鳩山首相に次いで、小沢幹事長の献金問題が、民主党国会議員の逮捕によって重大局面に来ているようだ。
総選挙惨敗後すっかり影の薄くなっていた野党自民党は、ここぞとばかりに国会での追及を始めた。
だが金権腐敗政治は、もともと自民党の専売特許であったのではないか。民主党議員の多くも元自民党系である。
こういう政党間での政権たらい回しということでは、「政治はどの党がやっても同じ
だよ」という声も出てきてしまう。
現に鳩山内閣の支持率は急落しているのに、自民党の支持率も上がってはいない。
今国会では、労働者の雇用と暮らしの問題、日本農業の危機をどう打開して行くのか
。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法を早急に廃止して、医療福祉政策をどう改善
充実させて行くのかなど、国民の願いを叶えて行くための議論が優先されるべきである
。
ところで１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟は、国が深く反省し同法の廃止と新法
制定を確約して終結した。
日本国憲法や国連障害者権利条約に基づく、法整備と福祉行政充実のためには、当然
に財源をどうするかという問題が出てくる。
民主党政権としては、事業仕分けなどで徹底的に無駄図解を無くし、政府予算の財源
を捻出させるはずだったのだが思うにまかせてはいない。というより初めから聖域を設けて手を付けないようでは財源確保にも限界がある。
自立支援法廃止については、鳩山内閣発足と同時に長妻厚労相が明言していたが、いつしか「４年の間に同法廃止と新法制定」と、気の長い話になっている。
また、同法廃止までの応益負担軽減策について、予算がないという口実で、既に財務
省が難色を示していた。
そういう状況下での今回の合意は、同法廃止と新法制定について、念を押して確約さ
せたということでは大きな前進である。
だがその３日後の１０日には、仙谷行政刷新担当大臣が消費税増税の検討を始めると
発言した。まさに絶妙なタイミングである。
かねがね鳩山首相は「消費税増税は避けては通れない。だが４年間（現衆議院議員任
期満了まで）は消費税は上げない。」と言っている。民主党としても、「徹底的に無駄
を削ってその上で消費税をお願いしたい」と、税率アップヲ明言している。
障害者自立支援法も後記高齢者医療制度も、衆議院任期満了の２０１３年８月までに
は廃止して新法を作ると言っている。その財源確保のため、福祉目的税を名目にして消
費税増税を狙っていうのだろう。筋書きはすっかり出来ている。
消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平税制である。失業者や弱者貧困層にとって
はたまったものではないし、障害者や高齢者にとっては一難がさってまた一難というこ
とになる。
それに、これまでの自民党政治でも、消費税は福祉目的税という名目で導入しておき
ながら、福祉予算は削減される一方であったのではないか。
実際には、法人税減税など、大企業優遇税制による税収減の穴埋めに使われてきたの
である。
これでは国民をペテンにかけているというか、愚弄していると思う。
考えてみれば民主党政権も、稲作農家への個別所得保障をすると言いながら、土地改
良予算は大幅削減、農産物自由化推進、ミニマムアクセス米輸入拡大ということでは農
業再建にはならない。
また米軍の普天間基地変換問題でも、国内に新基地の建設や増設ということでは実質
的な変換にはならない。
障害者自立支援法違憲訴訟が、原告団と国で合意した直後に消費税増税に向けての論議がスタートすると言う。
これでは次の総選挙で、民主党と自民党のい何れが政権を握ることになっても、消費
税増税は必ず実施するということになる。
財界癒着の金権体質、消費税増税、農産物輸入自由化、日米同盟重視と、どれをとっ
ても民主党と自民党には大差がない。
これこそ、民主党と自民党とによる２大政党体制の正体なのである。
こういう筋書きの読めた政治家による茶番劇や猿芝居はもう飽き飽きした。
長年続いた自民党政治を終わらせたように、国民の世論と運動こそがまさにドラマチックと言える。
総選挙惨敗後すっかり影の薄くなっていた野党自民党は、ここぞとばかりに国会での追及を始めた。
だが金権腐敗政治は、もともと自民党の専売特許であったのではないか。民主党議員の多くも元自民党系である。
こういう政党間での政権たらい回しということでは、「政治はどの党がやっても同じ
だよ」という声も出てきてしまう。
現に鳩山内閣の支持率は急落しているのに、自民党の支持率も上がってはいない。
今国会では、労働者の雇用と暮らしの問題、日本農業の危機をどう打開して行くのか
。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法を早急に廃止して、医療福祉政策をどう改善
充実させて行くのかなど、国民の願いを叶えて行くための議論が優先されるべきである
。
ところで１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟は、国が深く反省し同法の廃止と新法
制定を確約して終結した。
日本国憲法や国連障害者権利条約に基づく、法整備と福祉行政充実のためには、当然
に財源をどうするかという問題が出てくる。
民主党政権としては、事業仕分けなどで徹底的に無駄図解を無くし、政府予算の財源
を捻出させるはずだったのだが思うにまかせてはいない。というより初めから聖域を設けて手を付けないようでは財源確保にも限界がある。
自立支援法廃止については、鳩山内閣発足と同時に長妻厚労相が明言していたが、いつしか「４年の間に同法廃止と新法制定」と、気の長い話になっている。
また、同法廃止までの応益負担軽減策について、予算がないという口実で、既に財務
省が難色を示していた。
そういう状況下での今回の合意は、同法廃止と新法制定について、念を押して確約さ
せたということでは大きな前進である。
だがその３日後の１０日には、仙谷行政刷新担当大臣が消費税増税の検討を始めると
発言した。まさに絶妙なタイミングである。
かねがね鳩山首相は「消費税増税は避けては通れない。だが４年間（現衆議院議員任
期満了まで）は消費税は上げない。」と言っている。民主党としても、「徹底的に無駄
を削ってその上で消費税をお願いしたい」と、税率アップヲ明言している。
障害者自立支援法も後記高齢者医療制度も、衆議院任期満了の２０１３年８月までに
は廃止して新法を作ると言っている。その財源確保のため、福祉目的税を名目にして消
費税増税を狙っていうのだろう。筋書きはすっかり出来ている。
消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平税制である。失業者や弱者貧困層にとって
はたまったものではないし、障害者や高齢者にとっては一難がさってまた一難というこ
とになる。
それに、これまでの自民党政治でも、消費税は福祉目的税という名目で導入しておき
ながら、福祉予算は削減される一方であったのではないか。
実際には、法人税減税など、大企業優遇税制による税収減の穴埋めに使われてきたの
である。
これでは国民をペテンにかけているというか、愚弄していると思う。
考えてみれば民主党政権も、稲作農家への個別所得保障をすると言いながら、土地改
良予算は大幅削減、農産物自由化推進、ミニマムアクセス米輸入拡大ということでは農
業再建にはならない。
また米軍の普天間基地変換問題でも、国内に新基地の建設や増設ということでは実質
的な変換にはならない。
障害者自立支援法違憲訴訟が、原告団と国で合意した直後に消費税増税に向けての論議がスタートすると言う。
これでは次の総選挙で、民主党と自民党のい何れが政権を握ることになっても、消費
税増税は必ず実施するということになる。
財界癒着の金権体質、消費税増税、農産物輸入自由化、日米同盟重視と、どれをとっ
ても民主党と自民党には大差がない。
これこそ、民主党と自民党とによる２大政党体制の正体なのである。
こういう筋書きの読めた政治家による茶番劇や猿芝居はもう飽き飽きした。
長年続いた自民党政治を終わらせたように、国民の世論と運動こそがまさにドラマチックと言える。