１８年間の議員生活のなかで、はじめて決算委員会（企業会計）の委員長を選任されました。と言うより「委員長」は受けない主義でいました。過去に、１２年前だったと記憶しています。厚生常任委員長のとき、市立保育園の4園統廃合問題が提案されました。一般的に（議会の慣習として）委員長は質問が出来ない？というものがありましたが、委員会規則には「委員長が質問する場合には、副委員長と交代して・・・」と明記しているものですから、当時の副委員長の了解のもとで質問をしました。その場の雰囲気も「（４園統廃合という）事が事だけに、仕方がない」という理解もありました。しかし、それ以来「発言出来ない委員長職は受けない」ということに拘りを持っていました。今回は、会派の誰かが受けなければならず、相談して私が担当する事を選択しました。私が委員長と言うことで「喜ぶ方？」がいると思いますが、それよりも財政健全化を含め質疑のなかで予算に対し決算審査を深める議事運営を期待したいと思います。
さて、財政問題という点で、昨日の補正予算の質疑で「企業立地振興条例助成金」（73.960千円）をとりあげました。以前にも取り上げましたが、市の
「企業立地振興条例助成金」は北海道の助成金に対し、「雇用」助成が２重に助成している実態があります。企業誘致で進出した企業には新規・増設で「事業場・雇用・緑化」で助成しています。北海道は財政難を理由に、この２年間だけでも２回の見直しを行ない、現在は「雇用」面では５人以上で一人当たり５０万円支給（但し、６人目から支給対象となる）していますが、市は５人以上に対し一人当たり３０万円を助成。例えば７人雇用すると、北海道は２人で100万円に対し、市は２１０万円の助成となります。私は、雇用助成に反対の立場ではありません。しかし、北海道が財政難で厳しい見直しを余儀なくされている時に、市は「（進出する）企業側の判断材料のひとつであり、市の積極性をアピールできる優位性」を強調し、見直す考えはありません。
市は国・道の基準を上回るサービスは「聖域」をもうけずに見直す、と行政改革の名のもとで市民負担を押しつけました。何故、「企業立地振興条例助成金」だけは道の基準を上回るサービスを行うのか、市民理解は得られないと思います。私は「雇用助成をするのであれば、道の５人以上までの範囲で助成するだけでも、財源効果ある」と厳しい財政面から提案しています。岩倉市長も私の提案は否定しませんでしたが、企業誘致による雇用拡大など理事者としての視点から見ると「優位性」の強調は理解できない事ではありませんが、「体力」があるから企業進出ができるのであって、「お金が欲しいから・・・」の時代は終わったと思います。それよりも、窮地におかれている市の財政にプラスになる政策判断が求められていると私は思います。「企業誘致」も必要かも知れませんが、もっと地場産業の育成に予算付けを行うことが大切と私は考えます。