戦争か平和か、その歴史的な分岐点友いえる選択を、今や国民自身が問われている。
そんな時に、いわゆる60年安保闘争以後、国民運動としては最大の規模となった。
国会が大詰めが迫る8月30日、全国的には雨も降る中、8・30国民運動が、国会周辺
はもとより全国津々浦々を揺り動かした。
国会周辺には12万人、全国1000か所以上には数十万人が参加したとのことであ
る。前日に集会とデモを行なったわが結城市からも、20人程度が参加した模様である。
結果としては、国民の理解は得られないまま、数の横暴による19日未明の強行採決と
なった。許せない暴挙だが、憲法による民主主義の下、国民運動が暴走内閣を厳しく追
い詰めたことは疑いない。
採決強行後の国会前で、戦争法の廃止させる運動が提起された。たたかいはこれから
が本番だということだ。
ところで、今回の行動に対して、この国のメディアの報道は、体制にへつらうもの、
沈黙するもの?など、ジャーナリズムの良心は何処へ行ったのか、と問いたいほどの情
けなさだった。
その中の話題の一つとなったのが、NHKや一部新聞社などが、国会包囲の参加者の
数を、主催者発表の12万と警察発表の3万人を併記したことだ。
この警察発表というのが曲者であったが、国会質問によって、どのようなものなのか
内容が判明した。
警察当局の答弁では、全体の数字を把握するものではなく、一定エリアの一時点の数
だということなのだ。
つまりは、ある時間の国会議事堂前に限った数字であれば、まんざらインチキの数で
はないということなのか。そうなれば、国会周辺ということになれば、12万人といいい
うことになるし、延べ人数では、シールズの調査によれば30万人ということになる。
主催者発表と警察発表の格差が大きければ大きいほど、権力側の重視度の目安になる
のだという。
ということは、戦争法反対の国民運動の高揚の前に、安倍内閣が恐れをなしたことの
表れなのだろう。だがこのことは、還って国民運動の一層の高揚を招くことになるに違
いない。