そもそも講演なんてできるのか

どうやら地元教育委員会の方々も空気が読めない人たちのようだ。
昨日、野村町出身の玉春日関が松山市立雄新中学校で講演会を行った。なんとタイトルが「いじめ問題を考える」というから驚きだ。ご存知のように、元時津風親方ら兄弟子３名が、故斉藤俊さんに対する傷害致死容疑で逮捕されたばかりである。玉春日は関係ないと言われるかも知れないが、これは角界の体質から起こった事件でもあるのだ。実際、死亡した現役力士は、平成になってからだけでも１０名にも上る。あまりにも多すぎると言えないだろうか。
だいたい今の大相撲は、ただでさえ女性問題や八百長問題で裁判沙汰にもなっている。そして今回の傷害致死事件（虐めによる殺人）の発覚である。そのようなところの者が「いじめ問題を考える」などと中学生相手に講演会とは・・・。呼ぶほうも問題だが、のこのこ出て行く方も頭が悪すぎる。
ひとつくらい苦言を呈する地元メディアはなかったのだろうか。

新しいおもちゃを買ってもらったので大はしゃぎしている、立派な大人たち

　今朝の愛媛新聞は久しぶりに元気だった。自分たちの反戦平和活動のために利用できる事件が沖縄で起きたからである。いや、正しくは単に飯のタネにできるからだ。
　確かに今回の事件は、犯人（※現在、容疑者は否認している）に対して怒りを覚えるのは当然なのだが、周囲の関係のない大人たちが、何か胡散臭い発言をしたり、行動を起こしたりしている。まさに愛媛新聞を始めとしてマスコミや左翼活動家たちは、この事件を利用しているとしか思えない。
　まず被害者に問題はなかったのだろうか。普通に考えて、１４歳にもなって見ず知らずの外国人のバイクに乗るだろうか。幼稚園児でも、知らない人について行ったりはしない。また、もしこの事件の犯人が米兵でなかったら、マスコミや左翼の皆さまはどのような反応を示しただろうか。
　残念なことに強姦事件は日常的に起きている。当然、外国人（在日も含め）によるものも頻繁に起こっている。その中で米兵だけが特別なわけはない。だから、それだけを攻撃するのは、先の大戦で日本兵だけが悪いと言っているのと同じ構図である。（同じ人々でもある）
　さらに愛媛新聞は、今回の事件の記事の横に岩国市長選挙に関する社説を並べて掲載している。よっぽど悔しかったのだろうか以下のように書いている。『選挙当日に共同通信社が実施した出口調査の結果からもうかがえる。「米空母艦載機移転」について「反対」が41.0％だったのに対し、「賛成」と「やむを得ない」を合わせると54.0％になり、過半数が容認に傾いている。ただ、移転そのものに大方の市民の納得を得たかというとそうでもない。まず、わずか千七百票余りという票差が如実に示している。』と意味不明な負け惜しみ。愛媛新聞にかかれば、選挙も民主主義も存在しない。

　現在この話は、日米地位協定の見直し論に発展してきているが、それを言うなら犯罪人引渡し条約を米国と韓国の２国間としか結んでいない事のほうが問題ではないだろうか。

いま鎖国をすれば大企業は困るかもしれないが、庶民は潤うことをバラしちゃおうかな

　今回の中国毒入りギョーザ事件は、絶対に同じ事を繰り返さないためにも、いい加減輸入自体をやめて国内生産に切り替えてもらいたいものだ。それが無理なら、スーパーなどではキチンと売り場を分けて販売するとか、ファミリーレストランなどでは輸入食品と国内産とを選べるようにするとかしてもらいたいものである。

　そういえば、今回の件に関してとっても喜んでいる方々もいる。新聞社の皆さんだ。毒入り（可能性も含めて）食品を輸入していた食品会社は、一応謝っておこうということで、新聞に謝罪広告を掲載している。例えば１月３１日付けの我が愛媛新聞には、日本たばこ産業の子会社ジェイティフーズ株式会社として、３０ｃｍ×２段の「お詫びとお知らせ」を掲載している。掲載料は１３８万円である。その上には、日本生活共同組合連合会が１４ｃｍ×２段の同じく「お詫びとお知らせ」６４万４千円。当然、他の新聞にも出しているので総額は凄いことになっているはずだ。ちなみに、読売新聞の場合は発行部数が多いということになっているので（笑）、３０ｃｍ×２段なら１０７５万８千円にもなってしまう。

　ここ数年、発火のおそれがある等として、メーカーによる家電製品の回収が大流行だが、そのときも新聞広告が掲載されるが、それらお詫び広告の掲載料金は、なぜか割高に設定されている。実は新聞社は人の不幸で儲かる仕組みになっているのだ。

中国の毒入り食品を輸入していた売国食品会社のおかげで自給率が上がるかもしれない

　今回の中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日本人のさまざまな問題点が浮き彫りにされた。

　もしも、この事件が国内で製造された食品によっておきていたらどうだっただろうか。当然ながら殺人未遂事件として警察が捜査し、マスコミは大騒ぎし、その会社は不二家や赤福どころでは済まなくなっただろう。しかし今回、確かにマスコミは大騒ぎしてはいるものの、不二家や赤福のときのような「怒り」は伝わってこない。だいたい不二家にしても赤福にしても、誰かが入院したわけでもなく、お腹が痛くなった人さえもいないのに、あのバッシングは度が過ぎてはいなかっただろうか。ところが今回のことを伝えるニュースの中で、一般の消費者のインタビューなどを観ていると、どこか諦めたような発言が多いように思えてならない。みのもんたも不二家のときのようには怒っちゃいないのである。

　それは相手が外国企業だからではないのか。中国共産党も言っている「日本は、押せば引く国である」と。外国人は、日本人のようにすぐに謝罪などしない。じっと相手を見ていて、相手が強気に出てきてから初めて交渉が始まるのだ。（まあ確かに、官僚のように中々謝らない日本人もいるにはいるが・・・）世界の国々は、みんなそれを知っているから、日本から様々なものを奪おうとしてくる。アメリカからの年次改革要望書や思いやり予算にしろ、中国との東シナ海ガス田の問題や遺棄化学兵器の補償問題にしろ、韓国との慰安婦問題にしろ、北朝鮮の拉致問題にしろ、ロシアとの北方領土問題やサハリン２の問題などなど。世界から言いがかりを付けられて虐められている日本。日本の政府は反論もせず、領土と国民を守ろうともしない。

　しかし、今回の毒入りギョーザ事件は、まだタイミングがよかったのかもしれない。それは、ちょうど北京オリンピックの直前であったために、中国共産党政府でさえも、弱々しい日本からの反論の声を聞いてくれているからだ。（聞くふりをしているだけだが・・）もし北京オリンピックがなければ、お得意の反日デモや大使召還などなど大変なことになっていただろう。

　そろそろ日本も世界から認められる国（虐められっ子ではなく対等な立場）にならなければならない。そのためには、事実に反することはハッキリと完全否定し、相手のウソは徹底的に追及していくしかない。日本の政治家の大好きな、中途半端な「玉虫色の決着」などと言う、実は決着していない結論などありえないのだ。それからもうひとつ。「棚上げ」などという言葉も使ってはならない。なぜなら現在、日本だけがお行儀良く３０年間も「棚上げ」にしていたはずの、東シナ海のガス田問題は、その間に中国によって試掘され、すでにもう稼動しているのだ。