ＮＰＯ税制

我が国には現在約2万のＮＰＯ法人があり、税制優遇を受けている認定ＮＰＯ法人は僅か26しかない。
欧米と較べると誠にお粗末なＮＰＯ法人対応である。こんな状況では我が国にはＮＰＯは育たない。
認定基準を大幅に改正していく必要がある。

国がやらなければ地方でやるべきである。農業改革も民主党が打ち出した直接支払い制度を今回の郡山市長選挙の「もろはし泰夫」目玉マニフェストとした。
国がもたもたしている間に農業も教育も経済もあらゆるものが崩壊していく。
いま必要なことはスビードであり地方が自ら積極的に国に先駆けて実行していく事により国の重い腰を上げさせることである。