環境と経済

昨日16日に京都議定書が発効した。議定書は先進国に08～12年の五年間の温室効果ガスの平均排出量を、対90年比で少なくとも5％削減することを義務付けた。日本はマイナス6％の目標を定められた。
今後各国とも真剣に温室効果ガスの削減に取り組むようになるだろう。しかし世界各国の一層の削減努力が無ければ目標達成は厳しいだろうし、13年以降の目標設定が今後の課題だろう。

地球の温暖化の進行を止めなければ異常気象が多発し、地球環境が深刻な状況に陥る。
環境と経済の関係は今後更に密接になり両立するためにも覚悟を持って構造改革に取り組む必要がある。
また国と地方の環境に関わる関係も構築していかなければならない。
その意味でも政治の指導力が問われる。