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今度の大震災の規模は阪神大震災の1000倍、岩手県沖から茨城県沖にかけて長さ約500キロ、幅約200キロに及んでいるだけに、被災地の救援活動も思うに任せないようである。
それだけに支援物資の遅れが各所に目立っており、政府批判の対象にもなっている。
では(遅延は)本当に規模が大きいだけの理由からだろうか？
気になるのは「産経」の『自民、支援物資１４０トンを搬送』と題した記事。
そこには同党の菅原一秀衆院議員が「政府で行き届いていないところを自民党がカバーしている」と党独自の救援を強調したというのだ。
このことは確か、TV番組でも同党の加藤紘一議員が「自民党は震災対応の経験が豊富で、つかさつかさできちんと対応するすべを知っている」と言っていたが、ひょっとしたらこのことなのか？
翻って、民主党はどうなのか？
地元選出議員が「地元で募金をしても『何をやってるんだ。国会で震災対応をしろと党から言われるが、国会に来てもやることがない』と愚痴をこぼすほど。
実際、党はやっと、24日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めたという次第。
どうやら、「専門知識もないのに役所に乗り込んでもかえって邪魔になる」と個別に省庁に働き掛けるのを自粛していたというのがその理由のようだ。
国会議員ですらこれだから、善意の個人や企業の支援はもっと困難。
「共同ニュース」の記事には『政府混乱で企業に支援物資が滞留 被災地との調整遅れる』と、日清食品のカップ麺100万食もワコールの下着約３万枚、グリコグループの粉ミルクやレトルト食品も全て各社に滞留。
「政府も混乱しているようで、リストを送ったのにまったく連絡がない」、「指定された場所に物資を運んだのに取りに来なかったり、『今日は受け取れない』と言われる」など、二転三転する指示に振り回されているとある(http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031701000689.html)。
いや、我慢強い同胞はまだそれでもいい。問題は諸外国からの善意と支援の一部が行き場を失っていることである。
「産経」によれば、政府のものさしで選り分けているので毛布や米、食料品など、せっかくの善意も受け入れられず、
「日本からはいろいろな支援を受けてきたので、その恩返しをしたい。受け入れ側の事情も理解しており、不必要なものを送るつもりもない。それでも日本政府の対応は首をかしげる」と、苦情も聞かれるとか(http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/498850/)。
まさか、これを見聞きしたわけでもないのだろうが、『米「タイム」が指摘 日本の支援は途上国以下』と報じたと「日刊ゲンダイ(http://gendai.net/articles/view/syakai/129570)」
記事には、「開発途上国でさえ、災害発生から4日もたてば援助物資が届くのに、東北では10万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、恐ろしいほど時間がかかっている」
これも「日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっている」と、
①日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った
②来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い
③また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった等々、具体例が・・。
ま～、こんなことは阪神大震災でとっくに問題として指摘されていたはず。
だからこそ、大分にいる阪神大震災当時の首相、村山富市氏(87)も未曾有の大震災を問われて、
「震災時の対応は理屈ではない。目の前に苦しむ被災者がいる現場では、前例にとらわれることなく、思い切って果断に考え、"超法規的措置"を取っても、被災者が必要なことは全てやるべきだ」と反省しているのだ。
決して、これを、「あなたには言われたくない」とバカにせず、日本の政治家も官僚も今こそ、フレキシブルに対応すべきでないだろうか・・。
ともあれ、善意は先様に届いてこそ意味があるので、ましてや善意を踏みにじるなどもってのほかではないだろうか。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪