菅直人の「第3の道」は地方でこそ花開く？！

菅直人新総理が打ち出した経済路線が「第3の道」だが、これは果してうまくいくだろうか。個人的には、これは地方都市にとっては必要な政策だと思うが都市部では、あるいは日本全体の経済政策としてはなかなかきびしいのでは、と思う。

菅総理は「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」ために、これまで誰もチャレンジしたことのない「第3の道」を選択するという。第1の道が自民党が得意としていたところの「公共事業・公共投資」による経済政策、第2の道が小泉総理が目指した「規制緩和」による経済政策、そして菅氏が掲げたのが環境分野、介護分野、医療分野に公共投資を行い内需拡大を狙うというストーリーだ。

財政と社会保障を一体として実現するというからには増税路線であることは間違いないのだろう。しかしだとすうるとこの相反する2つの政策をどのように実現させるのか。

以前(といっても5年も前だが…)、地方の経済を再生させるためには「福祉」と「地域マネー」だということを書いた。

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その時も書いたのだけれど、地方都市の経済構造というのは「公共事業」に依存したものになってしまっている。しかし「箱モノ」や「道路」といった公共投資の経済波及効果は少なくなってきているし、何よりも公共投資をするための財源がなくなってきている。その結果、地域経済は自立できず「雇用」が確保されなくなっている。

その一方で「高齢化社会」の到来は東京などとは比べものにならないほど深刻な問題だ。そう考えると、「雇用」の確保のために「福祉」や「社会保障」を活用するというのは、ある意味、必然的な結果といえる。しかしこれはあくまでも「地方」の話。

「福祉」や「医療」という分野で経済効果を高めようとすると、「IT」などの活用によってより高度なサービスを実現していくか、あるいは直接そこで従事する人を増やすということになるのだろうが、前者はともかく、後者は「雇用」確保にはなるかもしれないが、公共投資に対する経済波及効果としてはかなり低いだろう。

国の経済を活性化させる・雇用を創出するという観点からすると、前者のような形で産業を創出していくことが求められるのだろうが、果して具体的な姿がどこまで想像されているのか。言い方は悪いが、かってのe-japan計画のようにとにかく「IT」と名がつけば何でも予算が通るというので、結局、名目を変えただけの「箱モノ」公共事業と変わりなければ、意味がない。しかも「IT」のような分野だと、地方というよりは都市部が中心の経済効果となってしまうだろう。

また日本全体を見ると「縮む」社会でしかないわけで、その中で福祉や介護分野は内需が大きくなっていく分野ではあるのだろうが、BRICsのような想像を絶する規模で拡大する市場向けの産業ではない。果してその辺りの位置づけをどのように整理するのか。

菅氏の狙っているところは分かるのだけれど、果して具体案がどこまであるのか、これからに期待ししたい。


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