コロナ化の６月の平和文化運動

　新型コロナウィルスは未だ衰えを知らず、政府は東京オリンピック開催に固執し、そ
の一方で国民の諸活動は制限されたままという最中だが、そんな６月３０日、原水爆禁
止国民平和大行進が、例年より一週間ほど早く結城市にやってきた。
　広島・長崎の被爆者を中心に、粘り強く継続されてきた核兵器廃絶を願う運動は、大
きな国際世論へと発展し、国連での核兵器禁止条約の採択、そして発効へと結実した。
　唯一の被爆国の日本政府が、この条約を批准していないのは言語道断のことだが、世
界人類の願いは核兵器廃絶であり、もはやこの方向にしか道はない。
　１１時にJR結城駅南口前に集合した平和行進一行は、結城市役所新庁舎まで行進し、
市役所前で集会を開き、結城市からの歓迎を受けた。
　ただ、結城市も核兵器廃絶平和都市宣言をしているはずなのだが、あいさつした結城
市副市長は、「暑い中の長期間の行動に敬意を表する」、「核兵器の脅威を後世に伝え
ていかなければならない」と述べたものの、核兵器の廃絶とか原水爆禁止という文言は
なかった。これも、自民党本流の結城市長としての限界なのか?
　今月１６日から１８日にかけては、岡山県の蒜山高原にて、雑花塾の創作合宿が行な
われた。鈴木幹夫（ぽこ・あ・ぽこ）、佐藤せいごう（ヒューマン・ファーマーズ）
、川崎正巳（でえげっさー）、上田達生（凪の座）、尾崎ツトム（尾崎ユニット）らが
参加し、今年も七十数曲の歌が生まれた。会場参加の皆様、困難な情勢下での取り組み
お疲れさま。
　私も例によって、僅かばかりの詩と曲を送って、かろうじて継続参加することができ
た。時間も何も余裕はないのだが、それでも何とかするしかない。「人々が苦難の時こ
そ歌が必要だ」との、笠木透語録を指針にして、とにかく文化でのたたかいを継続して
いくしかない。
　他、結城うたごえ、パソボラ結城、九条の会・ゆうきなど、細やかにかつしたたかに
活動は継続されている。

犠牲を払っても東京オリンピック開催は何故か

　６月になった、昨年開催のはずだった東京オリンピックは、新型コロナウィルス感染
症大流行のため、一年延期となった。
　だが、状況は改善されていないどころか、周知のように、むしろ悪化している中での
開催は無謀だ。
　IOCは、緊急事態宣言下の日本で、例え犠牲を払ってもやると言う。菅内閣とJOCは、
あらゆる困難を乗り越えて何が何でもやるという構えだ。
　これほどまでに、オリンピック開催に固執する理由は何だろう。　
　そもそも、東京オリンピック開催言いだしっぺの一人、石原元東京都知事は「オリン
ピックは儲かるんです」とめいげんしていたが、IOCと日本政府の共通項はここだ。　
さらに言えば、安倍内閣から菅内閣と引き継がれた政権の東京オリンピック開催目的は
、大企業やお友達の利益と国威発揚にある。何しろ、金券と改憲を特徴とする自民党の
中でも真髄を行く二人である。
　だから、「日本の夏は快適だ」、「放射能は完全に制御されている」、と嘘をつき、
開催地選定にあたって、お金をばらまいて強引に誘致したのだ。
　震災復興や、選手や国民のためは口実に過ぎず、もし国民のためを言うなら、オリン
ピックは即刻中止して、新型コロナ対策を最優先すべきだ。
　そして今、その独裁者的手法、政治と金の問題、新型コロナ愚策失策の連発で、菅内
閣は支持率低下にあえいでいる。
　今ここでの、オリンピックというビッグイベントを開催することによる、菅内閣にと
ってのもう一つの目的は、総選挙での勝利だ。
　世界最大規模の祭典に、国民はうつつを抜かし、悪政失政の全てを忘れてくれるだろ
う。これまでもそうだったと、高をくくっているのではないか。
　日の丸を振って、頑張れニッポン、選手の皆さん感動をありがとう、そしてその余韻
が覚めないうちに、解散総選挙で与党が大勝利し、一気に憲法改悪をと筋書きを描いて
いるのだろう。
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものと、日本国憲法前文にある。オリンピ
ックも新型コロナも悪用するような政治は、主権者国民の厳粛な審判によって変えてい
くしかない。

視覚不自由者の新型コロナワクチン接種にも合理的配慮を

５月２４日、６５歳以上の高齢者に向けての新型コロナウィルスワクチン接種が、結
城市でも始まりました。
　予約受付開始と同時に申し込みが殺到し、既に８月まで予約がいっぱいになりつつあ
るとのことでした。菅首相が言うところの７月までの完了は難しそうです。
　このことで、視覚不自由者にとって、情報が伝わりにくい事例があったため、２１日
に結城市役所社会福祉課に立ち寄って、口頭で改善を要請してきました。
　日本が障害者権利条約締約国となってから、障害者への差別や不自由をなくすための
国内法整備をはじめ、様々な施策が徐々にではありますが進められています。
　今度の新型コロナウィルスワクチン接種にあたっても、厚労省から都道府県に対して
「障害者のコロナワクチン予防接種での合理的配慮の提供についての事務連絡」が出て
います。ただ周知徹底がされていないのです。
　現実に結城市では、一人暮らしの視覚不自由者や、視覚不自由者のみで生活している
世帯にも、墨字版の書類が届けられただけで、当事者たちはとても困惑していました。
　厚労省からの事務連絡にも明記されていますが、点字や音声データのの郵送、本人へ
の直接電話連絡などがなければ、気が付かないままになってしまうことにもなりかねま
せん。
　さらに、予約手続きやワクチン接種にあたっても、視覚不自由者のみでは対応が困難
なため、自治体や事業所による合理的配慮の提供、健常者によるサポートなどが求めら
れます。
　そこで、コロナ危機の下で外出が制約されている状況でしたが、できるだけ早い方が
良いと思い、とりあえず口頭での要請になりました。
　対応した職員は、「たいへん申し訳ありませんでした。担当者に伝えます。」と答え
ました。
　日本政府による障害者権利条約の履行状況が、国連によって審査されようとしている
今、障害者にとっての差別のない社会、不自由が解消され、障害のある人もない人も平
等に社会参加できる明るい未来が約束されているかと言えば、市町村担当部署や事業所
などには、これらの法令や施策が未だ周知徹底されてはいないのが実態です。
　また、権利条約や障害者差別解消法、そして合理的配慮についての啓発がまだ不十分
です。障害者自身にも、情報提供が不十分のために、理解が進んでいるとは言えません
。
　各障害者施策と合理的配慮の、自治体や事業所への周知徹底と、国民への啓発が求め
られます。
　また、自治体、事業所、障害者が、一緒に学習する場を設けることや、自治体への障
害者相談窓口設置が急がれます。
　私たち視覚不自由者、障害者自身は、全視協をはじめ、中央の障害者団体などからの
情報をもとに、地域での一つ一つの事例に対して、ものを言い行動することで、障害者
施策の早期徹底と一層の改善充実、そして障害者の権利向上につなげていきます。

５・３憲法記念日 戦争をせずに７６年

　今年もコロナ危機の中での憲法記念日となり、全国の５・３憲法集会と茨城県憲法フ
ェスティバルにはオンラインでの参加となった。ヒューマン・ファーマーズの活動も思
うに任せないが、文化でたたかい続けている。
　それでも、日本国憲法第九条の下、戦争をせずに７６年だ。権力者の都合で創られた
大日本国憲法の下で、戦争をし続け、世界に散々ご迷惑をおかけしてきたことを想えば
、日本国憲法第九条を守り活かしていくことが世界への償いとなり、同時に日本国民の
誇りにもなるだろう。
　自主憲法制定を当然としている自民党は、コロナ危機に乗じて、憲法への緊急事態条
項の創設を企てているが、これこそ憲法の形骸化、独裁政治、戦争への道だ。ナチスド
イツのヒトラーの手口ではないか。
　ヒトラーは、経済危機や政治の混乱に乗じて、憲法に規定されていた大統領緊急令を
連発し、独裁政権を確立、さらにベルリンオリンピックを開催して国威発揚し、ホロコ
ーストそして第二次世界大戦へと突入していった。
　それを想うと、日本の現状は何となく似ているのではないか。ただ違うのは、九条の
会をはじめとする市民国民の運動が広がり、九条と平和を守り続けていることだ。
　今、この国の政治権力は、未曽有のコロナ機器の中でもオリンピック開催に固執し、
改憲の野望を握って離さないという傲慢さしたたかさだ。
　私たちは軟弱者かもしれないが、主権者国民として、一人一人のできることで、憲法
を活かした不断の努力で、かけがえのない平和、人権、民主主義を守り抜いていくしか
ない。

４・３０茨城県西農民センター３３年、農民連の出番

　４月３０日は、茨城県西農民センター結成３３年だ。その前年の１９８７年に、県西
農民組合準備会を始めてから３４年になる。
　「農業つぶしの政治には、もう黙ってはいられない。」と、仲間たちと農民運動を開
始した時の想いは、常に胸の中にある。だから、この日を忘れることはない。
　１９８９年には、農民運動全国連合会（農民連）の結成に参加し、亡国農政のみなら
ず、農産物の市場開放攻勢をかける米国、多国籍企業アグリビジネス、その食糧戦略と
もたたかってきた。
　当時から共にたたかい、散々お世話にもなった初代農民連代表常任委員(会長）の小
林節夫さん、事務局長の谷口一夫さん、食品分析センター所長の石黒昌孝さん、みんな
亡くなられた。
　だが、郷愁に浸っている暇はない。今や弱肉強食の新自由主義の下で、自由貿易拡大
を迫る攻勢が、一層激しさを増している。
　最近実施された地元の農業イベント、その乳製品販売コーナーで、国産の乳製品に混
じって、事もあろうに、ニュージーランド産のバターが入っていた。
　地元農産物PRの場に、何かの手違いではあろうが、この品目は初耳だっただけに驚い
た。
　これは明らかに、TPP１１の影響だろう。日欧EPA、日米FＴAもあるから、国内市場
には、欧米やオセアニアの畜産物乳製品が氾濫しているに違いない。
　その会場で演説した地元選出の県議会議員は、「今や国や県の農政に基づき儲かる農
業、夢の七兆円輸出産業だ。」と叫んだ。
　何が夢の農業だこれこそ悪夢ではないのか。決定的に情勢認識不足、学習不足なのか
、自民党議員の限界なのか。国連による家族農業の十年、農民の権利宣言はどこへやら
、地産地消も、食料自給率向上も、アグロエコロジーも何もあったものではない。
　４月３０日に、また愚痴が出た。とにかく、農民運動、食料と農業を守る運動は、今
がたたかい時だ。
　私も第一線は退いているが、一会員として、また顧問として、できることをしていく
。「今たたかわずして、いつの日たたかうのか。」とは、小林節夫さんの言葉だ。

障害者 障碍者 障害者 故障について

　障害者の故障について、何かと議論がされているようだ。確かに障害者の害の字はイ
メージが悪いし、障害者と健常者という区別も、人間の優劣を表現しているようで、区
別というより、やはり差別感のほうが強い。
　そこで、障害者団体によっては、障害者という呼称を薦めている。また、弁護士グル
ープなどでは、ひらがなを使用して、障がい者という表現をしている。
　今、私が使用しているこのPCのPCトーカーで、しょうがいしゃを漢字変換したところ
、障害者、障碍者、障がい者、という三通りの変換が全て出てくる。
　ただ、この議論も判らないではないが、私たち視覚障害者にとっては、音声で聞いて
いるため、どの表現を使ってもしょうがいしゃに変わりはなく、意味も同じことだ。
　それなら、まったく別な呼称を用いるしかないと思い、例えば視覚不自由者と言うの
はどうだろうか。
　そんなことを、結城視覚障害者協会の植田実会長に話したところ、気に入ったのかど
うか、早速使い始めた。
　丁度４月になったところなので、今年度は私も、この視覚不自由者という言葉を、視
覚障害者と併用していくことにしよう。

野鳥の鳴き声と気候危機

言いたいことは山々あるが、文字にしている余裕はそうないのだ。コロナ危機の中で
、外出の機会は極端に減少したものの、何故かやることが多すぎて、決して暇ではない
のだ。
　考えてみれば何のことはない、今まで多忙であった用件が無い分、その影に隠れてい
た用件が表面に現れてきただけなのだ。
　そんな余裕のない中でも、わが家の屋敷林に渡来する野鳥の鳴き声はよく耳に入る。
特に早朝には、複数の野鳥の鳴き声が鮮明に聞こえてくる。
　今年は、例年より、野鳥の種類や数が多いようだ。この辺では里山や雑木林の樹木伐
採と開発が一貫して進められてきたため、然るべく野鳥の生息地域が激減したのだろう
。
　気候変動から気候危機の時代へとなっている今、地球温暖化などの影響も人類が生き
方を変えない限り、小手先の対策では間に合わなくなるだろう。
　今年のわが家のウグイス渡来は、３月３日に確認した。去年より１０日ほど早い。
　我が屋の西側の、水田と用水路を隔てた集落の方から、２月２８日、微かにウグイス
の鳴き声が聞こえてきたので、もう間もなくと思っていたところだった。
　気候危機は、こののどかな情景をも消滅させていくのだろう。ウグイスも人類も、気
候危機の前には絶滅危惧種だ。
　
　結局最後は、こんな結論になってしまう。

２０２１年どこまで続くコロナ危機

　なかなかブログを更新できないまま、２０２１年も一月末になっている。コロナ危機
もとどまることを知らず、かといっても過敏になってもいけないのだが、以前の生活リ
ズムに戻ることはないにしても、何かできるところから活動を再開していきたい。
　先ず、このブログも他愛のない話でも、何も書かないのなら閉じたほうがいいので、
とにかく書き始めることにした。
　酪農の仕事は、年中無休なので、疲労も抜けない年頃となりながらも、３６５日漏れ
なく牛舎に入って、何とか続けている。
　農民連や食健連の活動も思うに任せないが、ポストコロナの時代は、国連の家族農業
の１０年や農民の権利宣言が、確かな指針となっていくに違いない。
　ヒューマン・ファーマーズ、結城うたごえ、パソボラ結城、九条の会・ゆうきなどの
活動は、新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言の間隙をぬって、細やかだが強かに続けて
いる。
　雑花塾の創作演奏活動も、人間らしく生きるため、続けていく以外に選択肢はない。
　今年は、開催延期となった東京オリンピックが予定されている。ふたたび開催の有無
が議論になるだろう。また解散総選挙もある。
　コロナ対策よりもオリンピック開催に夢中の菅政権の下では、コロナ終息のめどは立
たない。当然、生活や社会活動も制約されたままでどこまで行くのか。
　ただ、この国の人々の未来にとって、重大な分岐点の年となることは確かだ。多難な
ことは事実だが、今こそ何かしなければならない時だ。エネルギー枯渇気味の体に鞭打
って？も、能力も時間も金もないし、できることはもう限られている。それでも、今の
自分にやれることをやっていくだけだ。

歴史の進歩に逆行する暴走車

日々の生活にも四苦八苦している身では、正直言って国政のことを考えるのも億劫な
ことだ。もう、いい加減にしてほしいのだが、主権者たる国民が不断の努力を怠ると、
現政権のような国民不在の政治を許すことになってしまうのだ。
　それにしても、このところの安倍首相の周辺の動きが慌ただしくなってきた。
　５月１８日に、政府与党によって強行採決も予想されていた検察庁改正法案は、世論
の予想以上の反発もあって断念した。
　２１日には、黒川検事長の麻雀賭博が発覚し、国会では安倍首相が、国家公務員定年
法案の見直しを表明した。
　２２日には、黒川検事長が辞職した。
　そして、２７日の毎日新聞の世論調査では、安倍内閣支持率が２７%に急落
し、不支持が６４%に上昇した。
　この一週間の急展開は、自粛生活の中での世論の高まりが影響していることは間違い
なく、安倍内閣の終焉が近いことをも予感させる。
　従順で忍耐強く、寄らば大樹の陰、長い物には巻かれろという日本国民が、ついに安
倍首相を見限ったのだろうか。
　これまでも何度か内閣支持率が急落したことはあったが、「国会が終われば変わる」
、「お盆が過ぎれば忘れる」などと、国民は常に甘く見られてきた。そして、その通り
になっていた。だが、今度ばかりはそうさせてはならない。
　長期政権を許してしまったことで、長く暴走の限りを尽くしてきた安倍暴走車だが、
とうとうガードレールにぶつかり、路肩に乗り上げ大破寸前になりながら、ついに最後
の凶暴走の段階に来ている。
　一般の車の運転でも、最も危険な行為は、高速道路の逆走ではないだろうか。
　安倍首相の最終目的地は、あくまでも憲法改正だ。日本国憲法から大日本帝国憲法の
時代に後戻りさせ、人権や民主主義そして平和を押しつぶす、歴史の進歩の流れに逆行
するような、最悪の暴走はストップさせよう。

野党と世論の共同が悪法恐慌を止める

　５月１８日、安倍内閣は国民の理解を得られないとして、検察庁改正法案の今国会で
の成立を断念した。
　ただ廃案ではなく継続審議なので、秋の国会でまた議論再燃ということになるだろう
が、取りあえずはこの国の民主主義がまだ存在していることを示せたと思う。
　国民には、営業経済活動はおろか、人間らしく生きていくために必要緊急な社会活動
や文化活動まで自粛させておきながら、政府は不要不急な法案を恐慌成立させようとし
てきた。
　政府による後手後手、場当たり、ケチケチ、お粗末なコロナ対策の下で、コロナウィ
ルスの感染拡大防止と一刻も早い終息に向けて国民は懸命にたたかってきた。
　その陰で、権力支配強化汚狙って、まさに火事場泥棒のようにごり押ししてきたこと
が、政府も想定外の国民世論の高まりを招くことになったと思う。
　これまで政府与党が、議会制民主主義を踏みにじり、数の力に任せて、ろくな審議も
せずに悪法を強行採決してきたことが何度もあった。
　その度に、国内メディアのありかたにいつも疑問を持ってきたが、与党の横暴を批難
するより、野党のふがいなさを指摘するという、第三者的な立場での報道が目立つこと
だ。
　メディアの役割は、与党と野党或いは政府と国民の間で、中立という立場で報道する
ことではないと思う。
　特に世論形成に大きな影響力を持つ大手メディアは、主権者国民の立場で情報を収集
し、国民の判断材料となる報道に努めるべきだと思う。
　ところが現状は、大手メディアの幹部が、安倍首相と頻繁に会食をしているようでは
、国民目線どころか、国家権力となれあっているとしか見られない。これこそふがいな
いことで、御用メディアとかマスゴミなどと揶揄されるゆえんである。
　だが、今度ばかりはそんなメディアをよそに、国会内における野党共闘の徹底抗戦と
、インターネット上での世論の高揚が、悪法強行を阻止する大きな共同の力となった。
　コロナ対策で、経済活動二とどまらず、社会、文化、政治活動に至るまで、自粛
を余儀なくされ、メーデーや憲法記念日の集会は軒並み中止、様々な野外での活動は困
難な状態にあった。
　それでも国民の言論の自由や表現の自由は委縮することはなかった。
　屋外での集会、デモ、街宣、署名などの活動は困難なため、自宅にいながらのオン
ライン会議、学習、交流、そしてオンライン飲み会など、新たな手法での活動が広がっ
た。
　国民がコロナ対応で翻弄され、事由が抑制されているこのタイミングに、政府与党が
不要不急の法案をごり押ししてきた。これが、国民の怒りを読んで、ツイッター運動と
もいわれる大きな世論形成に結びついたのだと思う。
　この国の民主主義は、まだ生きている。