TPP No! 国会批准をやめよ!
3月30日、永田町の国会周辺を舞台にして、国会議員要請、議員会館前座り込み、決
起集会、キャンドルでもなど、一連のTPP批准阻止国会行動が行われた。
主催は、28名の各界隠しが呼びかけ、広範な66団体が結集したTPP批准阻止ア
クション実行委員会だ。
ところで、JA中央会については、農協改革などと称する自民党の圧力に屈し、TP
P反対の運動はトーンダウン気味となっている。
だが、北海道などの農村や地方では、この様な農協つぶしに益々危機感を募らせ、農
民や単協としてのたたかいは、いっそう強まってきている。
それにつけても、交渉の中身を、国民にも国会にも明らかにせず、しかも他の参加国
が、ほとんど国会批准の目途が立たない下で、日本が率先して批准し、協定の発効を促
進しようなどとはとんでもないことだ。
もともと自民党は、民主党から政権を奪い返した総選挙では、TPP絶対阻止を選挙
公約にしていた。また、国益に反するTPPには参加しないとの国会決議もあったはず
だ。
そんな約束は、全く何処へやらだ。考えてみれば安倍自民党政権は、「安保法は戦争
にはつながらない」、「消費税は福祉にまわす」、「福島原発の汚染水は完全にブロッ
クされている」などと、いわば嘘とペテンの常習犯だ。今更驚くことでもない。
肝心なのは、主権者たる国民が、この様な暴走・独裁・売国・軍国政治を許したまま
で良いのかということだと思う。
次の国政選挙では、「国民の不断の努力」や民主主義そのものが問われてくる。
私としては、選挙はもちろんだが、それ以前にも、請願、集会、デモなどの行動によ
っての意思表示と、国民世論を喚起することは可能だと信じ、今回の行動に参加した。
仕事や社会活動でのトラブルが相次ぎ、寝不足で疲労気味ということもあって、午後
からの国会議員要請と国会議員会館前座り込みの行動のミニ参加し、憲政会館での決起
集会やキャンドルでもは遠慮させていただいた。
この行動には、全国から広範な団体個人の700人が参加した。政党からは、発足し
たての民進、共産、生活、社民の、四野党が勢ぞろいした。
この間の、戦争法、原発、TPPなどでの共同運動の広がりと、「選挙で野党は共闘
」という国民世論の高まりが、やはり政治を動かす原動力なのだ。