知っておかなければならない、故意に報道されない背景のひとつ

平成7年6月9日（金曜日）午後７時52分、衆議院では、わずか２日前に議運に提出された案件が可決されようとしていました。その案件とは、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」といいます。

このときの総理は社会党委員長村山富一、衆議院議長は土井たか子でした。そして、提案者は、なんと山崎拓（外２名）という売国トリオでした。
しかし、この本会議が開催されるまえに、本日は採択しないとの「通知」があり、多くの議員が退席していました。当然、金曜日なので選挙区に帰る議員が多かったのです。ところが土井たか子議長は、状況を見計らった上で本会議再開のベルを鳴らしたのです。突然の本会議再開を知った議員の多くは、議場に引き返すことが出来ませんでした。すでに新幹線に乗っていたある議員は、途中下車して引き返しましたが採決に間に合いませんでした。なぜなら、山本有二の緊急動議により午後7時52分に始まった本会議は、森井忠良の趣旨弁明のあと採決され、散会するまでわずか7分で終わっていたのです。（その間、村山総理の発言もあり）牛歩戦術が得意だった社会党とは思えないスピードです。
この「終戦50年決議」は、509名の議員のうち、265名もの欠席者を出したまま可決されました。（賛成は230名）

これが、同年8月15日に出された村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）に繋がっているのです。

外来種により日本の固有種が絶滅寸前

【ブラックバスやカミツキガメのように手が付けられないほど繁殖する恐れ】
　１８日の衆議院本会議で、国籍法改正案（国籍法の一部を改正する法律案）が、一部の退席者を除き、全会一致で可決されました。（議員運営委員会において、全会一致で決まった以上、本会議での採決で反対の意思を示すには議場から退席するしかありません）
　この国籍法改正に関して、相変わらずほとんどの新聞やテレビでは報道すらされていません。一部のメディアで衆議院を通過したとの短いニュースや記事があっただけで、国籍法改正案の危険性については伝える気配さえありませんでした。
国会議員の中には、この法案に反対している方も何人かおられますが、ほとんどの議員たちは、この国籍法改正案の内容についてよく分かっていなかったようです。いや、それよりも何も知らないというのが事実だと思います。
　今でも外国人女性と日本人男性の偽装結婚が問題になっています。最近の相場は３年間で１５０万円から２００万円だとか。それでも、重婚はできないでしょうから、まだマシです。今回の国籍法が改正されれば、日本人男性にお金を渡して、何人でも認知し日本国籍を手に入れることが出来てしまいます。さらに、子供だけではありません。

日本人の男性が外国人の子供を「私の子です」といえば、その子は日本人。
（ＤＮＤ鑑定もなし。役所は本人の言い分を訊くだけ）
↓
その子供の母親（外国人）には在留許可。
↓
8ヵ月後には母親も日本人。
↓
日本人になった母親と、ある外国人男性が結婚。
↓
その外国人男性に在留許可。
↓
8ヵ月後には日本人。
↓
離婚。母親は生活保護。
↓
独身になった外国人男性は本国にいる本当の自分の子供を認知。
↓
さらに、日本人になった大量の偽日本人が、外国人の子供を認知しまくる。


　このあと参議院での審議になりますが、まさか衆議院での審議のように、たった３時間で可決などということにはなりませんよねえ・・・。

日本は日本であり続けることができるのか？

　私がこの件を知ったのは１１月１２日のことだった。「自民、民主両党が銃刀法改正案など４法案を今国会中に成立で合意」というニュースによってである。テレビでは「秋葉原の１７人殺傷事件などを受け、タガーナイフの所持を規制することを盛り込んだ銃刀法改正など４法案成立で合意・・・」と伝えていた。しかし新聞を読んでいるときにおかしな事に気が付いた。それは「銃刀法改正など４法案」の中身を目にしたときである。その「４法案」とは、改正銃刀法、改正国籍法、改正児童福祉法、改正労働基準法であるのだが、なんと！この中に、こっそりと国籍法改正という怪しい法案が紛れ込んでいたのである。
　実は完全に忘れてしまっていたのだが、今年の６月４日、最高裁で国籍取得には子の認知だけではなく、父母の婚姻を要するとした国籍法３条の規定について、「違憲の疑いがある」という見解が示されていたのである。そうだ、これを受けての改正だったのだ。で、どんなふうに改正するのだ？そういえば知らないぞ・・・。

　調べてみると、この国籍法改正案には非常に危険な問題点があることがインターネットを中心に指摘され始めていた。考えてみれば簡単に分かる事だが、日本人男性が（外国人の子供を）認知さえすれば、（その子供の）日本国籍が認められてしまうということが、如何に危険なことであるか。結果、合法的人身売買の横行や本来日本国籍を持つべきでない者にも簡単に日本国籍が与えられてしまうことになるのである。
　ただでさえ外国人犯罪の増加が大きな社会問題になっているのに、今度は日本国籍まで与えてしまおうと言うのである。（詳しくはインターネットで。テレビではやってません！）

　それに対して、もっとも影響力のあるはずのテレビや新聞では（一部を除き）全く報道されていない。やっと、ネットでの騒ぎに耐えかねて？報道を始めるようだが・・・。今までの沈黙は何を意味するのだろうか。もしインターネットが無かったら、殆どの国民が知らない間にこの法案は通過してしまったのだろうか。いや今だに１８日に通してしまおうとしている。（自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は１７日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と発言している。）

　今回の国籍法改正案は１１月４日に閣議決定されていた。体裁は、麻生内閣が提出した法案という格好になっているが、実際は官僚が作成した法案である。（実は日本は三権分立ではない。すべて官僚に支配されている。）しかし、１７日に行われた「国籍法改正案」緊急対策会合に出席した平沼赳夫氏は、ある閣僚に「あんた、閣議で花押を押したんじゃないの？」と言ったら、「流れ作業で分からなかった」と言っていたと発言していたそうである。やはり閣議とは、官僚内閣制を象徴するただのサイン会である。法案の内容なんて誰も知らないのだ。もちろん麻生総理だって・・・。国家の運営は官僚にお任せなのかも知れない。
　シビリアン・コントロールとは何か。官僚主導で国家を滅ぼすことのほうが問題ではないだろうか。