昨日は終日議会の産業常任委員会でした。夜は、町内会合に参加しました。
消費税増税の影響がでていることを指摘し、１０％増税中止を国に求めるべきだ、と要求しました。
また、「制度融資で６５３億円の融資枠があるが利用は」と質問。理事者は「８月末で２４４件３５億円。前年比６割」と答弁。私は、金融機関の貸し出しも伸びていない、とても増税のもとで経営の先行きが不透明ななか、設備投資ができない状況だ、と指摘しました。
理事者は「以前の借入返済の半ばでもある。金融機関でも制度融資より低い金利がある」などと答えました。
また、若者の福井県での就職支援などについてはデータを正確にして議論することを求めました。ジョブカフェ駐車場の無料化など、小さなところから「応援」する姿勢をしめしていくことを求めました。
美浜町で開催する「若狭路恐竜展２０１４」の子ども無料券について質問。理事者は「県内４３０００人の小学生に無料券をくばる。県外合わせると１０万枚を配る。親子で４５０００人の入場が目標」などと答えました。私は、６月議会では子供は２５０円と説明されており、イベントの収支計画としてどうなのか、という点と、子供が一人で来て安全上の問題が起こらない対策を求めました
また、ＴＰＰ問題についての見解と、米価下落問題での対応を求めました。理事者は「ＴＰＰでは西川農水大臣は国会決議を守ると言っている。交渉を見守る」「米価は、実際のコメの動きはこれから。２５年産米が残っており、これをはくのが先決で２６年産はその先」などと答弁。私が、「全国的には４０００億円の減収といわれている。島根は融資制度もつくった。実際の前渡し金はどうか」と質問。
理事者は「コシヒカリで前年が１２０００円。今年は１０３００円。本県米が安い、と印象付けることはＰＲ戦略にもかかわる。政府には補てんも要望する」などと答えました。
米価下落の現実は農家を苦しめています。いま、大規模な農地集約をすすめ、福井県は５年以内に８０％の農地集約をおこなう、としています。しかし、ＴＰＰとともに、大幅な米価下落では、規模を拡大しても追い付かない、日本と福井の農業の破壊につながりかねません。
委員会では、福井県農民連が提案した、「政府が緊急に過剰米処理をおこなうこと」「政府の農業改革中止をもとめる」意見書２件は、私が採択を主張しましたが、自民、民主、公明が「継続審査」を主張し、「継続審査」となりました。
たまたまですが、昨日は共産党国会議員団が米価暴落問題で政府に申し入れをおこないました。
■米価暴落問題に関する申し入れ
２０１４年9月２４日 日本共産党国会議員団
２０１４年産米の概算金は、一部銘柄米を除き、全国的に１万円（６０キロ）を割り込み、全国のコメ生産者に衝撃を与えている。一部銘柄を除くコシヒカリが９０００円台、東北主要銘柄が８０００円台、その他の銘柄が７０００円台と前年より３０００円前後の値下げとなっている。コメの生産費は、６０キロ１万６０００円（２０１０年産）で、今年の概算金は営農継続が困難な価格であり、全国のコメ生産者から来年の作付けの見通しが立たない、これでコメづくりも終わりだなど深刻・悲痛な声が出されている。
既に、全国のコメ産地では、コメ直接支払交付金の半減と４年後の全廃の措置を受けて、経営の見通しが立たないと離農が促進し、それによって土地改良事業の維持や集落営農などにも困難をもたらしている。今回の米価暴落は、このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、地域営農の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねない。それは、また、我が国食料自給率の一層の低下を招くことになる。
政府は、この間一貫して、「価格に影響する需給調整はできない」と米価の下落を放置してきた。そのような市場原理に主食のコメの価格をゆだねるやり方が、結局は、日本の農業農村を根底から破壊することであることは、今回の事態からも明らかである。
ついては、以下申し入れる。
記
１、 政府として、過剰米の市場隔離をはじめ、コメに対する需給調整に直ちに乗り出すこと。
２、 今年度のコメ直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとること。
以上