打倒、中央集権。

疑いは晴れたようですが、５月１日は新型インフルエンザに横浜市の高校生が罹患したかもしれないと大騒ぎの一日でした。

さて。
その件について、時間軸に沿って事実を並べてみましょう。


前日、ＷＨＯの「フェーズ５」宣言を受け、舛添厚労相は国民に対して「正しい情報に基づき、冷静に対処を」と呼びかけていました。厚労省が水際で対策をとっていることも、強調していました。

夜。
横浜市内の高校生がＡ型インフルエンザに感染していること、新型インフルエンザかどうか遺伝子レベルの詳細診断をしたところ解析不能であったことが、横浜市役所から厚生労働省に報告されました。

厚労省からの情報発信で、テレビの速報テロップが出ました。

横浜市役所に問合せが殺到しました。

厚労省が詳細を問い合わせようとしたところ、電話が不通になっていました。


で。
舛添厚労相は横浜市の担当部署と連絡が通じなくなったことについて「組織として危機管理の体をなしていない」と横浜市役所を批判しました。
「中央政府だけではダメで、地方自治体がしっかりしてもらわないと困る」と怒りました。

以下、反論。
中田宏・横浜市長
「厚労相自身が落ち着いた方がいい。市と厚労省が連絡を取っている最中に速報テロップが流れて電話が殺到し、連絡がつかなくなった」
「情報を整理して伝えないと国民は落ち着かない。厚労相に振り回されたというのが正直なところ」

横浜市健康福祉局長（名は知らぬ）
「厚労省の発表が先行し、問い合わせが殺到したために電話がつながらなくなった。地方の実情や意向を軽んずる対応は不満」

松沢成文・神奈川県知事
「厚労相の勇み足。最終の検査結果が出ていないのに国が一方的に騒ぎ、パニックになった」
「混乱を自ら招いたのに現場の対応が悪いというのは、大きな不満を覚える。しっかりしてほしいのは厚労相のほうだ」


ここからは、少年探偵ばりの推理です。

舛添大臣としては、世界的な新型インフルエンザの流行を逆手にとって、政府への信頼をプラスにしようと考えた。
そこで、厚労省が水際作戦に力を入れていることを積極的にアピールします。政府は国民の安全のために一生懸命がんばっています、と。

ところが、横浜市内に感染者がいる可能性＝水際で阻止できなかった可能性が出てきた。
水際で阻止すると宣言してから２４時間も経たぬうちに、ダメだったというのは政府への信頼という意味で致命的。
こうなったら、やることは２つ。

一つ目は、「対応が遅い」という批判を受けないためにマッハで公表する。
二つ目は、「水際で阻止すると言ったじゃないか」という批判をかわすために十八番〝地方自治体への責任転嫁〟です。

すると、厚労相の発言は必然的にこうなる。

厚労相は横浜市から第一報を受けてすぐ動き出したのに、横浜市の対応は遅すぎる。厚労省が懸命にやっているのに、地方自治体はなにをやっているんだ。


まあ、犯人探しをしても無意味なんですけれどもね。
さて。
どちらの言うことが、筋が通っていると思いますか皆様。



ちなみに、〝地方自治体への責任転嫁〟の例としては、年金横領事件が挙げられます。

市町村職員による年金横領が話題になった後で、社会保険庁職員による横領も発覚したら、こう言いました。
　「市町村は社会保険庁よりも信用ならない」

市町村から抗議を受けるとこう言いました。
　「市町村の不正の方が社会保険庁よりもはるかに多かった」

でも、「ウチは横領なんて１件も無いぞ！という抗議にはこう答えます。
　「着服が無くて当然」

いや無くて当然だと思ってんなら、件数の多寡で信用度を図るのはおかしいだろ。
でも、どちらも悪いことにしちゃうと、うっかりすると批判の矛先が厚生労働省＝自分に向かって来ちゃうからね。市町村が悪いことにしておけば、自分には関係ないから。

その後、社会保険庁のその他の不正が続々と明らかになるにおつれ、地方自治体への批判はトーンダウンしていきましたとさ。