2023 年3 月18日
三重県議会議員選挙立候補予定者
様
三重県の水道事業における「コンセッション導入」及び「広域化」に関する公開質問状
《共同質問団体》「NPO 法人伊賀・水と緑の会」
「水・子ども・環境教室」
「四日市 いのちと水を考える会」
代表者○○○○、○○○○
拝啓
時下、あなた様におかれましては益々、ご清栄のこととお慶び申し上げます。この度の三重県議会議員選挙に立候補を予定されていることに、深く敬意を表します。
さて、当然のことながら“誰しも水がなくては生きていけません”。それぞれの自治体は「地域の実情に合わせた水道の給水計画を立て、すべての人に清浄で安価な水を安定的に供給する」水道法の理念で、公衆衛生の向上と生活環境の改善に貢献する上水道事業を行い、私たちはそれを当たり前のように享受した暮らしをおくってきました。ところが近年、老朽化した施設・管路の更新整備や、耐震化費用が膨らみ、また人口減少に伴う水需要の減少による経営の悪化、職員任用及び技術継承問題など深刻な課題に直面し、厚生労働省は、平成３０年（２０１８年）水道法の一部改正を行いました。
そこには、「コンセッション方式」という公共施設等運営権を民間企業に長期間（２０～３０年）譲渡する方式（運営利益は民間に入る）が導入されていました。
さらに驚いたことに平成２９年（２０１７年）、四日市市と三重県を含む全国１９箇所に対して、コンセッション方式導入に向けた働きかけ（トップセールス）を実施済みであることがわかりました。すでにヨーロッパでは１９９０年代に公共水道事業の民間企業経営を許した結果、２５年以上を経て、企業の株主配当が優先され、水道料金はフランス２．６倍、イギリス３．０倍の値上がり、設備はボロボロ、人員削減によるサービスの低下・水質の悪化まで起こりました。
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民間経営の「効率性」、「安い」、「サービスが良い」というのは幻想であったという痛い経験をしたわけです。
今は、特にフランスは「水は人権、水は公共財（コモンズ）」という認識のもとで再公営化へと進むことになりました。「民に出来ることは民に」のかけ声のもとに進めるコンセッションは、もはや水道法の理念に適合しないことが判明したといえます。加えて総務省は、法改正の中に市町の区域を越える広域化を求めて来ています。一元的に管理すれば、経営基盤強化が最も期待できると説きますが、伊賀市がそうであるように、需要にそぐわないダム利水への参画や、広域化した施設の整備によって、かえって膨大な出費を招くのではないでしょうか。
一度、水利権を持つと決して安くないダム建設費を負わされ、かつ水利権を途中解約できない今の法律の下では、人口減少などによる水余りになっても割り当てられた利水分のダム撤去（約100 年）まで維持管理費は必ず付いて回ります。２０年前に亀山市が長良川河口堰（ダム）水利権を断ることができたのは英断であったと思います。（ただし、９年前に県水を一企業分だけ買うことになりましたが・・。）
また広域化は新たな水道施設が必要になり、これも多額の出費を必要とします。むしろ、地域の水系・水源の実情に合わせた細やかな水道事業にすることによって、薬品投入は最小限になり、防災上も安心・安定で安価な水の提供は行われるものと私たちは考えます。ガスや電気と違って水は大変に重たいものです。それを遠くへ運ぶよりも近い水を使う方が理にかなっていると考えますが、いかがでしょうか。縷々述べましたが、お考えを回答状の問いに添ってお答え下さい。・ご回答は一つだけを選び、丸をつけ、その理由を２０文字以内でご記入ください。
・ご回答およびその理由は県民の方々と広く共有させて頂くために、公開しますのでご了解ください。
なおご回答は、大変お忙しいこととは存じますが、別紙回答状をメール添付、または書式内の QR コードをご利用になって３月２７日必着で、○○までご返信ください。
最後になりましたが、あなた様のこのたびの選挙戦でのご健闘をお祈り申し上げます。
敬具
