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「毎日」の記事（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000092-mai-pol）に、「領有権問題は存在しない」とこれまで対外発信を控えてきた政府が一転、尖閣における①日本の立場と②領有権の根拠を世界に発信、1ヶ月たった今、手ごたえを感じているという。
しかして、その根拠といえば、
「日本の主張に理解を示す論調が欧米メディアを中心に相当な割合を占めてきた」こと、それも、玄葉外相が各国要人に直接説明するなど「量より質」で対抗しているからとか。
さすがわ、「言ったらやる番長」と自負するだけあって、大きく出たものである。
では、本当にそうなのか？彼らの言う、「理解を示す」とやらの欧米メディアの論調を見てみよう。
幸い、記事に詳細はないものの、外務省のホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/senkaku_1004.html)に、縷々概要が掲載されている・・。
が、何かが変？書かれている内容のほとんどが、
ナショナリストの都知事より国が所有することで中国との摩擦を最小限にとどめたことを評価したものか、あるいは、日中双方に痛みをもたらす中国の対日本経済制裁のやりすぎを懸念するものばっか。
早い話、どれも肝心の「尖閣は日本の領土」には理解を示していないのだ。
言うならば、「世界を恐れさせる争い」にうんざりし、しいてはこの紛争が世界的不況を牽引しないか懸念しているに過ぎないのである。
だからこそ、自民党の「領土特命委員会」でも、海外アピールで中国に後れを取ることを懸念する発言が相次いだし、川口順子元外相が「まだ（中国側の主張を）覆せていない」と指摘しているのであろう。
ともあれ、このへんが、ことなかれ主義で国益に無関心な外務省と民主党政権の限界。根本の問題解決に踏みこんでいないのである。
いわんや、日本の立場をただ理解してもらってもなんの足しにもならない。肝心要の領土権が日本にあることを理解してもらわなければ、くその役にも立たない。
ましてや、大臣が表敬訪問し、くどくど説明しても通り一遍に話を合わされるのが外交上の慣習。それも、仏独英三国の欧州行脚でことたれりと、軽く考えているのがこっけいに見えてくる。
いいですか？ 政府が意図するごとく、この問題を国際裁判所で決着しようとするなら、なおのこと、パフォーマンスレベルではだめ。
中国はなんと、アフリカの奥地にまでパラポラアンテナを提供して、日本のことを『迷惑な隣人』としたＴＶ番組を放送しているのですぞ。
い～や、それだけではない、中南米にまで影響力を伸ばそうとあらゆる努力をしているとも聞く。
これは感化できないこと。国際裁判所の判事は15人、それも五大陸に平等に割り振られているのだ。
これ一つとっても、欧州三国で決着するような柔いものでないことは明々、
ましてや、このたびは三国の国民が対象でなく、外交官にだけ、
「中国の怒りにも経済制裁にも、じっと耐え、大人の対応をした日本の立場を理解してもらっても詮ない」ことは言うまでもないだろう。
あるのは、唯一つ、「尖閣は日本の領土」という根拠をしっかりと国際世論にねつかせることである。
だからこそ、中国も必死。日本が実効支配している現状の絶対優位をひっくり返すには唯一つ、
「尖閣は古来から中国領土だった。それが日本から奪われた」ということを歴史的事実で実証することである。
ならば、逆に日本はその主張を論理的に崩し、その無茶ぶりを世界に発信すればよいだけである。
たとえば、今、中国は日本が固有の領土とする根拠の①1895年、、「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」について、全面否定、
1895年の日清戦争後、「下関条約」により台湾、澎湖諸島、釣魚島等の諸島を日本に割譲させたから、当然、敗戦で台湾ともども返還されるべきだと無茶振りする。
又同時に、尖閣が中国固有の領土であるのは、釣魚諸島が明の時代から中国領として認知、命名されていたとし、たとえ、無人島であっても今流に言えば、「実効支配」していたと主張するのだ。
つまりは、これらを論破すればいいわけで、それは極めて容易なことなのだ。
国際法から見ても、「もし他の国が継続的で現実的な主権の行使を始め、発見国が抗議を行わなかった場合、主権を行使する国の権原は、単なる発見に基づく権原よりも大きい(1928年パルナス島事件判例)とあって、分は実効支配の明らかな日本にある。
しかも、中国人の発見と言われるものすら、「尖閣諸島が中国領でない5つの理由(http://www.youtube.com/watch?v=05x4iciT_z8)」によれば、真の発見は琉球の進貢使といわれるのだからなおのこと中国のものとはいいがたいのである。
そして、何よりも、日本が『無主先占』を宣して後、国連調査で天然資源がこの地に埋蔵されているとわかった70年代より以前はどの国、地域も日本の領有に異議を唱えていなかった。
いやそれどころか、中国共産党機関紙『人民日報』や中国の世界地図集には、「尖閣は日本の領土」とはっきり明示していたのである。
面白いのは、このことに気づいた中国人が、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と発表、
中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっているというのだ(http://sankei.jp.msn.com/world/news/120825/chn12082501150000-n1.htm)。
今こそ、チャンス、全世界に向かって、この事実を広く発信すれば、いかに中国マネーで鼻薬を嗅がされてている国の人間といえど、「非は中国にある」と考えを改めてくれるはず。
いやいっそのこと、このyoutube、「尖閣諸島が中国領でない5つの理由」を英語はもとより、独・仏・伊・スペイン、インド、アラビア語など世界言語に訳して世界の民族に拡散してはどうだろう？・・。
ついでに言えば、玄葉センセイもつまらない「質」を自画自賛せず、「目には目、量には量」で対抗しては如何？・・。
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