自国の利益のみを優先することは、日本以外では常識だ！

今回の６者協議の結果を受けて出された、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表の見解を転載する。
～以下引用～
　今回の６者協議の合意は、拉致問題の解決をめざす者として、また、帰国者や日本人家族、そして他国の拉致被害者や北朝鮮一般国民の人権を守ろうとする者として、受け入れられるものではない。もちろん、長期的な意味でのわが国の国益にとっても、東アジアの平和のためにもマイナスである。
　今、拉致をはじめとする北朝鮮問題は重大な岐路にあると言っても過言ではない。正面からこれに取り組んで解決をめざすのか、先送りして後により大きなツケを回すのか、政府も、国民も覚悟をすべきときである。以上のような状況から、私たちとしても６者協議及び政府の対応の意味を明らかにし、私たちなりの覚悟を表明するため、平成18年度補正予算及び19年度予算から支出される予定の「しおかぜ」に対する事実上の政府支援を受けないことにした。
　今回の６者協議合意は、単なる欺瞞に過ぎない。金正日体制が維持される限り北朝鮮が核開発を放棄する可能性はゼロであり、支援によって金正日独裁体制の延命に手を貸す以外の結果は得られない。
（以下、省略）
～引用終了～
もう誰もが分かっているはずだ。また、北朝鮮に係わる全ての問題は先延ばしされるだけだということを。そしてまた、クリントン民主党政権下でのカーター訪朝、KEDOの枠組み設定という政策の失敗と同じ結果になるだろう。日本は何も迷う事は無いのだ。正義を貫き平和を勝ち取るために、卑しいマスコミが言う「孤立」を選択するべきだ。今からでも遅くは無い。悪のほうが数が多いのは、いつの世も同じことだ。