小牧市さんには要請するものはない」と伺っていたので、「市の震災がれきの受け入れ安全基準の必要性はないのでは？」と質問しました。これに対し、菊地副市長からは「市から求めているものではなく、あくまでも要請であり、仮に受け入れの場合の安全基準の目安を示しているだけで『受け入れ表明した』ものではなく、現地で処理出来るならそれが望ましい・・・」と答弁されました。
さらに、「木質系がれき以外の要請があった場合の対応はどうするのか？」と質問したら、「受入れは“木質系”に限定しているので、それ以外（可燃物と不燃物）の要請に対しては“ふりだし”に戻る問題となる」と言及しました。
いずれにしても、宮古市周辺での復旧は急ピッチで進んでいるようです。これからは、復興計画に基づいて進められると思います。“がれき”問題だけでなく、様々な形で復興支援の必要性はあると思います。
もうひとつ、今回の問題で市民への情報開示。特に、安全性に対する判断基準への説明責任は十分だったのか？検証することも大切であると思います。
さて、国民がロンドン５輪に注目している最中に、野田佳彦首相は今夕、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「３党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意したとの報道を聞きました。まさに、国民不在の“談合政治”ですネ。「数の論理で消費税増税を強行してから、国民に信を問う」という手法は逆立ちしています。
“近いうち”とはいつの時期なのか？こうした行政用語には注意が必要ですよ！