視覚不自由者の新型コロナワクチン接種にも合理的配慮を

５月２４日、６５歳以上の高齢者に向けての新型コロナウィルスワクチン接種が、結
城市でも始まりました。
　予約受付開始と同時に申し込みが殺到し、既に８月まで予約がいっぱいになりつつあ
るとのことでした。菅首相が言うところの７月までの完了は難しそうです。
　このことで、視覚不自由者にとって、情報が伝わりにくい事例があったため、２１日
に結城市役所社会福祉課に立ち寄って、口頭で改善を要請してきました。
　日本が障害者権利条約締約国となってから、障害者への差別や不自由をなくすための
国内法整備をはじめ、様々な施策が徐々にではありますが進められています。
　今度の新型コロナウィルスワクチン接種にあたっても、厚労省から都道府県に対して
「障害者のコロナワクチン予防接種での合理的配慮の提供についての事務連絡」が出て
います。ただ周知徹底がされていないのです。
　現実に結城市では、一人暮らしの視覚不自由者や、視覚不自由者のみで生活している
世帯にも、墨字版の書類が届けられただけで、当事者たちはとても困惑していました。
　厚労省からの事務連絡にも明記されていますが、点字や音声データのの郵送、本人へ
の直接電話連絡などがなければ、気が付かないままになってしまうことにもなりかねま
せん。
　さらに、予約手続きやワクチン接種にあたっても、視覚不自由者のみでは対応が困難
なため、自治体や事業所による合理的配慮の提供、健常者によるサポートなどが求めら
れます。
　そこで、コロナ危機の下で外出が制約されている状況でしたが、できるだけ早い方が
良いと思い、とりあえず口頭での要請になりました。
　対応した職員は、「たいへん申し訳ありませんでした。担当者に伝えます。」と答え
ました。
　日本政府による障害者権利条約の履行状況が、国連によって審査されようとしている
今、障害者にとっての差別のない社会、不自由が解消され、障害のある人もない人も平
等に社会参加できる明るい未来が約束されているかと言えば、市町村担当部署や事業所
などには、これらの法令や施策が未だ周知徹底されてはいないのが実態です。
　また、権利条約や障害者差別解消法、そして合理的配慮についての啓発がまだ不十分
です。障害者自身にも、情報提供が不十分のために、理解が進んでいるとは言えません
。
　各障害者施策と合理的配慮の、自治体や事業所への周知徹底と、国民への啓発が求め
られます。
　また、自治体、事業所、障害者が、一緒に学習する場を設けることや、自治体への障
害者相談窓口設置が急がれます。
　私たち視覚不自由者、障害者自身は、全視協をはじめ、中央の障害者団体などからの
情報をもとに、地域での一つ一つの事例に対して、ものを言い行動することで、障害者
施策の早期徹底と一層の改善充実、そして障害者の権利向上につなげていきます。