麻生政権が続くなら、株安でサラリーマンの年収がダウンするって！？

野村證券金融経済研究所の調査によると、2009年の日本株式市場にとって「マイナス要因になる」のは「麻生政権」と答えたのが53.1%もあったと言う。次いで「国内景気」（26.9％）、「米国金融機関の問題(23.8%)」、「為替動向(22.5%)」、「海外先進国の経済(19.9%)」の順。逆に「プラス要因になる」で最も多かったのは「国内景気(35.9%)」。以下、「日本銀行の金融政策(24.1%)」、「為替動向(23.2%)」、「衆議院選挙(21.6%)」、「証券税制(18.9%)」である。そして、ここでも、「解散・総選挙」が上位にランクされるているのが注目される(http://news.livedoor.com/article/detail/3982240/)。

要するに、政権交代が株式市場にとってプラスだと、これを報じた「誠」は解説しているのだ。

処で、これはインターネットによる調査で、株式投資の経験がある1000人（男性70.3％、女性29.7％）が回答したというのだが、この思いは、外人投資家も同じようである。

それは、昨年末の「ゲンダイネット」の記事に、ある証券幹部の証言として掲載されたことよりあきらかなのだが。

いわく、「状況分析に定評がある著名な外国人アナリストが、外国証券のファンドマネジャーや外国人投資家に『日本株は９月まで買うな』とアドバイスしているのです。これは麻生政権が任期満了まで解散しないことが前提。『総選挙の日取りが決まるまで日本経済は上向かない』という意味で、外国の機関投資家を市場から遠ざける要因にもなっている。ただでさえ外資系ファンドの多くが、金融危機のダメージで東京の拠点を閉鎖し、香港やシンガポールに撤退している。そのうえ、麻生首相が任期満了まで粘るようなら、東京市場の外国人はゼロになりますよ」と・・。

つまり、「本来なら政局は市場にとってネガティブな要素だが、今は逆。外国人投資家は安倍政権と福田政権を評価していなかったし、官僚主導の政治から抜けられない麻生首相にも失望している。従って、現状のままではだめ、選挙しかない」ということのようだ(http://news.livedoor.com/article/detail/3958900/)・・。

これは困ったことである。日本の株価はNY株価次第とも、外人買い次第とも言われるだけに、外人投資家にそっぽを向かれては、えらいこと。そこで、マッシーパパはここ3年(06-08年)の「外資系動向(http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_market/foreign_funding/foreign_funding.asp)」で事実かどうか検証してみました。そしてわかったことは、

①06年は当然、(外人投資家が)小泉改革を買い材料に、「買い」が「売り」を上回った買い越し月が7ヶ月、逆の売り越し月は5ヶ月。そして、年間トータルでは「売り」11億9千万株、「買い」11億6千万株であった(尚、株価も年初、日経平均株価は16111円からアップダウンしながらも大納会終値17225円の高値維持)

②一方、シンゾー君が政権放棄した年の07年は買い越しがたったの1ヶ月で、トータルも売り：15億2千万株」、買い：5億6千株と売り越し(株価は大納会大引けで15307円)

③さらに、ウフフの御仁の投げ出しの08年も買い越しは3カ月で、売り：14億8千万株、買い：6億7千株である(大納会は御存知、大台割れの8859円)。

④但し、外人の売り越が必ずしも、政治不安だけでないのは言うまでもない。円キャリートレード(日本の金融機関から円を借りて海外の高金利商品に投資する)が問題になったぐらいだから、当然、株を売って、高騰する石油や食料・飼料に投資したのも随分あるだろう。でも、それもどうやら納得できる理由にはならないようだ。つまり、石油の値が07年夏ごろから上り始め、08年7月にピークの1バレル＝147$をつけた後、ずるずる下がり、同年末には33$まで下がったが、依然、外資は日本株に回帰することはついぞなかったし、今もないからだ。

これこそ、麻生政権に魅力をなくした一番の証拠と言えるのでないか？

では、株が安いままに推移し、おまけにがたがたのアメリカ経済で、「円高」基調がこのまま続けば、国民にとって、どういう影響が出てくるのか？

勿論、円高は輸入コストを下げるから、物価を抑える効果はあるだろう。でも、逆に、輸出で支えられている日本経済は物が売れなくなって、企業業績が悪化するは間違いない。

だからこそ、サラリーマンは大変だと「ZAKZAK」は言う。

「景気のよかったときでさえ、サラリーマンの賃金は抑えられてきたのに、今後は、リストラによる失業の不安におびえながら、さらに厳しい家計を強いられることになりそうだ」と(http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/29/news003.html)・・。

そして、このまま、3月末まで日経平均株価が8000円、為替が1ドル＝100円で推移した場合、年収500万円の世帯では、2009年度に年3.8万円の減収になる。

又、日経平均株価が6000円、為替が1ドル＝80円まで株安と円高が進んだ場合は、年収500万円の世帯で、2009年度に5．2万円の年収ダウンになる。年収700万円では7.2万円のダウン、年収1000万円の世帯では10.3万円も減ってしまうという。

なんと、これでは定額給付金など、焼け石に水となるのだ。それなら、麻生閣下、頼むから今すぐやめてくれ～、と国民は言いたくなるよね！・・。

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