党益より国益を。

平成９年に日米両国で合意した「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）があります。
この中に「日本は、防衛計画の大綱にのっとり、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援し得るその他の兵力を保持する。」と書かれています。
このように核抑止力がハッキリと書かれています。

核抑止力とは、核攻撃してきたら核で反撃するということです。
日本が安全でいられるのは、この米国による核抑止力があるからです。
米国が日本が核攻撃を受けたとき、ガイドライン通り本当に反撃するかは分かりません。
何故なら、米国が反撃すれば今度は米国が核攻撃を受けることになるからです。
しかし、やられたらやり返すぞと言う構えを見せていなければなりません。そうであれば核攻撃を仕掛け難いでしょう。

もし日本が米国無くして防衛するのであれば、日本独自で核を含む強力な反撃力を持つことが必要になってきます。
ところが、通常兵器でも攻撃力を持つことを最初から否定されています。
昨年敵基地攻撃論が話題になりましたが、自民党内でも頭から反対するような意見が出るような状態で、議論することも反対と言う物まで現れました。（非核四原則）
また日本が独自で核兵器を持つことを一番懼れているのは米国です。猛反対するでしょう。
核兵器を持てない以上、それに変わる強力な兵力が必要ですがそれもなかなかできない状況です。身を守るための核シェルターでさえ作ることに反対する勢力が多くいます。
日本は自分で自分の国を守る戦力を保持できない以上、いざという時米国が必ず反撃するような関係でなければなりません。

しかし米国に限らずどの国もいつまでも信用はできません。何処の国も自国の国益を考えて行動します。
米国の核の傘で守られている日本が、過剰な米国批判を重ねれば、米国内でも日本を守る必要が有るのかと言う考えが大きくなるでしょう。

テロ特措法も期限切れになり、給油活動をしていた自衛艦がインド洋から帰ることになりました。テロ特措法に変わる物が今後がどうなるか不明の状態です。

また米国から見てテロとの戦いの一部であるインド洋から日本が撤退しのに、北朝鮮をテロ支援指定国家から解除するのを、なんで日本に言われなければならないのかと思っても不思議ではないでしょう。
民主党のやっていることは、米国がテロ支援指定国家を解除するように動いているのと同じです。拉致被害者の救出と言いながら逆のことをしています。

またその隙に支那が米国にすり寄ったらどうなるか。ましてインド洋に海軍を派遣する可能性もあります。
そうなると米国議会が益々支那寄りになってしまうでしょう。
人権問題に厳しいと言われる民主党ですが、来年の大統領選挙で、支那系から多大な献金を受けているクリントンが勝てば、四年後に日米関係は戦後最悪となるかもしれません。
その事を考えないで日本国内だけの政局に動くのは日本国民にとって悲劇でしょう。