県戦没者追悼式に参列。９月福井県議会前の説明。福井県が「廃炉」報告書

　昨日は、県戦没者追悼式が鯖江市で開催され、同僚議員らとともに参列しました。暑い日差しの中、ご遺族関係者ら２０００名が参列。ふたたび戦争のあやまちをおこさないことを誓いました。

　午後は、県議会で９月議会に向けた理事者からの説明をお聞きし、やりとり。
その後、原発問題住民運動福井県連絡会の会議などでした。


　　福井県が、「廃炉・新電源対策に関する内外の現状と課題について　第一次報告書」をまとめました。今年の７月１２日から２０日におこなわれた、実際に廃炉が進展する欧州の視察もふまえてつくられています。県として廃炉に向けた実務的な研究会も立ち上げます。
　もちろん、原発推進・福井県の報告書ですから、新増設・リプレースの方針の明確化などを求めている問題はあります。
　しかし、今後の議論の重要なたたき台になることは間違いないでしょうね。


■ＮＨＫ・・・原発廃炉検討会設置し県が提言

　　原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、県は大学や事業者などでつくる検討会を設置し、国に提言することになりました。
県では、去年１０月、原発の廃炉に向けた課題などを専従の職員が調査する「廃炉・新電源対策室」を設置していて、２０日、これまでの調査結果をまとめた報告書を公表しました。
それによると、原発の解体作業や使用済み燃料の貯蔵、放射性廃棄物の処分といった廃炉などの工程について現状では、電力事業者はそれぞれに計画を立てて実施し、国は原子力規制委員会や経産省、文科省などが個別に安全規制を行っているので円滑に進まないとしてます。そのため、海外で行われているように国が積極的に廃炉や廃棄物の処分に関与する体制を整備する必要があるとしています。
その上で県は廃炉を円滑に進めるため、大学や事業者などでつくる検討会を年内にも設置し、国に提言することになりました。
具体的には廃炉の技術的な課題や廃炉にかかる期間を短縮する方法、それに、コストを抑える方法などを整理するとしています。
県内では敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層だと判断され廃炉になる可能性があるほか、敦賀原発１号機と美浜原発１・２号機のあわせて３基が、運転開始から４０年を超えています。

08月21日　10時04分