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この際、内閣総辞職されてはいかがでしょうか

2010-09-26 | 日記
読売新聞」の「いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」」( 2010年9月25日 03時16分 )

 「『超法規的措置』は、取れないのか」

 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

 19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

 実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

 検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

 船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

 政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

 「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。


 尖閣諸島沖漁船衝突事件をめぐる、日本政府の反応が報じられています。



 ここには、「おかしな」発言がいくつも含まれていると思います。



★菅首相「『超法規的措置』は、取れないのか」

 これは首相の、「検察の判断」である、との事後説明と矛盾します。おそらく、首相が「責任を検察になすりつけて逃げた」のでしょう。


★菅首相「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」

 ちがうでしょう。中国側の態度が強硬姿勢であった以上、中国首脳と話して、どうするつもりだったのでしょうか。強硬な態度をとらないように、中国に「お願い」するつもりだったのでしょうか? 「話せるやつ」がいたところで、(日本も対抗姿勢をとる、との決意が首相になければ) 大差ないでしょう。


★前原外相「まもなく解決しますから」

 「目先の」問題が解決する、と言っているだけで、(その後の謝罪と賠償要求はともかく) 今後、同様の事件が発生する可能性を考えれば、このような発言はありえなかったでしょう。


★首相に近い政府筋「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」

 (さきのことはわかりませんが) 戦争になれば、おそらく米国が介入してきたでしょう。したがって、中国側から戦争を始めることはなかったでしょう。つまり、戦争になることはなかったでしょう。

 また、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた、とのことですが、そもそも、日本は中国に「お願いしてつきあっていただいている」のでしょうか?

 さらにいえば、「戦争を避けるためなら、今後、九州・沖縄を中国に無償譲渡することもあり得る」のでしょうか?


★仙谷官房長官「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 「政治圧力」の結果、那覇地検が「判断した」といえなくもないので、「嘘ではない」とも考えられますが、実質的には「嘘」でしょう。菅首相はじめ、内閣が「責任を部下になすりつけて逃げた」ということでしょう。


★柳田法相「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」

 指揮権発動はなかったものの、(指揮権の存在を前提に) 圧力をかけたことは、まず間違いないでしょう。


★党幹部「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」

 おそらくその通りでしょう。



 結局、いまの内閣は、この事件を「降ってきた災難」ととらえ、「目先の」対応に終始し、処理は「部下に丸投げ」、責任も「部下になすりつけて逃げる」、わが身の安全は「嘘で守る」、ということではないでしょうか?



 そもそも、「中国のために」これほど譲歩する首相・内閣が、「日本のために」小沢派にまったく譲歩しない、というのも「おかしな」話です。首相・内閣は国益を考えて中国に譲歩したようでいて、実際には、

   わが身 (と内閣) の保身のために、中国に譲歩した

のではないでしょうか?

 こんな馬鹿な話はありません。「あなたたちとは違うんです」と言って辞任したほうが、よほど日本の国益にかなった (かなう) のではないかと思います。

 「あなたたちとは違うんです」。この言葉は世間で批判されましたが、「自分はどう言われてもいい。わが身を捨ててでも国を守る」といった気持ちが、含まれていたと思います。

 どうでしょう? この際、日本のために、内閣総辞職されてはいかがでしょうか?
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