犯罪者の保護観察中に「社会奉仕」を義務付ける新制度が導入される見通しになった。また、懲役・禁固刑と執行猶予の中間的な処遇として、一定期間懲役刑などに服した後、残りの刑期は執行猶予とする「一部執行猶予制度」も導入する方向だという(http://news.livedoor.com/article/detail/3959094/)。
尚、両制度の導入は、「犯罪者の再犯防止と社会復帰の促進が目的」と記事にも紹介されているが、ホントの目的は犯罪者増による行刑施設の過剰収容問題の解消。つまり、少しでも収容者を減らすため、比較的、更正の容易な刑罰の軽い人を早め(?)に社会復帰させる狙いもあるようだ。特に、社会奉仕は諸外国にその例が多く、昨年も、スイスで6ヶ月以内の禁固刑は罰金か社会奉仕活動で済ませるように刑法が改正されました。そして、短期間の禁固は再犯防止に効果がないというのが 表向きの理由だが、収容能力が限界に来ている刑務所の混雑解消が大きな狙いだと政府も認めているとか。しかも、年々増え続ける犯罪者の大半は出稼ぎの外国人労働者や不法滞在者(刑務所の収監者の８割に相当)だから、国費で面倒見切れないということのようだ(http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1168386124/)。
このほかにも、オランダは刑期6ヶ月以下の場合に240時間以内の社会奉仕作業を義務付けており、又、英国では「社会内処罰命令」と言う制度で40～240Ｈの無償労働、フランスも「公益奉仕労働付き執行猶予」と言う名で40～240Ｈ(少年は半分)奉仕労働を勤めさすとか・・。
ま～、法務省も、これら欧米の真似をしたようだが、果たして、導入しようとしている「公園や道路など公共施設の清掃や介護老人ホームでのボランティア」でうまくいくのであろうか。そもそも、西欧人はキリスト教的「博愛」精神から、「公益奉仕」に意義を見だすが、「因果応報」の世界の東洋人にはあまりなじまないかも知れない。ましてや、公益奉仕が軽作業ではホントに懲らしめになるのか？むしろ犯罪助長が懸念されるのでは？？と心配でもある。
そこで、マッシーパパのアイデアだが・・、江戸時代、免囚(めんしゅう：放免された囚人)や無宿人(むしゅくにん：人別帳から除かれた人、宿無し)を収容して労働させた「人足寄せ場(にんそくよせば)」を平成に蘇らせ、地域ごとに設けて、一定期間無償で就労させる。
例えば、人手の足りない過疎地の雪下ろし、山林の間伐、災害地の復興事業等などだ。これだと、社会に喜ばれ、且つ、罪の償いにもバランスする労働であると思うのだが・・。
ともかく、心配なのは法務省のお脳の硬いキャリア達、ただ、欧米の真似をすれば良いと思って、くだらない制度を作ることだ。間違っても拙速で犯罪を助長しないようにして貰いたい。でないと、結局、「社会奉仕命令」を重ねた挙句に、とどのつまり、塀の中に転がってくるのだから・・。
因みに、新制度が導入されると対象になるのは、保護観察の順守事項とし、保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告(平成19年度3180人)や、仮釈放されて保護観察下にある受刑者たち(同4148人)。しかも、そのうちでも、初犯に限るとなれば、これよりずっと減るはずだが・・。
ま～、予定によれば、来年、法相の諮問機関である法制審議会で結論を出し、刑法が改正されるのは早くても2010年という。従って今のところ、詳細が決定したわけでないから、「できるだけ齟齬のないよう、慎重に運用してほしい」とだけ言っておこう！・・。
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