いや～～ 昨日も暑い１日でした。
朝は福井駅頭で、市民団体のみなさんとともに集団的自衛権の反対宣伝行動、午前・午後と日本共産党議員団での福井県への要望活動、夜は９条の会ふくいの例会懇談会でした。
広島県では土砂災害で多数の犠牲者がでました。避難勧告がだされていなかった、ということで、自治体の判断・対応の難しさがまたしても浮き彫りになりました。犠牲になられたみなさんに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
昨日の県への要望交渉では、自衛隊員募集協力の見直しや原発ゼロなどを求めて５７項目で県と交渉しました。
私や西村公子、鈴木正樹両福井市議、上原修一敦賀市議、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議など１５人の議員が参加しました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定により戦闘地域で行動する危険が高まった自衛隊の問題では、自衛官募集活動への協力の見直しや中高校生の職場体験を中止するよう強く求めました。
県側は自衛官募集協力を「集団的自衛権とは別問題だ」として見直す態度は示さず、生徒の自衛隊体験については、昨年度は県内の公立中学校６校と私立高校で実施されているとして「多様な道の選択肢を示すということ」だと回答。党側は「憲法違反の自衛隊で子どもたちが職場体験することはもっともふさわしくない」と厳しくただしました。
原発問題では、「福井に安全神話はない」とする福井県の態度に対し、党側は、過酷事故を起こした福島との違いを質問。県側は「福島と福井に違いがあるということではない」と答え、真摯（しんし）さに欠けた自らの態度を露呈しました。
また、実効性が問われる原発事故時の住民避難計画について、党側は「国の関与が少なすぎる」と指摘すると、県の担当者も「おっしゃる通り」とのべました。原発から半径５～３０㌔圏の住民が事故時に配布される安定ヨウ素剤は副作用を避けるため事前の問診が必要ですが、県側は「（事故前の段階では）あらかじめ問診はしない」としました。
新幹線問題では、FGTが間に合わず、乗客の利便性が低下することの回避策として現行の特急運行を継続するようJRと国に求めるよう要請。県は、「敦賀での乗り換えが発生するので時間がかからないように求める」などと答弁。
わたしたちは、「県民・利用者の利便性低下とならないように、北陸線が第三セクター鉄道となっても貨物のように、JRに特急運行を求めるべきです」と強調しました。
生活保護の家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい、との要請には、「６月に厚労省から照会があったので要望している」と回答しました。改善が実現あれることを期待したい。
「子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること」の要望には、「考えていない。国に窓口無料化での交付金減額措置の廃止を求めている」との回答。
知事会がペナルティ減額措置の廃止を求めています。知事会の要求の実現とともに、窓口無料化実施をおこなうべきです。
教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言を求めたことについては、「メリット、デメリットを教えてる」と回答。しかし、福島原発事故の実態、国民の苦悩こそきちんと教えていくべきだ、と指摘しました。
ひきつづきがんばります！応援お願いします！
★
以下、要望内容です。
■２０１４年８月２０日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委 員 長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
福井県への政策・予算要望書
県政でのご尽力に敬意を表します。
日本共産党として、来年度予算、補正予算にむけて政策・予算の要望をいたしますのでよろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、消費税８％増税の県民生活への影響はどのようにあらわれているか。１１月には１０％増税を決めると報道されているが、家計不況のもとでのさらなる増税は県民生活と中小業者への打撃となるのであり、国に中止を求めること。
２、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
３、集団的自衛権行使容認が推進されるなら、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。
●総合政策部関係
１．新幹線
新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、福井県は３年前倒しを主張しているが、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。しかし、乗客の利便性を考えればそれではすまない。
また、もしＦＧＴ開発が間に合わないなら、それは国とＪＲの責任であり、福井―大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を国とＪＲにつよくもとめるべきではないか。
２．超高齢化社会、公共交通の不便さ・自動車保有全国トップの福井県で今後、自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれる。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめること。
また、高齢者が車を手放せない事情もある。高齢者事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ、電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障すること。
●安全環境部関係
１、原発・エネルギー関係
① 福島原発事故から３年５か月。いまだに事故は収束せず、放射能汚染が拡大している。１３万人ともいわれるみなさんが故郷に戻ることができない避難の日々がつづいている。いったん事故を起こせば、取り返しがつかない原発からの撤退を明確にした福井県の長期ビジョンを策定すること。また、福井県として大飯運転差し止めを命じた福井地裁判決内容を批判するのではなく、真摯にうけとめるべきである。
② 新規制基準の問題点として、「シビアアクシデントを起こす軽水炉の本質を評価していない」「放射能を住民にあびせるフィルターベントの問題」「多重性などは巨大地震の際に有効に機能するか」「海外原発での標準装備すらない」など多々指摘されている。県として規制基準の不十分な点の改善を求めること。
③ 原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべき。
また、８月３１日に行う訓練の概要説明と、これまでの訓練内容との違いを説明すること。
④ 老朽化した敦賀１号機、美浜１、２号機の廃炉を決断し、廃炉ビジネスで仕事と雇用を確保するよう県としても国、事業者と協議すること。
⑤ エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめること。太陽光発電の補助額の拡大をおこなうこと。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設すること。
また、耕作放棄地や遊休地などを活用して太陽光発電を実施するために、送電コストを検討するために必要な電力連携検討調査などに、福井県として助成や支援をすること。
２、中池見湿地側に線形を変更したトンネルについての、環境にあたえる影響について自然保護団体からつよい懸念が表明されている。県として、里地里山、湿地保全のメルクマールとしてどのように対応しているのか。現状と今後の見通しを明らかにされたい。
●健康福祉部関係
１、介護保険
国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくったが、特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられない。
低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めること。
また、在宅の方は訪問介護が命綱である。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県はどのようにおこなう計画か、説明すること。
２、国民健康保険
高額な国保税に県民の悲鳴があがっている。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。
国保への国の補助を国保財政全体の５０％に戻すよう国に求めること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善を求めること。
住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないよう国に求めること。また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。
３、子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること。
４、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
５、生活保護
① 家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保険施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。
しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい。
② 住宅扶助について。敦賀市の民間家賃は最低でも３万円はするが、住宅扶助は24,600円しか出ないため、生活保護で暮らす人は厳しい生活を余儀なくされ、市役所の担当者もたいへん苦慮している現状である。国に対して実情に応じた見直しを求めていただきたい。
③ 昨年の生活保護基準見直しにより、就学援助や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性が懸念されていたが、就学援助や保育料減免への影響はどうか。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画とすること。
７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は、全国平均ではガソリン2％、灯油が0.62％。福井市ではガソリンは2.35％、灯油は0.83％である。ガソリン、灯油のこの間の急激な値上がりは、消費税増税とアベノミクスの影響であり、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃している。
この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討すること。
８、社会問題化している「孤独死」について、民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化すること。
９、社会福祉法人に対する行政監査が福井県から市町に移譲されたのに対して、福井県として人的及び財政的支援を行うこと。
１０、マイマイガの発生状況と対策について説明すること。昨年は大野の商店街などで大きな被害がでたが、駆除対策などの助成制度を創設すること。
●産業労働部関係
１、越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。
２、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞している。
これを緩和するため、
①現在9時になっている開館時間を8時半にするなど、すぐにできる対策を福井県として実施すること
②博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること。
③福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じること
２、 福井県立恐竜博物館への入館者の車が渋滞して、市道５－２１号線の沿線の民家のトイレを借用しており付近住民から公営トイレの設置が要望されている。福井県として市道沿線にトイレを設置すること。
３、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなうこと。
●農林水産部関係
１、農地中間管理機構について、農業者からは「農地貸し付けで公募が行われるため、地域で頑張っている大規模農家、農業生産法人が排除されるのではないか」、「耕作放棄地の解消 には役立たないのではないか」、「市町や農業委員会から権限が奪われ、地域の実態に即した対応ができなくなるのではないか」などの強い不安が出されている。
この制度と国が考えている対策のもとで、現在の農家戸数と農家収入がどのように推移すると推計されているのか。
また、経営転換協力金や耕作者集積協力金は受け手に貸し付けられないと交付されない。特別単価で集中的に集約しても、農地は提供したが金は入らないと、 そういう詐欺商法みたいになりかねないリスクを負っている。このようないわば投機まがいの制度で大規模に農地を集約することは問題ではないか。
２、1,100億円以上を投じた坂井平野での農業パイプライン事業も完成が近づいている。しかし、福井県ＪＡなどが試算をだしているようにＴＰＰでコメが９割アウト、となればこの巨大公共事業の利用はどのように見込むのか。
また、このような行政をまたがる長大なパイプラインの管理については、準民間の土地改良区ではなく、行政が責任をもって「公物」として管理すべきではないか。
３、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりである。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続すること。また、生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要である。食肉として流通させるため、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求める。
狩猟免許保持者を増やすこと。捕獲のための費用助成を増額すること。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れること。
福井市中心部などで被害を拡大しているカラスについても、抜本対策とともに、現場対策として捕獲檻などの設置をおこなうこと。
４、円安・消費税増税によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、農漁業・養殖業者、畜産業者にも大きな影響がでている。県として各分野の影響を把握し、燃費補助の増額など必要な手立てを講じること。
５、勝山市農業公社では、ヤギによる耕作放棄地の保全事業に取り組んでいる。こうした取り組みに対して福井県としても技術および財政の支援をすること。
●土木部関係
１．足羽川ダムについて
移転対象戸数、世帯人員数と、移転先自治体ごとの戸数、世帯人員数を明らかにされたい。移転集落の「文化物」「祭祀施設」などの保存、移転についてはどのような状況なのか。
今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。
３、国県道の通学路証明の維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
４、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げること。そして内装や畳など助成の対象を広げること。
５、福井県が実施している散温水式の屋根融雪実証事業は、従来の屋根融雪設備に比べて低コストであり、今後の普及に取り組んでいただきたい。さらに屋根融雪にたいする補助制度を復活して頂きたい。
６、県道後山バイパスを建設すること。
７、来年の北陸新幹線金沢開業に向けての街並み整備は地元の意向を尊重し、税金の無駄使いとならないよう、慎重にすること。（あわら市関係）
８、福井県立恐竜博物館や、福井県も出資している法恩寺山リゾートにつながる県道
２６１号線の郡町交差点から法恩寺山有料道路終点までの区間を県道にすること。
９、 浄土寺川ダム発電所の設置を急ぐこと。発電した電気は学校や道路照明など地域の公共施設で活用し、エネルギーの地産地消に取り組むこと。
１０、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因である。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また、除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。とくに、昨年度のように除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されるので、支援策の強化を求める。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充すること。
１１、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切羽のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
●教育委員会関係
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務である。学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねない。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみで取り組む体制をつくることを重視すること。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定すること。この際、一方的な「内部告発奨励型」の調査手法はとらないこと。
２、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
３、小中学校の体育館や校舎は、災害時には避難場所となる重要な施設である。この耐震工事は急ぐべき重要な行政課題となっている。しかし、小中学校の耐震工事に対する福井県の補助は工事額全体に対して非常に少額である。福井県としての補助を増額すること。
４、公民館の耐震計画策定、耐震診断・改修工事に県が補助すること。
５、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかること。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置すること。
白山平泉寺史跡の整備は、福井県の事業として位置づけて取り組むこと。
６、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言すること。
７、学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。また、このような地産地消拡大の取り組みを阻害しかねないＴＰＰについては、学校教育の立場からも反対すること。
８、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明すること。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明すること。
今後、集団的自衛権行使容認となれば、「ふたたび教え子を戦場に」となりかねないものであり、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
９、病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
１０、高志高校での併設型中高一貫教育について、説明会の開催状況と参加者数、質疑応答の特徴、また、適性検査はどのような内容でおこなうのか、説明すること。
１１、放課後児童健全育成事業について
現在、福井市だけが小学校３年生の児童が希望しても放課後児童クラブや児童館に入れないという状況である。小学三年生までの完全入会を実現するために県の補助を拡充すること。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充すること。
朝は福井駅頭で、市民団体のみなさんとともに集団的自衛権の反対宣伝行動、午前・午後と日本共産党議員団での福井県への要望活動、夜は９条の会ふくいの例会懇談会でした。
広島県では土砂災害で多数の犠牲者がでました。避難勧告がだされていなかった、ということで、自治体の判断・対応の難しさがまたしても浮き彫りになりました。犠牲になられたみなさんに、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
昨日の県への要望交渉では、自衛隊員募集協力の見直しや原発ゼロなどを求めて５７項目で県と交渉しました。
私や西村公子、鈴木正樹両福井市議、上原修一敦賀市議、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議など１５人の議員が参加しました。
集団的自衛権行使容認の閣議決定により戦闘地域で行動する危険が高まった自衛隊の問題では、自衛官募集活動への協力の見直しや中高校生の職場体験を中止するよう強く求めました。
県側は自衛官募集協力を「集団的自衛権とは別問題だ」として見直す態度は示さず、生徒の自衛隊体験については、昨年度は県内の公立中学校６校と私立高校で実施されているとして「多様な道の選択肢を示すということ」だと回答。党側は「憲法違反の自衛隊で子どもたちが職場体験することはもっともふさわしくない」と厳しくただしました。
原発問題では、「福井に安全神話はない」とする福井県の態度に対し、党側は、過酷事故を起こした福島との違いを質問。県側は「福島と福井に違いがあるということではない」と答え、真摯（しんし）さに欠けた自らの態度を露呈しました。
また、実効性が問われる原発事故時の住民避難計画について、党側は「国の関与が少なすぎる」と指摘すると、県の担当者も「おっしゃる通り」とのべました。原発から半径５～３０㌔圏の住民が事故時に配布される安定ヨウ素剤は副作用を避けるため事前の問診が必要ですが、県側は「（事故前の段階では）あらかじめ問診はしない」としました。
新幹線問題では、FGTが間に合わず、乗客の利便性が低下することの回避策として現行の特急運行を継続するようJRと国に求めるよう要請。県は、「敦賀での乗り換えが発生するので時間がかからないように求める」などと答弁。
わたしたちは、「県民・利用者の利便性低下とならないように、北陸線が第三セクター鉄道となっても貨物のように、JRに特急運行を求めるべきです」と強調しました。
生活保護の家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい、との要請には、「６月に厚労省から照会があったので要望している」と回答しました。改善が実現あれることを期待したい。
「子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること」の要望には、「考えていない。国に窓口無料化での交付金減額措置の廃止を求めている」との回答。
知事会がペナルティ減額措置の廃止を求めています。知事会の要求の実現とともに、窓口無料化実施をおこなうべきです。
教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言を求めたことについては、「メリット、デメリットを教えてる」と回答。しかし、福島原発事故の実態、国民の苦悩こそきちんと教えていくべきだ、と指摘しました。
ひきつづきがんばります！応援お願いします！
★
以下、要望内容です。
■２０１４年８月２０日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委 員 長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
福井県への政策・予算要望書
県政でのご尽力に敬意を表します。
日本共産党として、来年度予算、補正予算にむけて政策・予算の要望をいたしますのでよろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、消費税８％増税の県民生活への影響はどのようにあらわれているか。１１月には１０％増税を決めると報道されているが、家計不況のもとでのさらなる増税は県民生活と中小業者への打撃となるのであり、国に中止を求めること。
２、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
３、集団的自衛権行使容認が推進されるなら、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。
●総合政策部関係
１．新幹線
新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、福井県は３年前倒しを主張しているが、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。しかし、乗客の利便性を考えればそれではすまない。
また、もしＦＧＴ開発が間に合わないなら、それは国とＪＲの責任であり、福井―大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を国とＪＲにつよくもとめるべきではないか。
２．超高齢化社会、公共交通の不便さ・自動車保有全国トップの福井県で今後、自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれる。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめること。
また、高齢者が車を手放せない事情もある。高齢者事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ、電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障すること。
●安全環境部関係
１、原発・エネルギー関係
① 福島原発事故から３年５か月。いまだに事故は収束せず、放射能汚染が拡大している。１３万人ともいわれるみなさんが故郷に戻ることができない避難の日々がつづいている。いったん事故を起こせば、取り返しがつかない原発からの撤退を明確にした福井県の長期ビジョンを策定すること。また、福井県として大飯運転差し止めを命じた福井地裁判決内容を批判するのではなく、真摯にうけとめるべきである。
② 新規制基準の問題点として、「シビアアクシデントを起こす軽水炉の本質を評価していない」「放射能を住民にあびせるフィルターベントの問題」「多重性などは巨大地震の際に有効に機能するか」「海外原発での標準装備すらない」など多々指摘されている。県として規制基準の不十分な点の改善を求めること。
③ 原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべき。
また、８月３１日に行う訓練の概要説明と、これまでの訓練内容との違いを説明すること。
④ 老朽化した敦賀１号機、美浜１、２号機の廃炉を決断し、廃炉ビジネスで仕事と雇用を確保するよう県としても国、事業者と協議すること。
⑤ エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめること。太陽光発電の補助額の拡大をおこなうこと。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設すること。
また、耕作放棄地や遊休地などを活用して太陽光発電を実施するために、送電コストを検討するために必要な電力連携検討調査などに、福井県として助成や支援をすること。
２、中池見湿地側に線形を変更したトンネルについての、環境にあたえる影響について自然保護団体からつよい懸念が表明されている。県として、里地里山、湿地保全のメルクマールとしてどのように対応しているのか。現状と今後の見通しを明らかにされたい。
●健康福祉部関係
１、介護保険
国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくったが、特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられない。
低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めること。
また、在宅の方は訪問介護が命綱である。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県はどのようにおこなう計画か、説明すること。
２、国民健康保険
高額な国保税に県民の悲鳴があがっている。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。
国保への国の補助を国保財政全体の５０％に戻すよう国に求めること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善を求めること。
住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないよう国に求めること。また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。
３、子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること。
４、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
５、生活保護
① 家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保険施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。
しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい。
② 住宅扶助について。敦賀市の民間家賃は最低でも３万円はするが、住宅扶助は24,600円しか出ないため、生活保護で暮らす人は厳しい生活を余儀なくされ、市役所の担当者もたいへん苦慮している現状である。国に対して実情に応じた見直しを求めていただきたい。
③ 昨年の生活保護基準見直しにより、就学援助や保育料減免などを打ち切られる世帯が出る可能性が懸念されていたが、就学援助や保育料減免への影響はどうか。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画とすること。
７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。消費支出に占めるガソリンと灯油の割合は、全国平均ではガソリン2％、灯油が0.62％。福井市ではガソリンは2.35％、灯油は0.83％である。ガソリン、灯油のこの間の急激な値上がりは、消費税増税とアベノミクスの影響であり、車社会の福井県民、寒冷地の福井県民の生活や営業を直撃している。
この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討すること。
８、社会問題化している「孤独死」について、民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化すること。
９、社会福祉法人に対する行政監査が福井県から市町に移譲されたのに対して、福井県として人的及び財政的支援を行うこと。
１０、マイマイガの発生状況と対策について説明すること。昨年は大野の商店街などで大きな被害がでたが、駆除対策などの助成制度を創設すること。
●産業労働部関係
１、越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。
２、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞している。
これを緩和するため、
①現在9時になっている開館時間を8時半にするなど、すぐにできる対策を福井県として実施すること
②博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること。
③福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じること
２、 福井県立恐竜博物館への入館者の車が渋滞して、市道５－２１号線の沿線の民家のトイレを借用しており付近住民から公営トイレの設置が要望されている。福井県として市道沿線にトイレを設置すること。
３、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなうこと。
●農林水産部関係
１、農地中間管理機構について、農業者からは「農地貸し付けで公募が行われるため、地域で頑張っている大規模農家、農業生産法人が排除されるのではないか」、「耕作放棄地の解消 には役立たないのではないか」、「市町や農業委員会から権限が奪われ、地域の実態に即した対応ができなくなるのではないか」などの強い不安が出されている。
この制度と国が考えている対策のもとで、現在の農家戸数と農家収入がどのように推移すると推計されているのか。
また、経営転換協力金や耕作者集積協力金は受け手に貸し付けられないと交付されない。特別単価で集中的に集約しても、農地は提供したが金は入らないと、 そういう詐欺商法みたいになりかねないリスクを負っている。このようないわば投機まがいの制度で大規模に農地を集約することは問題ではないか。
２、1,100億円以上を投じた坂井平野での農業パイプライン事業も完成が近づいている。しかし、福井県ＪＡなどが試算をだしているようにＴＰＰでコメが９割アウト、となればこの巨大公共事業の利用はどのように見込むのか。
また、このような行政をまたがる長大なパイプラインの管理については、準民間の土地改良区ではなく、行政が責任をもって「公物」として管理すべきではないか。
３、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりである。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続すること。また、生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要である。食肉として流通させるため、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求める。
狩猟免許保持者を増やすこと。捕獲のための費用助成を増額すること。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れること。
福井市中心部などで被害を拡大しているカラスについても、抜本対策とともに、現場対策として捕獲檻などの設置をおこなうこと。
４、円安・消費税増税によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で、農漁業・養殖業者、畜産業者にも大きな影響がでている。県として各分野の影響を把握し、燃費補助の増額など必要な手立てを講じること。
５、勝山市農業公社では、ヤギによる耕作放棄地の保全事業に取り組んでいる。こうした取り組みに対して福井県としても技術および財政の支援をすること。
●土木部関係
１．足羽川ダムについて
移転対象戸数、世帯人員数と、移転先自治体ごとの戸数、世帯人員数を明らかにされたい。移転集落の「文化物」「祭祀施設」などの保存、移転についてはどのような状況なのか。
今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。
３、国県道の通学路証明の維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
４、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げること。そして内装や畳など助成の対象を広げること。
５、福井県が実施している散温水式の屋根融雪実証事業は、従来の屋根融雪設備に比べて低コストであり、今後の普及に取り組んでいただきたい。さらに屋根融雪にたいする補助制度を復活して頂きたい。
６、県道後山バイパスを建設すること。
７、来年の北陸新幹線金沢開業に向けての街並み整備は地元の意向を尊重し、税金の無駄使いとならないよう、慎重にすること。（あわら市関係）
８、福井県立恐竜博物館や、福井県も出資している法恩寺山リゾートにつながる県道
２６１号線の郡町交差点から法恩寺山有料道路終点までの区間を県道にすること。
９、 浄土寺川ダム発電所の設置を急ぐこと。発電した電気は学校や道路照明など地域の公共施設で活用し、エネルギーの地産地消に取り組むこと。
１０、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因である。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また、除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。とくに、昨年度のように除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されるので、支援策の強化を求める。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充すること。
１１、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切羽のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
●教育委員会関係
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務である。学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねない。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみで取り組む体制をつくることを重視すること。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定すること。この際、一方的な「内部告発奨励型」の調査手法はとらないこと。
２、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
３、小中学校の体育館や校舎は、災害時には避難場所となる重要な施設である。この耐震工事は急ぐべき重要な行政課題となっている。しかし、小中学校の耐震工事に対する福井県の補助は工事額全体に対して非常に少額である。福井県としての補助を増額すること。
４、公民館の耐震計画策定、耐震診断・改修工事に県が補助すること。
５、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかること。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置すること。
白山平泉寺史跡の整備は、福井県の事業として位置づけて取り組むこと。
６、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言すること。
７、学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。また、このような地産地消拡大の取り組みを阻害しかねないＴＰＰについては、学校教育の立場からも反対すること。
８、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明すること。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明すること。
今後、集団的自衛権行使容認となれば、「ふたたび教え子を戦場に」となりかねないものであり、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
９、病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
１０、高志高校での併設型中高一貫教育について、説明会の開催状況と参加者数、質疑応答の特徴、また、適性検査はどのような内容でおこなうのか、説明すること。
１１、放課後児童健全育成事業について
現在、福井市だけが小学校３年生の児童が希望しても放課後児童クラブや児童館に入れないという状況である。小学三年生までの完全入会を実現するために県の補助を拡充すること。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充すること。