国家にとって大事なものとは？

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記しなかった。誰が？・・・この問題は明らかに福田総理の意向が反映されている。総理がリーダーシップを発揮して「やる！」といえば良いのだ。で、なんとなく「配慮」するとこうなる。
　もはや日本は国家ではない。（戦後ずっとか・・・）自国の領土も主張できず（守れず）、拉致問題でも明らかなように自国民を見捨て、国家の主権すら放棄してしまっている。これは明らかに国家とはいえない。
　この問題、戦後レジームからの脱却を公言していた安倍前総理であればどうであったろうか。今更ながら、安倍総理を失脚に追いやった抵抗勢力が恨めしい。

　韓国の権哲賢駐日大使は、藪中三十二外務事務次官との会談後、「これにより日本は大事なものを失う。強く抗議し、措置を要求する。」と述べたそうだが、確かに、竹島を我が国の領土だと明記しなかったことは、日本にとって大事なものを失いかねない。

関係者にできる限りの配慮をして書く

先ほど、ＣＡＴＶのイベントチャンネルで、松山の大学の吹奏楽のサマーコンサートが放送されていた。私は、あまり吹奏楽のコンサートに行ったことがないが、これは今まで知っている中で最低最悪のコンサートだ。こんなものを放送して良いのか。演奏も演奏以外も酷すぎる。殺人コンサートだ。ＯＢ・ＯＧの方々も、同じステージに居たのなら共犯である。このバンドを延命させる必要があるのか。すべての関係者に「羞恥心」はあるのか。

どうしても振り込みたいのなら、そっとしておいてあげる

【振り込め詐欺対策、警察庁・法務省が連携強化】
　今年に入って急増している振り込め詐欺について、警察庁と法務省は合同で被害防止に向けた「振り込め詐欺撲滅アクションプラン」を15日発表した。同日の閣議後の記者会見で泉信也国家公安委員長と鳩山邦夫法相は、両省庁が連携を強化して対策に乗りだすことを強調した。振り込め詐欺の道具として悪用されることの多いＡＴＭや携帯電話について、金融機関などと協力して防止策に取り組む。
アクションプランの目玉は、被害者が現金を振り込む金融機関などのＡＴＭ周辺での対策の強化。携帯電話で指示を受けながら振り込むことを防止するため、警察官の立ち寄りを増やすことに加え、携帯を使っている顧客に行員らが注意を促すことなどを金融機関側に要請する。
　ＡＴＭ周辺での携帯電話を使用禁止としたり、通話不能にする方策も検討。詐欺グループの現金引き出し役を防犯カメラで撮影して特定するため、サングラスや帽子などで顔を隠している状態で操作できないようにするなどの措置についても金融機関などと協力しながら取り組む。(7月15日18:00日経ネットニュースより)


　実は先日あるコンビニで、携帯電話で会話しながらＡＴＭを操作している老婦人を見つけた。たまたまその店に入店した私は、すぐに怪しいと直感した。私の場合、思ったらすぐ行動してしまう。老婦人の背後から画面を覗き込み、会話に耳を傾けた。するとやはり、電話の相手の指示でＡＴＭを操作しているようだ。私は近くの店員に「あの老婦人は何か言ってなかったか」と訊ねた。すると店員は「何やら社会保険事務所からの電話らしいです」というではないか。これは完全に還付金詐欺だ。私は再び老婦人の背後にまわり、その電話は怪しいので一度切るように何度も促した。しかし、老婦人は聞く耳を持たない。終いには、うるさい！あっち行って！と叩かれる始末である。そのとき、店内にはふたりの中年の男性客と、ひとりの店員がいたが、誰も私に加勢してはくれなかった。私は、老婦人に「勝手にしろ！」と捨て台詞を残して、店を出て行かなければならなかった。
　現在、振り込め詐欺の舞台は銀行からコンビニのＡＴＭに移っている。金融機関の行員らよりもコンビニの店員（バイトなど）への指導が急がれる。

　あの老婦人は相手が役人だと信じ込んでいたようだ。さらに日本人はお上に弱い。特にお年よりは、お役人様は嘘をつかないと思っている。そして最も危険なのは、自分だけは大丈夫だと（騙されないと）思っていることだ。
　残念ながら、国は簡単には金を返してはくれない。

国家の条件

昨日の日曜日に、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える集会に参加してきた。会場となった市民会館には、開演１時間前に到着したのだが、何とすでにほぼ満席であった。さらに来場者の数は時間を追うごとに増えていき、ホール内の通路やロビー一面を埋め尽くしていった。私は辛うじて席を確保していたのだが、たまらず通路に腰掛けていた老婦人に席を譲ってロビーに出た。
主催者側の対応が不慣れな為か、あまり環境の良くない集会ではあったが、これだけの人数を集めたことに対しては、本当に頭が下がる。何故なら今の拉致問題は、我われ日本国民がどれだけ大きな声をあげられるかに懸かっているのだ。

集会の内容自体は、日頃からこの問題に関心を持つ者にとっては、特段新しい内容のものではなかった。しかし、意外だったのは松山市の中村市長の発言である。彼の話を聴いていて、私は確信したことがあった。彼は次の国政選挙に出るべきである。彼こそは、国政の場で活躍しなければならないと・・・。
拉致問題担当の中山恭子氏よりも、また前内閣官房長官の塩崎恭久氏よりも、素晴らしい発言内容であった。彼は地方都市の一市長でありながら、拉致問題の本質を見抜いている。そして、なによりも熱い想いを持っているのだ。

もう、殆どの人が分かってきていることだが、この拉致問題を解決するのは、アメリカでもなく中国でもない。決して勘違いしてはならない。我われの祖国、日本だということを。