茨城沖
『茨城沖、新たにサメ１６頭 海水浴場で防護網設置
共同通信 / 2015年8月7日 20時27分
茨城県鉾田市沖でサメが泳いでいるのが見つかったことを受け、県や同市と周辺の４市町などは７日、海水浴場の遊泳について協議し、防護網を設けて５カ所で遊泳禁止を解除すると決めた。
県は同日、海岸線を上空から調査。鉾田市から鹿嶋市まで約６キロの範囲で、約５０メートル沖にサメが計１６頭泳いでいたのを見つけた。県によるサメの目視確認は、３日連続。
県観光物産課によると、サンビーチ海水浴場（大洗町）など３市町の計５カ所の海水浴場で、８日から遊泳を可能にする予定。大洗海水浴場（同町）など３市町の計４カ所では遊泳禁止を続ける。』
※目の前！
橋下と同じ言い方。
『首相、核兵器輸送「１２０％あり得ない」 予算委で強調
朝日新聞デジタル 8月7日(金)20時10分配信
安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。
法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした。』
※訂正するなら今のうち！
どこまでも
『「議員辞職ものだ」 武藤氏発言問題、自民内からも批判
朝日新聞デジタル 8月6日(木)1時28分配信
自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。
５日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。
中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「（安保法制は）切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。
武藤氏は４日、記者団に対し「（発言を）撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、同日夕に「国会で法案が審議されている最中で、党からコメントは差し控えた方が良いとアドバイスされた。私の見解はブログやフェイスブックにある」と説明を拒否した。』
※「おバカ」だ！
「地上波」の時代
『テレビ局 「官僚的前例踏襲主義」が横行し視聴率低下の現状
7月25～26日に放送されたフジテレビ『FNS 27時間テレビ2015』の平均視聴率は10.7％。1987年に番組がスタートして以降、歴代ワースト3となる大惨敗となった上、平成ノブシコブシの吉村崇が煽られた末に愛車BMWを踏みつけ破壊する演出には、批判が殺到するなどした。
大ブーイングを浴びた『27時間テレビ』は、フジに限ったことではなく、いまの民放地上波バラエティ番組の惨状を象徴していた。
各局とも「バラエティで数字が取れない」（キー局社員）ようになって久しいが、その傾向は今年に入って一段と強まっている。
4～6月末までのバラエティ番組（関東地方）で視聴率が20％を超えたのは、ともに日本テレビ系の『ザ！鉄腕！DASH!!』（5月24日放送）と、『世界の果てまでイッテQ！』（5月31日、6月7日、14日放送）の2番組のみ（ビデオリサーチ調査）。ベテラン放送作家がいう。
「2008年のリーマンショック以降、広告収入が頭打ちとなり、各局が真っ先に削ったのが番組制作費。ギャラの相場が下がり、ダウンタウン、とんねるずといった大物芸人の出演が少なくなった。発言力のある大物タレントが番組から消えた結果、プロデューサーやディレクターなど局側の人間の発言力が強くなった。
岡村が“育ての親”のK氏（『めちゃ×2イケてるッ！』を立ち上げたプロデューサー）に頭が上がらないのは有名な話です。出演者と制作側が対等な関係で意見を闘わせる場が少なくなれば、バラエティに活気が生まれるはずがない」
タレントとキー局社員の立場が逆転すると同時に、さらにその上に君臨するようになったのがスポンサーである。
スポンサー側が番組に寄せられた苦情内容までチェックするケースもあるという。クレームが多い番組からはスポンサーが降りかねないため、局主導で“安全運転”に終始した番組づくりが主流になっているというわけだ。
最近では、新しい番組の企画会議の席上、上司から「新しいことにチャレンジする必要はない」と最初に言い渡されることも多いという。以前にやったことのある企画なら、クレームも含めた視聴者からの反応もある程度予測できるからだ。
そんな官僚的前例踏襲主義が、文化や流行のリード役であるはずのテレビ局でも幅を利かせている現状には、ゾッとせざるを得ない。
週刊ポスト2015年8月14日号』
※すでに終わっている！
確かに「ごね得」。
『一部市民に商品券優先販売券…抗議の１６５人に
読売新聞 / 2015年8月6日 8時19分
同市では７月３日、７５歳以上と障害者を対象に、１冊１万円で２０％のプレミアムが付いた商品券を先行販売。３０００冊（１人あたり上限５冊）を用意したが、１０００人以上が並んで約１時間で完売した。
だが、市によると、購入できなかった一部市民が「先行販売の意味がない」「納得できない」などと、約２時間にわたって猛抗議。市側は急きょ、残っていた市民１６５人に優先券を作って配布した。優先券をもらった市民は、一般販売があった翌日の７月６日、市役所を訪れて商品券を購入したという。』
※これ、「お役所仕事！」
から「離党」。
『安倍政権に異議の元公明党町議 離党するも学会員支持し当選
安保法案反対のデモ隊の中に、創価学会のシンボル「三色旗」を掲げる人々が目立ってきた。旗にはこんな言葉が書かれている。 〈バイバイ公明党〉 〈人間革命 読み直せ〉 創価学会員たちが、安保法案に賛成する公明党に反旗を翻し始めたのだ。7月28
安保法案反対のデモ隊の中に、創価学会のシンボル「三色旗」を掲げる人々が目立ってきた。旗にはこんな言葉が書かれている。
〈バイバイ公明党〉
〈人間革命 読み直せ〉
創価学会員たちが、安保法案に賛成する公明党に反旗を翻し始めたのだ。7月28日に東京・日比谷で行なわれた反安倍政権集会に、三色旗を掲げて参加した学会員の話を聞いた。
「私は親の代からの創価学会2世で、生まれた時からずっと反戦平和、憲法九条の遵守という池田大作先生の教えを学んできました。デモに参加して自分の考えを訴えるようになったのは、今回が初めてです。
これまでは公明党のいうことは正しいと思ってきたのですが、昨年の集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定の報道に触れるうち、“何かおかしいな”と思い、いろいろ勉強するようになって、今の公明党のおかしさに気付いたのです」
こうした声は徐々に広がりを見せ、実際に政治の現場では公明党に見切りをつけて離脱した議員もいる。
愛知県武豊町の公明党町議だった本村強氏は、安倍政権の憲法解釈変更の閣議決定に公明党が反対しなかったことをきっかけに「これ以上、公明党議員として活動できない」と離党、4月の統一地方選には無所属で出馬して当選した。その本村氏が語る。
「離党するとき、公明党の幹部が飛んできて、『選挙であなた個人が集めた票は2％もない』といわれましたが、私のブログには共感してくれる創価学会員たちの声が多く寄せられ、わざわざ遠くから訪ねてきて『私も学会員だが、あなたの考えに賛成だ』と励ましてくれた人もいます。その方は、『公明党は安倍政権に唯々諾々と従っているのに、その公明党に投票している自分が許せない気持ちだ』と打ち明けてくれました」
木村氏は4月の選挙で公明党時代の9割の票を獲得して3選。離党しても学会員の支持は失わなかったのだ。
もともと創価学会には婦人部や青年部を中心に集団的自衛権行使に反対論が強かったが、学会本部が安保法案の審議について公明党にアクションを起こすことはなかった。今回の取材でも、創価学会広報室は「閣議決定ならびに法案は、憲法第九条の平和主義と専守防衛を踏まえたものと理解しています」と回答する。
週刊ポスト2015年8月14日号』
※そして「当選」。
