民主党政権で中国の自治区になるかも。

　７月１日より、中国人の個人向け観光ビザの発給要件が大幅に緩和された。皆さんもこのニュースだけはテレビや新聞で報じられていたので知っていると思います。しかし、同時に中国で国防動員法という恐ろしい法律が施行されたことは、あまり知られていないのではないでしょうか。

　観光ビザの発給要件の緩和は、富裕層に限定されていたものを、日本円で年収約８５万円までの中国人の個人旅行を可能にしたものです。皆さんもご存知のように、今でも中国からの不法入国者が後を絶ちません。違法でなくても、先日のニュースで報じられたようなことも起こっています。（以下抜粋）
『大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが分かった。市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ定住資格を得たという。』
　それにしても年収８５万円の中間層とは・・・。そりゃあ、ほとんどの中国人は、不法入国や偽装結婚なんかしてでも日本に来たいでしょうね。そんな中間層の中国人が日本にお金を落としてくれるんでしょうか。

　とにかく大量に中国人が流入してくることは間違いありません。そこで！なぜか同じ日に中国で施行された国防動員法のことです。
　この法律は、有事の際に中国共産党と人民解放軍が、人も施設も自由に統制できるというものです。もちろん中国に進出している外国企業も、世界中に散らばっている中国人も例外ではありません。ということは当然ですが、中国に進出している日本企業や日本に来ている中国人も対象になるということです。
　実は一昨年、その予行演習？が長野をはじめ世界各国で行われていました。
　西村真悟氏も警告しています。
　http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=523