野党と世論の共同が悪法恐慌を止める

　５月１８日、安倍内閣は国民の理解を得られないとして、検察庁改正法案の今国会で
の成立を断念した。
　ただ廃案ではなく継続審議なので、秋の国会でまた議論再燃ということになるだろう
が、取りあえずはこの国の民主主義がまだ存在していることを示せたと思う。
　国民には、営業経済活動はおろか、人間らしく生きていくために必要緊急な社会活動
や文化活動まで自粛させておきながら、政府は不要不急な法案を恐慌成立させようとし
てきた。
　政府による後手後手、場当たり、ケチケチ、お粗末なコロナ対策の下で、コロナウィ
ルスの感染拡大防止と一刻も早い終息に向けて国民は懸命にたたかってきた。
　その陰で、権力支配強化汚狙って、まさに火事場泥棒のようにごり押ししてきたこと
が、政府も想定外の国民世論の高まりを招くことになったと思う。
　これまで政府与党が、議会制民主主義を踏みにじり、数の力に任せて、ろくな審議も
せずに悪法を強行採決してきたことが何度もあった。
　その度に、国内メディアのありかたにいつも疑問を持ってきたが、与党の横暴を批難
するより、野党のふがいなさを指摘するという、第三者的な立場での報道が目立つこと
だ。
　メディアの役割は、与党と野党或いは政府と国民の間で、中立という立場で報道する
ことではないと思う。
　特に世論形成に大きな影響力を持つ大手メディアは、主権者国民の立場で情報を収集
し、国民の判断材料となる報道に努めるべきだと思う。
　ところが現状は、大手メディアの幹部が、安倍首相と頻繁に会食をしているようでは
、国民目線どころか、国家権力となれあっているとしか見られない。これこそふがいな
いことで、御用メディアとかマスゴミなどと揶揄されるゆえんである。
　だが、今度ばかりはそんなメディアをよそに、国会内における野党共闘の徹底抗戦と
、インターネット上での世論の高揚が、悪法強行を阻止する大きな共同の力となった。
　コロナ対策で、経済活動二とどまらず、社会、文化、政治活動に至るまで、自粛
を余儀なくされ、メーデーや憲法記念日の集会は軒並み中止、様々な野外での活動は困
難な状態にあった。
　それでも国民の言論の自由や表現の自由は委縮することはなかった。
　屋外での集会、デモ、街宣、署名などの活動は困難なため、自宅にいながらのオン
ライン会議、学習、交流、そしてオンライン飲み会など、新たな手法での活動が広がっ
た。
　国民がコロナ対応で翻弄され、事由が抑制されているこのタイミングに、政府与党が
不要不急の法案をごり押ししてきた。これが、国民の怒りを読んで、ツイッター運動と
もいわれる大きな世論形成に結びついたのだと思う。
　この国の民主主義は、まだ生きている。