ＴＰＰって選挙の争点なの？

今朝の愛媛新聞にTPPの記事が載っていました。
「えひめ」はどこへ　衆院選の争点を探る

第7回目のテーマはTPPです。

この記事でも、相変わらずＴＰＰを農業問題として書いていますが、
いい加減、読者を騙すのはやめた方がいいと思います。
もし、騙していないというのなら、記事を書いた岩田さんや三谷さんが無知なのでしょうか。

ＴＰＰの最大の問題は、非関税障壁です。今回の記事にはそのことが一言も触れられていません。
非関税障壁とは
要するに、日本の安全基準を満たしていない食品を輸入しなければならなくなり、国民健康保険制度をやめて民間の医療・保険サービスを導入し、遺伝子組み換え作物の表示義務をやめさせられて、クルマの排ガス規制をアメリカ並みにさせられ、軽自動車は造れなくなり、簡保や共済のお金が国外に持っていかれ、外国の企業や労働者が日本に流入してくるというものです。

そもそも日本の関税はとっても低いのです、もちろん農産物もです。確かに米やコンニャクイモなどには高い関税が掛けられています。
しかし、それも約1割程度の農産物に過ぎません。

http://tppbot.jp/archives/381

※↑上記のサイトで日本の農産品の平均関税率が21.0％になっていますが、これはコンニャクイモやコメなど一部の高関税率のモノがあるためです。

愛媛新聞の記事の中で、商工会議所の会長さんが「日本は貿易立国」だと発言していますが、何をもってそう発言しているのでしょうか。


ちなみに2009年は10.8％でした。

日本は内需の国なのです。
少子高齢化だからと言って、外国にモノを売って生活しているわけではありません。
今こそ国内に目を向け、ＧＤＰを拡大していかなければなりません。
そのためには、やはりデフレからの脱却が必要なのです。