日本維新の会 松井幹事長
◆産経新聞 3月26日(火)14時47分配信 【西論】編集委員・安本寿久
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000127-san-pol
◆党名はいかにも進歩的なのに、トップは前例に全く捕われないほど革命的なのに、ここの議員はどこまでも垢抜けない。発想が古色蒼然としていて、イメージも古臭い。いつまでも前例踏襲か、横並びでしか物事を判断できないのではないか。そう思わせるのが大阪維新の会である。書きたいのは、大阪府の受動喫煙防止条例案をめぐる騒動についてだ。学校や医療機関、官公庁などの公共施設で分煙も認めない「完全禁煙」を目指し、違反施設の管理者に過料を課すという条例案だったが、知事与党の大阪維新の会が先頭に立って反対したために、撤回が決まった。
提案者の松井一郎知事は同会の幹事長である。その知事が提案した条例案に党員である府議たちが率先して反対するようでは、この党のガバナンス、規律はどうなっているのかと呆れざるを得ない。対外的にガバナンスを最も求めるのはいつも、この党の代表、橋下徹・大阪市長であることを思えば、噴飯ものの内輪もめである。条例案を支える健康増進法は全面禁煙まで求めていない。規制は行き過ぎだ-というのが同会の主張である。要は、分煙で十分、罰則規定などもっての外ということだ。それでは、と議員諸氏には申し上げたい。分煙には財政的措置が必要なことをどうお考えか。喫煙室にせよブースにせよ、設置するには金がかかる。さらには、どれだけ金をかけても人体に影響のないレベルまで受動喫煙を防ぐことは不可能だ。こうした現実を前に、例えば国立大学法人は大半が、全面禁煙を選択している。喫煙者のために公金を使って施設を設けることは無駄遣い。そんな愚は許されない。これが今や、禁煙のスタンダード対応だ。
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