６月福井県議会討論。核兵器禁止めざす意見書採択もとめて。集団的自衛権意見書の採択を。

　２０１４年７月８日、佐藤正雄議員の最終日の本会議での討論です。


◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　陳情第46号ほっとサポートふくいに関する陳情は、陳情者御自身が、利用者の立場から率直に相談員や担当職員の配置増員など改善を県議会に陳情されたものであり、願意を酌んで採択するべきであります。
　請願第46号日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書提出に関する請願は、採択すべきです。今、国際政治の舞台でも、核兵器の残虐性とその甚大な被害に目を向け、使用の禁止と廃絶を訴える声が広がりつつあります。
　２月には、メキシコで核兵器の使用がもたらす人道上の影響についての国際会議が開かれました。146カ国の政府代表が参加し、核兵器が人間や環境などにもたらす深刻な影響を議論し、その禁止と廃絶を呼びかけました。日本から被爆者の代表も参加して訴えました。125カ国の連名で核兵器の人道上の影響に関する共同声明も昨年発表されております。来年４月には、核不拡散条約再検討会議が行われます。ここには、福井県からも代表団が参加を予定しております。
　皆さん、厚生労働省によれば、福井県内の原爆被爆者は71名だそうです。私が、大学卒業後に福井に戻ってきたときには、たしか200名を超えた被爆者の方が福井県におられたと思います。私自身も、当時多くの被爆者の方にお会いをして地獄の体験を聞かせていただきました。その方々も既におられません。核兵器のない世界を望みながら亡くなられたのだと思います。
　何としても、唯一の被爆国である日本政府が、核兵器全面禁止廃絶のためのイニシアチブを発揮することが強く求められています。これは本来、党派を超えて賛同できるはずであります。
　実際に、福井市議会、坂井市議会、越前市議会、小浜市議会など、多くの市町議会で同種の請願が超党派の賛同で採択され、政府への意見書が上げられています。福井県議会が、これら市町議会の意思表示と違う意思表示、つまり核兵器全面禁止廃絶の行動を政府に求めない、核兵器を容認するなどと受けとられかねない意思表示を行うことは、被爆者と県民にとって失望以外の何物でもないでしょう。
　ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。議場の皆さんの良心に呼びかけまして、討論といたします。


◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　ただいまの集団的自衛権の行使容認に関する意見書に賛成の立場で討論をします。
　安倍晋三内閣は、自衛隊発足以来60年にわたり憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に関する政府解釈をひっくり返し、行使は可能とする閣議決定を強行しました。国民的な議論も国会でのまともな審議もなく、一片の閣議決定なるものでクーデター的に政府解釈を覆し、憲法９条を破壊する空前の歴史的暴挙であります。安倍自・公政権は、これまで政府が集団的自衛権と憲法解釈の関係についてとってきた見解を、いま一度明記すべきであります。
　政府は、従来、憲法について見解が対立する問題があれば、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋だと言ってきたのです。2004年、参議院本会議で当時の小泉純一郎総理大臣は何と言ったか。「解釈変更の手段が便宜的・意図的に用いられるならば、解釈に関する紛議がその後も尾を引くおそれがあり、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範、そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」これが小泉総理大臣の当時の答弁ですよ。今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、集団的自衛権行使容認ありきの便宜的・意図的な憲法解釈の変更そのものであります。
　閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生により、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、集団的自衛権の行使ができるとしております。閣議決定は、こうした武力行使を我が国の存立を全うするためのやむを得ない自衛の措置だとしております。かつて、日本軍国主義が、自存自衛のためとしてアジア・太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつさせるではありませんか。自衛隊創立60年、この間、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してこなかったのです。これは、憲法９条の力であります。国民の命を守ってきたのは、憲法９条なのです。
　きょう、お昼のニュースをごらんになったでしょうか。安倍総理は外国へ行って、何と言ったか。「安全保障の法的基盤を一新させた」と言ったのですよ、「一新」、がらっと変えたと言ったのです。このように、総理は外国で述べているわけであります。
　かつての日本軍、今日のアメリカ軍のように、他国への戦争に進めば、かばねが積み上がることになりかねません。この道はいつか来た道であります。まだ引き返せます。
　本意見書の採択を求め、討論といたします。

6月予算特別委員会。集団的自衛権、福井豪雨・美浜原発事故10年、新幹線・FGT

　6月県議会予算特別委員会での佐藤正雄議員の質疑を紹介します。


◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。
　集団的自衛権行使容認が閣議決定されたので、そのことを最初に尋ねる。
　きょうの地元新聞に載っている全国世論調査を見ても、この集団的自衛権の行使については反対が54.4％ということで、国民過半数が反対をしているという調査結果がいろいろ出されている。これは国民世論の話である。それから、事実問題としても、2004年６月18日付の閣議決定ではこのように述べているわけである。「政府による憲法の解釈はそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものでないと考えている。仮に政府において憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」、「憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより、解決を図るのが筋だ」というのが、2004年の政府の閣議決定である。だから、今回の安倍政権の手法というのは、国民世論にも反しているし、従来の閣議決定にも反しているから、非常に乱暴なやり方だというふうに思う。そこで尋ねるが、戦後の平和日本と経済成長を支えてきた憲法第９条を、選挙で信を問わない、国会審議も不十分、従来の閣議決定にも違反しているという非民主的な解釈改憲、閣議決定で変更する政治手法を、知事はどのように思われるか。


◯知　　事　　集団的自衛権の問題については、今、刻々と国際情勢が変化している中で、国家の存立や国民の生命にかかわる重要な問題であることから、平和主義など我が国の憲法の精神を世界に示し、憲法上できること、あるいはできないことを明確にしながら、制度的なコントロールのもとでなすべきであろうと、このように考える。


◯佐藤委員　　一般質問の答弁である。僕が聞いたのは中身でなくて、このやり方を聞いている。やり方についてどう思うか。


◯知　　事　　やり方というのは、ちょっと意味が……。中身が問題だと思ったのであるが。


◯佐藤委員　　国民の大きな反対のもとで強行するやり方がどうかということを聞いたのである。
　それで、引き続き尋ねるが、一般質問のときも福井県が協力している自衛隊募集業務について尋ねている。そのときにたしか答弁では、集団的自衛権と自衛隊募集業務とは別問題だというお話であった。それで、きょう、たまたま私どもの新聞の赤旗に自衛隊父兄会の佐賀県の副会長さんが登場されて、他国の戦争には送り出せないということを、息子さんが自衛隊員の方であるが、こういうことを主張されている。だから、当然、自衛隊員の親御さんにしてみれば、こういう不安が出てくるというのは当然のことだというふうに私は思う。私もお話を聞いた自衛隊のお母さんであるが、息子さんが、いわゆるＰＫＯ部隊で海外に行っている。毎日その国の方向を向いて拝んで、息子の無事を祈っているという話をお聞きした。
　そこで、教育長に１点尋ねるが、今、自衛隊もいわば──言葉は的確かどうかわからないが、県庁職員とか市役所職員と同じように公務員の職場だということで、一つの進路指導としてそういう位置づけがあったと思う。しかし、こういうことになってくると、要するに戦争地域に行く、戦死するかもしれないというような、そういう危険性が出てくる職場だということになってくる。従来の進路指導として、これは見直しが必要だというように思うが、いかがか。


◯教育長　　仕事の内容について、これはもちろん社会として勉強していく必要があるが、子供たちとしては、今、大人が、例えばお父さんやお母さんが働いているような場所があるから、それについてこの仕事はどうだからということで選択すると、逆に言うと、そのお父さん方の仕事は敵意があるという判断になる。教育上、今、そういう意味においては、こんな仕事があるだろうということの教育はすることになるが、これがいいだろうとか、こんな問題があるだろうということについては、職業の選択のところで指導することにいろいろ課題等がある。もちろん、こういう社会情勢を踏まえながら、その中でどういった指導をしていくかというのは、その都度考えていく必要があると思うが、現時点ではこれまでの形のもので進めていきたいと思う。


◯佐藤委員　　学校の先生方、組合に入っている方も入っていない方もいらっしゃると思うが、戦後の教職員組合というのは、「教え子を再び戦場に送らない」というのが一つの大きなスローガンとして今日まで受け継がれていることは、よく御存じだと思う。だから、そういうことも考慮すれば、当然見直しが必要だろうというふうに思う。

　　　　　　　　「福井豪雨、美浜原発事故10年を再度問う」


◯佐藤委員　　それで、次の質問である。一般質問の続きであるが、福井豪雨、関西電力美浜原発事故から10年ということで、再び尋ねたいと思うのであるが、足羽川はなぜ長期間河川改修やしゅんせつが行われず破堤を招いたのか。改修やしゅんせつが適切に行われていれば、県都の中心部での破堤という事態を避けられたことは、豪雨の後の激特事業の成果で明瞭ではないかというふうに思うわけである。
　そこで、その激特事業の成果を、まずお答え願いたい。あわせて、激特事業について、何年間かかったのか。それから、総事業費は幾らだったのか。費用対効果はどういう数字なのかということを尋ねる。


◯土木部長　　足羽川については、昭和49年から河川改修に着手していた。日野川合流点から木田橋の約4.5キロメートルの区間について、工事実施基本計画に基づいて、低水護岸、それから花月橋とか九十九橋、桜橋の橋梁のかけかえなどを進めてきたところである。事業費として約80億円かけて改修を進めてきた。
　なお、福井豪雨災害については、足羽川洪水災害調査対策検討会において、６時間雨量は戦後最大となり、かつ、雨量確率で約1000分の１を示す大規模な雨によるものと認識している。河川改修やしゅんせつが適切に行われなかったという事実はなく、それらが要因ではないと結論づけられている。
　２問目であるが、足羽川の激特事業の事業期間、総事業費、費用対効果についての質問である。足羽川河川激甚災害対策特別緊急事業、略して激特事業であるが、事業期間については平成16年度から平成20年度であって、総事業費は166億5,000万円となっている。費用対効果であるが、改修前10年に一度の確率規模、毎秒約1,300立法メートル流れていたが、それが30年に一度の確率規模の流下能力に向上した。毎秒約1,800立法メートル流れる。さらに国が進めている足羽川ダムが完成することで、80年に一度の確率規模の流下能力、毎秒2,400立法メートルの流下能力となって、福井豪雨と同程度の豪雨にも対応できるということになる。


◯佐藤委員　　きょう、お昼のニュースを見ていたら、九州は大変な大雨で、河川災害というよりは土砂災害の報道があった。端的に尋ねるが、福井豪雨が、例えば来週でも今週でも構わないが、同じような雨が降ったとなったら、また破堤するのか。


◯土木部長　　破堤しない。


◯佐藤委員　　それはやはり激特事業の成果だと思う。ただ、ダムがなくても破堤しないようにできたわけである。なぜそれができなかったかというと、やはりダムの計画がずっと何十年も不透明だった。だから、結局ダムの計画が決まらないと河川の計画も決まらない。こういうような仕組みがあって、結局、河川の改修にもきちんと本格的には着手できなかった。今回、ようやく足羽ダムの計画が決まったということももちろんあるし、それから、もともと破堤したという大問題があるから、そういう激特事業という緊急の応急対策でやられた。そして、福井豪雨規模の豪雨が流れてきても破堤しない川に生まれかわったということは事実であるから、そこはしっかり見ておいていただきたいというように思う。
　それと、あわせて尋ねるが、今度は関西電力の美浜原発事故の問題である。美浜原発事故の後、関西電力の原子力事業本部が福井県に移転したわけである。もともと大阪の関電本社に原子力事業本部があったと私は思うのであるが、そのときと比べて、陣容はどのように強化されたのか。具体的な人員数の変化とか、あるいは、陣容が強化されたならされたで、その成果はどうなのかというのを県の見解として尋ねる。
　あわせて、今後、老朽化原発の廃炉時代ということになっていくわけで、どのような体制強化をさらに求めていくのかというのを尋ねる。


◯安全環境部長　　まず、美浜３号機事故以降の具体的な人数変化であるが、関西電力は立地地域の福井に軸足を置くということで、平成17年７月に、指摘のとおり、原子力事業本部を美浜町に移転し、新たに地域共生本部というものを福井市に設置したものである。その人数であるが、それ以前は若狭支社の約220名体制であったが、これが事業本部になって約290名、それから福井事務所がそれまで約10名体制であったが、新たな地域共生本部として40名、事業本部全体、両方を合わせて約330名の体制となった。
　一方、発電所部門であるが、美浜、大飯、高浜と三つ合わせて、それまでの1,310名から1,420名に増強をされている。これらの結果、現場に近い場所で事業本部、経営層が発電所の運転状況を把握、あるいは支援することができるようになったし、各発電所の保守管理の体制の充実も図られたと思っている。
　その後も、福島事故を教訓にプラントの安全対策工事をやっているし、あるいは、その新規制基準の対応などもあって、さらなる人員増強が図られている。現時点で、事業本部は地域共生本部50名と合わせて、全体で約510名であるし、発電所部門は1,470名の体制となっている。
　それから、高経年化というか、廃炉に向けてどういう体制強化を求めるということであるが、もちろん福井県内の原子力発電所については、今、再稼働に向けた対応などとあわせて、指摘の高経年化した発電所の廃炉などのさまざまな課題がある。このうち、廃炉については、事業者が運転の停止を決定して以降、使用済み燃料の搬出、あるいはその中間貯蔵、さらには施設が解体され更地化されるまでの長期の安全対策、こういったものが重要になってくる。
　一方、国が今、電力自由化、電力システム改革を進めているので、電力事業を取り巻く環境も変化している。競争時代の中でも事業者が安全投資をおろそかにしないように、責任を持った廃炉の体制づくりが重要であると思っているし、国に対してもそうした環境整備をするように、現在求めているところである。使用済み燃料の中間貯蔵、これは従来どおり引き続き県外立地の早期実現に向けて、国や事業者の対応を求めていきたいと考えている。


◯佐藤委員　　福島第一原発事故の際に、もちろん福島第一原発、第二原発の発電所内の職員の方は一生懸命作業をされたと思う。それを指揮、監督、コントロールしたのは、東京にある東京電力本社の──名称は知らないけど、こういう原子力事業本部、そういうところが指揮、監督、命令をされたと思う。それで、美浜、大飯、高浜いずれかで事故が起これば、現在、美浜にある事業本部が指揮、監督、コントロールするということでよろしいか。


◯安全環境部長　　そういうことになる。


◯佐藤委員　　そうすると、東京電力と違うのは、福島と東京ということで、距離が大幅に離れているところと、同じ若狭地域にあるという点で、同じような地震とか、津波とか、あるいは、その他天変地異か何かが起こった際に、発電所のトラブルと原子力事業本部本体のトラブルとが同時に起こる可能性があるという問題がある。その際の対応はどうなるのかということが懸念されるわけである。だから、発電所の強化そのものは新しい規制基準でやっているが、原子力事業本部のいろんな設備面の規制強化の基準というのはあるのか、ないのか。ないとすれば、どのように対応されているのか。


◯安全環境部長　　美浜３号機事故、あるいは福島事故の教訓を踏まえて、発電所の支援を図る事業本部のそういった設備等の強化、あるいはその大阪本店の災害を総合指揮するような指令所の強化、こういったものも事業者に合わせて強く申し入れているし、関西電力においてもそのような対応が順になされているというふうに考えている。


◯佐藤委員　　もう少し具体的にお答え願いたい。発電所は私どもも見学させてもらったりしているが、例えば、今でも防潮堤をつくり始める。あるいは、水密扉にする。あるいは、非常用のディーゼル発電機を設置するということでいろいろやっている。原子力事業本部はどういう対策をしているのか。


◯安全環境部長　　詳細は今、手元に資料がないけれども、例えば耐震補強であるとか、バックアップ用の非常用電源。それから大阪本店のほうでも、そういった非常用発電機等々のバックアップ設備が備えられているということである。


◯佐藤委員　　発電所本体に比べて、ある意味では国の規制も抜け穴になっているし、したがって、県の監督もある意味では抜け穴になっているとは失礼だけれども、十分チェックが働いていない。要するに、いろんな設備面の強化は事業者任せになっているという面があると思う。だから、私は非常に問題だというように思うので、改善を求めていく必要があるというふうに思う。
　ところで、念のため確認するが、今、大飯３号、４号機、高浜３号、４号機の再稼働申請を関西電力がしている。美浜発電所については、関西電力はどういう考えであるのか。


◯安全環境部長　　関西電力からは、今は高浜３号、４号機、あるいは大飯３号、４号機の再稼働申請の手続を進めているということで、美浜発電所の対応については、その次のステップだというふうに承っている。


◯佐藤委員　　再稼働するというニュアンス、それとも再稼働しない──要するに、もう40年超えているので、美浜１、２号機はもう廃炉に向かうというニュアンスであるのか。ニュアンスとしてはどちらであるのか。


◯安全環境部長　　高経年化、40年超えのプラント美浜１、２号機がある。そこも含めて今後の対応を検討中と承っている。


◯佐藤委員　　そうなってくるとますます問題が大きくなる。あっさり高経年化炉が二つあって、これはもう廃止措置に向かったほうがいいのだという判断をされているのであれば、それはそれで一つの選択だと思うのであるが、再稼働も考えているのだということになると、今、私が問題提起した関西電力の原子力事業本部の関係では大きな問題が出てくると思う。
　それと、もし美浜１、２号機は無理でも、例えば美浜３号機を再稼働するような、そういうことになってくると、原子力事業本部を大阪に戻すことも選択肢だというように関西電力内部では議論されていると聞いたが、本当か。


◯安全環境部長　　そういった話は承っていない。


◯佐藤委員　　やはりそういうことが当然、危機管理上は出てくるということである。今のままでは当然、関電としては、会社としてはそういう危機管理、対策が出てくるということである。原発のすぐ近くに原子力事業本部は置いておけない。そういう議論になってくるのは、ある意味では自然なことだと思う。だから、やはりこれは知事が一生懸命になって、美浜３号機事故の後、現場に来て指揮をとらなきゃだめだということで原子力事業本部がきた。しかし、福島事故を受けて、やはりその近くでいいのかという問題がまた新たに提起されてきたわけである。だから、ある意味では、こんなことを言っていいかどうか別であるが、美浜ではなくて、もうちょっと福井県内の少し離れたところに移転する。どうせ移転するなら、早目に原子力事業本部を移転して、きちんと責任を持ってもらうということも含めて、プログラムとしては考えていくことが必要なのではないか。


◯知　　事　　一般に災害の場合には現場に近いということが重要であるし、そして、さまざまな事象、事故、トラブルがあるから、それぞれ事柄によって違うと思う。もちろん我々が現場主義と言っているのは、まず現場で最速の状況で責任者がその場にいて対応するというのが基本であって、さらにその二次的、三次的なバックアップをどこでどうとるのかというのは、絶えずいろんな訓練とか、あるいは、いろんな科学技術なりの進歩の中でさらに充実していくということかと思っている。


◯佐藤委員　　私が移転の話を申し上げたのは、何も私の推測ではなくて、関係者から聞いた話であるので、念のためにきちんと伝えておく。ちゃんと福井県としても、そういう対応も考えていただくようにお願いする。

　　　　　　　　「新幹線、在来線の問題について」


◯佐藤委員　　それから、次に新幹線、在来線の問題である。
　今、福井県が求める３年前倒しの計画ということであるが、問題はフリーゲージトレインが間に合わずに利用者に不利益が生じる可能性があるということである。それで、新聞報道でもいろいろされており、ＪＲ西日本は、もう富山－大阪間で導入予定のフリーゲージトレインは開発が間に合わないとはっきりおっしゃっているという報道である。それで、福井の山本拓衆議院議員は、そんな暫定措置のフリーゲージが遅れるのなら、もう導入しなくていいと、こうおっしゃっているということである。山本拓さんのほう──山本文雄さんじゃなくて、私が紹介したのは、山本拓衆議院議員がそうおっしゃっているということが新聞報道であった。そうなると、今言ったような、要するに利用者に不利益が生じる問題の解決も必要であるし、もしそうなれば、ＪＲをせかして開発を間に合わせるという努力が必要ではないか。


◯石塚副知事　　今、お尋ねのフリーゲージトレインであるが、先月11日に開催された、話があった与党プロジェクトチームの会合において、ＪＲ西日本のほうから、開業が３年前倒しになったときには間に合わない可能性があるということで表明があったところである。私ども、フリーゲージトレインが敦賀の開業に間に合わない場合には、当然、新幹線と在来線の乗りかえという問題が生じるわけである。これについては、乗りかえの利便性の低下というものは回避しなければならないと、これはもう当然のことだと思っている。我々としては、例えば、同一ホームでの対面式乗りかえ等々の方式を、運営する事業者であるＪＲ西日本、あるいは国において、当然さまざま工夫していただいて、やっていただくというのが必要であるし、県としても確認していきたいと思っている。


◯佐藤委員　　そもそもＪＲ西日本のフリーゲージの開発の段取り、スケジュールはどうなっているのか。


◯新幹線・交通政策監　　フリーゲージトレインのＪＲの開発については、現在、九州のほうではフリーゲージの新幹線、ＪＲ西日本については福井県が豪雪地帯ということで、九州の開発だけでは十分でないという認識を持っていて、ＪＲ西日本においても独自の車両開発と、それから在来線の基盤整備等について今検討しているところである。現在の予定では、おおむね平成28年ごろから走行試験を実施したいということで、それが実用可能な量産先行車両の設計、製作、走行試験については、その後また時間がかかるということで、現在、平成37年度のぎりぎりの敦賀開業に合わせて開発したいというのがＪＲの意向である。


◯佐藤委員　　そうすると、来年の春、金沢開業ということになるわけであるが、ＪＲ西日本としてのその間の工事とか、いわゆる下準備の段取りの計画は聞いているか。


◯新幹線・交通政策監　　具体的な話は我々もまだ聞いていないが、先ほど話したように、まず試験車両の設計、製作を行って、それから先ほど申し上げた在来線の地上設備整備等、こういったものについて対応して、また検証試験を始めていきたいというふうに聞いている。


◯佐藤委員　　ＪＲ西日本の金沢支社は、今答えがあったように、平成28年度の下期ごろから走行試験をやるというように考えている。その前段取りとして、平成26年から平成27年に基礎開発をやって、平成26年から平成29年に地上設備の事前整備をやる。それで、具体的には、堅田から敦賀までを在来線の試験区間とする。敦賀から松任までを回送区間とする。白山総合車両所に軌間変換装置──要するに軌間を変えるものを設けて、白山総合車両所から糸魚川までを新幹線試験区間とすると、こういうプログラムだとお聞きしているが、そういうお話を聞いているわけではないのか。


◯新幹線・交通政策監　　今の段階では、概略のお話は、今佐藤委員がお話になったように聞いている。


◯佐藤委員　　県庁は聞いているわけですね。だから、そういうことで新幹線開業に合わせて、具体的にフリーゲージトレインの開発プログラムもできているわけであるから、それを早めさせるということを取り組んで利用客に不便が生じないように、やはりやる以上はしなきゃいけないと思う。というのは、先ほど副知事も答えたように、フリーゲージトレインの問題というのは、別に福井県が要求したわけではないとかいろいろあるのだろうけれども、認可するときの一つの条件というのか、そういうことになっていると思う。それは国土交通省の当時の小委員会でのどういう議論で、こういうてんまつになったというのは、もう一回簡単に説明すると、どういうてんまつだったのか。


◯新幹線・交通政策監　　平成24年の認可前の整備小委員会において、敦賀で乗りかえ利便性が低下しないような工夫をすることがＪＲ西日本のヒアリング等で検討されていて、その方法として、一つはフリーゲージトレインの開発、また、ホームｔｏホームも視野に入れて検討するようにということであった。


◯佐藤委員　　それはちょっと違うのではないか。当時は、国土交通省の小委員会では、Ｂ／Ｃが1.0にならない。要するに、それは結局、今言われたように、乗りかえさせると費用対効果が落ちてしまうというのが、一つの当時の国土交通省の小委員会の議論である。Ｂ／Ｃを１に上げて、乗りかえさせないためのフリーゲージトレインという議論だというふうに、私は当時の課長さんから説明をお聞きしたが、違うのか。


◯新幹線・交通政策監　　結果としてＢ／Ｃが1.0を超えるというふうな形にはなったが、まずは敦賀での乗りかえ利便性を低下させないということが一番の議論であったというふうに認識している。


◯佐藤委員　　それはフリーゲージだと思うが、それはできないときどうするかということである。私ども以前から要求しているが、今の在来線特急、これはＪＲの責任である。フリーゲージトレインの開発が遅れるのは、それはＪＲの責任である。遅れるのであれば、その間はちゃんとこれまでのサンダーバードとかしらさぎを運行してくれということを要求していただきたい。


◯知　　事　　フリーゲージができなければ本来の新幹線を、あるいは乗りかえをできるだけ時間がかからないようにやるのが我々の基本的な姿勢であるから、そのことに何か問題があるとは思わないが。


◯佐藤委員　　僕が言っているのは、乗りかえ利便性のフリーゲージが間に合わないのであれば、例えば、福井駅から大阪駅へ行くときにわざわざ敦賀駅で乗りかえるようなことはさせないでくれと。福井駅からはサンダーバードに乗って大阪へ行けるように、引き続き利便性をフリーゲージの開発ができるまではちゃんとＪＲの責任でやってくれということを要求していただきたいと言っているのである。


◯石塚副知事　　ちょっと誤解があるように思うが、仮にフリーゲージが間に合わなければ、当然新幹線ができ上がったところはフル規格で動いていただく。あとは、在来線とどうやって支障がないようにやるかということは、当然私が先ほど申し上げたように、検討してもらわないといけない。在来の特急がどうのこうのというのは、そういう問題にはならないと思う。私が申し上げたように、間に合わなければフル規格でできたところまでやっていただいて、あとは乗りかえをいかにうまくやるかということでいいかと思う。


◯佐藤委員　　時間が来てしまったので、ちょっとまだ質問の途中であるが、これで終わらざるを得ない。とにかく、県民利用者の利便性第一にお願いしたいということを再度求めて終わる。

坂井高校調査など。福井空港拡張計画反対同盟をけん引された長谷川静雄氏が死去

　昨日は、議会準備の打ち合わせや調査などがつづきました。

　また、県がすすめていた福井空港拡張計画反対の先頭にたたれてきた坂井市坂井町東長田区の長谷川静雄さんがお亡くなりになりお通夜にお参りしました。

　私が初当選の時の最大の課題のひとつが１０００億円もの福井空港拡張計画でした。
　当時の県議会で「地元住民を分断させ、１０００億円もの無駄遣いはやめよ」と私と、敦賀選挙区の奥山議員の２人の共産党議員で栗田知事を徹底追及しました。反対の県議は２人だけでした。

　議会質問にあたって長谷川さんのご自宅をたずね、ご意見もうかがいました。
　いま、能登空港や佐賀空港など各地の地方空港の経営は大変です。おおきく県民の利益を守った長谷川さんらのたたかいでした。
　集落が分断されるなど血と涙のにじむご苦労もされました。私の故郷でも同様で、村祭りが途絶えたりしました。

　地権者のみなさんのがんばりで、１０００億円もの無駄遣いの空港拡張計画を中止に追い込むことができたのです。
　長い間お疲れ様でした。ご冥福をお祈りします。


　
　昨日は調査活動で坂井農業と春江工業、また三国高校や金津高校の一部も統合された坂井高校をたずねました。
大原校長先生から説明をいただき、校舎内をみさせていただきました。

　なんと三国高校時代に地学を教わった明石先生とばったり。週に何回か教えにこられているそうです。


改修工事などがすすむ坂井高校






大きな新体育館




校庭にはこんな碑も





なつかしい・・・・小学時代は蝙蝠の巣があったと思うが・・・。




　坂井高校からの帰途、すぐ近所の故・清水清治元坂井町議宅をたずねました。三恵子夫人がちょうど在宅で、しばし雑談。