まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

ナイナイ岡村

2015年08月01日 | Weblog

「誤爆!」

『<直接本人に聞いてみた>キングコング西野亮廣が「27時間テレビ」に出演しなかった理由

メディアゴン / 2015年8月1日 7時10分

ナインティナインが総合司会を務めた今年のフジテレビ「27時間テレビ」。この放送の出演をめぐって、キングコングの西野亮廣がちょっとした話題になっている。

ことの発端は、7月31日に放送された「岡村隆史のオールナイトニッポン」(ニッポン放送)でのことだ。

西野さんは、今年の「27時間テレビ」には出演せず、相方の梶原雄太さんのみがピンで出演していた。このことについて、岡村隆史さんが「オールナイトニッポン」の番組内で、

 「西野がラジオで27時間テレビは、『スタッフから出るのが当たり前のような態度をとられたので、断った』と、言っていた」

というリスナーからのメールを紹介した。それを受けて岡村さんは、西野さんの「ひな壇には出ない」等の常日頃の芸人のとしてスタンスや芸人として立ち位置・考え方についてまで言及し、厳しい苦言を呈した、というのだ。

もちろん、この部分だけを見聞きする限り、西野さんの芸人としての考え方には、大いに問題がありそうだ。この話が事実であれば、西野さんの芸人としての姿勢は、総合司会の大役を頑張る先輩芸人への協力意欲や仲間意識の薄い、薄情な人間に映る。岡村さんが苦言を呈するのも無理はないし、ファンならずとも腹立たしくなる。

しかし、筆者はここでちょっと気になったことがある。今回の一件の発端は、リスナーからの一通のメールでしかない。果たして岡村さんは「リスナーのメール」から知り得た「西野亮廣がラジオで言ってました」ということの「裏」をとったのだろうか? 同じ事務所なのだから、事実確認ぐらいは容易にできそうなものである。

もしリスナーからのメールだけがソースであれば、それは十分な注意と警戒が必要だ。「炎上商法の達人」とまで揶揄される西野さんだけに、いわゆる「ネット民」からの口撃は決して少なくない。西野さんを貶めるための「いたずら」の可能性も否定はできないからだ。

筆者が知る限り、キングコング西野亮廣が最近、ラジオに出演した、という話はとんと聞いたことがない。もちろん、筆者が知らないだけで、ラジオに出ているかもしれない。憶測だけしていてもラチはあかない。

そこで、筆者は直接、西野さんに確認の取材を敢行した。

— 「岡村隆史のオールナイトニッポン」のリスナーから「西野がラジオで『27時間テレビは、スタッフから出るのが当たり前のような態度をとられたので、断った』と、言っていた」とありますが、これは事実なのですか?

キングコング・西野亮廣「そういった事実はありません。そもそも最近、ラジオに出てないっす(笑)」

— では「27時間テレビ」に出演せず、相方の梶原さんだけの出演になったのはなぜですか?

キングコング・西野亮廣「当日は僕だけが、長崎でロケをしていました。」

本人に直接確認してみると、実は、単に「他のロケ仕事とバッティングしていた」ということであるらしい。そして、そもそもラジオにも出ていないという。そう考えれば、オールナイトニッポンのリスナーメールは単なる「デマ」であり、悪質な「いたずら」であることがわかる。

もちろん、「先輩の大仕事に協力するためにも、地方の仕事はキャンセルすべきではかったのか?」という指摘もありうるが、これも考えようによっては「どんな仕事も分け隔てなくこなす西野亮廣の責任感」と、とれなくもない。

いづれにせよ、仕事に貴賎はないし、テレビの仕事はそう簡単にスケジュールの変更はできないものだから、出演できなかった理由としては極めて妥当である。

そう考えると、今回の先輩芸人・岡村隆史からの苦言と、それを起因にした「西野批判」の発生には、少なからず同情をしてしまう。

— 今回はさすがに同情すべき「デマ口撃」と、それを信じてしまった岡村さんからの「誤爆」です。この際ですから、岡村さんおよびオールナイトニッポンのリスナーにメッセージを一言お願いします。

キングコング・西野亮廣「8月2日から東京・外苑前で『おとぎ町ビエンナーレ』という入場無料の個展がスタートします。是非、遊びに来てください」

同情してしまう今回の一件ではあるが、この一言を聞いてしまうと、今回も「炎上商法」だったのではないか、と少しだけ疑ってしまう。』

※問題は「岡村」にあり!


安保法制のインチキ

2015年08月01日 | Weblog

山本太郎。

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた! 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった!

安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする?」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか?」と質問する。

すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。

そこで、山本議員は「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか?」と切り返す。

しかし、この質問に答えたのは、名指しされた安倍首相ではなく、原子力規制委員会の田中俊一委員長。しかも、田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答したうえ、川内原発1・2号機で何かが起こっても、放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答えたのだ。

シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。

「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね?」
「みなさん、どう思いますか? 弾道ミサイルが着弾したとする。そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか?っていう話なんです。思えませんよね」

そして、「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、これ、答えるの難しいものなんですかね?」と水を向ける。すると、安倍首相から返ってきたのはまたぞろゴマカシ答弁だった。

「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。

「でも、考えてみてください。今回の(安保)法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか?“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね? 仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか?って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ? 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が!北朝鮮が!”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します!”。え、で、飛んできたときは? 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか? この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その(人びとを)逃がす方法も、1000分の1、100分の1? その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか? 意味がわからない」

さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか?」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。

ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。

実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』(テレビ朝日系)や『NEWS23』(TBS系)でさえ、である。

だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。』

※1匹のアリがインチキで塗り固めた堤防を崩す!


永遠のゼロ=戦争肯定映画

2015年08月01日 | Weblog

この記事のとおり。

反戦のふりをした戦争肯定映画『永遠の0』にだまされるな! 本当の反戦とは何か、ジブリ高畑勲監督の言葉をきけ!

本日『永遠の0』が地上波初放送された。『殉愛』や「沖縄の新聞はつぶせ」発言ですっかりトンデモ評価を定着させた百田尚樹だが、この『永遠の0』だけはすばらしいという人が少なくない。

本サイトでは『永遠の0』が戦争賛美のファンタジーであることを繰り返し指摘しているが、「読まずに、百田だからレッテル貼りで戦争賛美と言ってるだけ」「『永遠の0』は戦争の恐ろしさを描いている」「命の大切さを訴えている」だから、『永遠の0』は反戦映画である、という声が変わらず多い。作者の百田自身も、「戦争賛美ではない」と主張している。

しかし、『永遠の0』を反戦だと思い込んでる方にぜひ読んでいただきたい記事がある。スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思いを紹介した記事だ。高畑勲監督といえば、戦争孤児を描いた『火垂るの墓』が有名だ。戦争の悲惨さを描いた同作は、海外からの評価も高く、公開から20年近く経ったいまなお“反戦映画”の名作として受け継がれている。

ところが、当の高畑監督は「『火垂るの墓』は反戦映画じゃない、『火垂るの墓』では戦争を止められない」と語っているのだ。

高畑監督のいう、本当の反戦とは何か。この高畑監督の言葉を紹介した記事を再録するので、『永遠の0』で涙を流しているヒマがあったら、読んであらためて考えてもらいたい。

ついに日本時間の23日、第87回アカデミー賞が発表になる。注目は、長編アニメ映画部門賞にノミネートされている高畑勲監督作品『かぐや姫の物語』の行方。長編アニメ映画部門で日本人がノミネートされるのは、宮崎駿監督以外でははじめてのこと。さらにもし受賞すれば、2002年の『千と千尋の神隠し』以来2度目の快挙となる。下馬評では『ヒックとドラゴン2(仮題)』の受賞が有力視されているが、『かぐや姫の物語』の群を抜いた芸術性によって、高畑監督は世界から視線を集めているといっていいだろう。

高畑監督といえば、1988年に日本で公開された『火垂るの墓』が海外でも高い評価を受け、イギリスでは実写映画化される予定も。いまなお“反戦映画”として引き継がれている名作だが、じつは、高畑監督はこの自作について意外な認識をもっているらしい。

「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが」

このように答えているのは、今年の元旦、神奈川新聞に掲載されたインタビューでのこと。

しかし、『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと思っていたし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。
 
それがいったいなぜ役に立たないのか。高畑監督はこう語っている。

「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」

そう。高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだと指摘する。

これを聞いて思い出したのが、百田尚樹氏やその支持者がしきりに口にしている『永遠の0』=反戦小説論だ。

先日、本サイトでも検証していたように、『永遠の0』は反戦でも何でもない、明らかな戦争賛美ファンタジー小説だ。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。「死にたくない」というのが口癖の人物を主人公にし、特攻隊員が生命をかけていることについては悲劇的に描いているが、彼らが米軍機を容赦なく撃ち落としていることはまるでスポーツ解説でヒーローを褒め称えるように全面肯定している。

つまり、百田たちはこの程度のものを「私は『永遠の0』で特攻を断固否定した」「戦争を肯定したことは一度もない」「『永遠の0』は戦争賛美じゃない、反戦だ」と強弁しているのだ。

それに比べて、あれだけリアルに悲惨な戦争の現実を描きながら、自作のことを「反戦の役に立たない」という高畑監督のシビアさはどうだろう。

だが、高畑監督の言うように、死にたくない、殺されたくないというのは、一見、戦争に反対しているように見えて、それだけで戦争を抑止する力にはならない、というのは事実だ。

死にたくない、というだけなら、その先には必ず、死なないために、殺されないために相手を殺す、という発想が出てくるからだ。さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。

実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた。日本国憲法制定時の総理大臣・吉田茂は「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛 権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。」と言ったが、先の戦争はまさにそうだった。日本はアジア各国で『火垂るの墓』の清太と節子と同じように罪のない人たちを戦争に巻きこみ、日本兵が殺されたように他国の兵隊や一般市民を殺してきたのだ。

それは最近の戦争も変わらない。いや、ありもしない大量破壊兵器の存在を名目にアメリカが始めたイラク戦争のように、「殺されたくないから先に殺す」という傾向はますます強くなっている。自分は安全な場所にいてミサイルのスイッチを押すだけなら、戦争してもいいというムードさえ出てきている。

本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。おそらく高畑監督はそう言いたかったのだろう。

だが、残念ながら、この国はまったく逆の、百田的な方向に向かっている。「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む安倍首相をはじめとする勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。
 高畑は同インタビュ―でそうした動きについても踏み込んで、つよく批判している。

「「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う」とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。3・11で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」

そして、高畑は“憲法9条があったからこそ、日本は戦争によって殺されることも、だれかを殺すこともしないで済んできた”と言う。それがいま、安倍首相によって崩されようとしていることに強い懸念を示すのだ。

「(憲法9条が)政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」
「「普通の国」なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」

高畑がその才能を見出し、ともにライバルとしてスタジオジブリで切磋してきた同志・宮崎駿も、先日、ラジオで改憲に踏み切ろうとする安倍首相への危機感と9条の重要性を口にした。だが。映画界の世界的な巨匠ふたりが揃って発するメッセージを、安倍政権がまともに相手にすることはないだろう。

しかし、それは結局、わたしたちの選択の結果なのだ。高畑はこの国の国民のメンタリティについてこんな懸念を表明している。

「(先の戦争について)いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。
「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。(中略)
 古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを「ズルズル体質」と呼んでいますが、「空気を読む」なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」』

※「パクリ」「きりはり」、「嘘」「ねつ造」、『永遠のゼロ』に騙されてはいけない!


過払金

2015年08月01日 | Weblog

全ての人にかなりの額が戻る。

『過払い金返金の時効あおるCM 「違反ではないが…」

産経ニュース / 2015年8月1日 7時58分

「過払い金の返金期限迫る。最高裁で過払い金が認められて来年で10年。10年経つと過払い金は時効で消滅」。最近、こうした広告やCMが目立つ。ただ法律上、最高裁判決から10年を経過しても過払い金すべてが時効になるわけではない。日本司法書士会連合会は「違反はない」との見解だが、幹部からは「紛らわしい表現でグレーゾーンだ」と疑問の声があがる。広告・CMを制作した司法書士法人新宿事務所は「指摘を検討し、誤解が生じる可能性があると判断した。近く差し替える」としている。

過払い金返還の消滅時効は法律で10年だが、起算点は完済した時点。このため来年1月に最高裁判決から10年を迎えても、すべての過払い金が時効になるわけではない。

あるベテラン民事裁判官は「事実関係を並べているだけで間違いではないが『最高裁判決』『時効』という言葉が続き、時効について勘違いする人もいるのでは」と疑問視する。

過払い金返還の広告の過剰表現はこれまでも問題視されたことがあり、同連合会は平成21年の指針で「品位又は信用を損なうおそれのある宣伝」を禁じた。

ただ今回の広告について同連合会は「違反にあたらず対応は検討していない」としている。

一方で、同連合会の幹部は個人的見解としながら「債務者の危機感をあおる一方、過払い金取り戻しを諦める人が出る可能性もある。公益性を優先すべき司法書士のCMのあり方としては問題」と話す。

新宿事務所は「これまで苦情はなく大丈夫だと思っていた。指摘に真摯(しんし)に対応し、債務者救済に貢献していきたい」としている。』

※そう思わせている!


課長職

2015年08月01日 | Weblog

「黙々と仕事を」。「いわれたことだけをする」、「余計なことはしない」、「文句は言わない」。

『課長にすらなれない40代の現実。ポストがない、給与も減る一方で…

週刊SPA! 8月1日(土)13時51分配信

30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。

「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」

しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。

「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」

第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。

「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差(調査1)を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40~45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6%になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較(調査2)を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40~45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」

<調査1>40代の給与が目減りしている事実

・30~34歳 賃金(賞与含まず):276万円 対前年増減比:0.4%

・35~39歳 賃金(賞与含まず):316万円 対前年増減比:0.7%

・40~44歳 賃金(賞与含まず):355万円 対前年増減比:-0.6%

・45~49歳 賃金(賞与含まず):400万円 対前年増減比:0.7%

・50~54歳 賃金(賞与含まず):422万円 対前年増減比:1.2%

※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」(一部)。管理職になりやすい40~45歳層の賃金のみマイナスという結果に

<調査2>役職者の平均年齢は上がるばかり

・部長級 52.4歳 賃金(賞与含まず):657万円 対前年増減比:0.8% 役職・非役職間の賃金格差:3.16倍

・課長級 48.0歳 賃金(賞与含まず):522万円 対前年増減比:1.8% 役職・非役職間の賃金格差:2.51倍

・係長級 44.0歳 賃金(賞与含まず):392万円 対前年増減比:1.7% 役職・非役職間の賃金格差:1.88倍

・非役職者    賃金(賞与含まず):208万円 対前年増減比:1.0% 役職・非役職間の賃金格差:1として

※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20~24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない

引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。

「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」

役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。

「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者=リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください」 』

※その4つに該当する人が「課長職」になる、それがここ。但し「黙々と仕事を」はなんの問題もなし。


東京五輪

2015年08月01日 | Weblog

誰のためのモノ

『選手育成費ネコババ案まで!? 新国立競技場「2500億円押し付け合い」内幕

日刊大衆 / 2015年8月1日 7時0分

「お金がない家庭がフェラーリを買うと言ったら、"アホか"と言われるのと同じ」
橋下徹大阪市長がこう痛烈に批判したのが、東京五輪の新国立競技場問題だ。

東京が五輪開催地として立候補するのに先立って、世界中からそのデザイン案を公募。結果、JSC(日本スポーツ振興センター)は、建築家の安藤忠雄氏を審査委員長に、2012年に英国人建築家ザハ・ハディド氏の整備費1300億円の案を選出していた。

その後、正式に五輪開催が決定したことで、14年5月に整備費を1625億円と見直して基本設計を了承。今年3月3日から国立競技場の取り壊しが始まった。ところが――。

すでに旧競技場が更地(さらち)と化した5月になって、下村博文文科相は建設費が2500億円を超える見通しだとして、東京都に500億円の負担要請をしたのだ。
「詳しい説明や根拠もないまま、1年で1000億円も建設費が上がっているんです。北京五輪のメイン競技場の建設費が500億円、ロンドン五輪は1000億円でしたから、明らかに高すぎる」(全国紙記者)

当然、要請という名の"建設費のたらい回し"を受けた舛添要一都知事は、「新国立競技場は"国立"であり、その建設の責任者はJSC・文科省・政府」と主張。さらに文科大臣らの建設費押しつけは「理解を超える」と強く批判すると、世論や有識者からも責任を問う声が一斉に上がったのだ。
これに当の下村文科相は、安藤委員長を「ズサン」と評したうえで、「堂々と自信を持って、なぜ選んだのか発言してもらいたい」と、責任をたらい回し。

さらに、その安藤委員長までもが、旧知の辛坊治郎キャスターを通じて「審査委員会は関わっていない」「なんでこんなに(総工費が)増えてるのか分からへんねん!」と責任回避するのだから、国民としてはたまったものではない。

結果、財源確保のたらい回しは、意外なところにまで矛先が向けられている。
「五輪とは本来、選手のための祭典なのに、その選手の強化費"スポーツ振興基金"半分相当の約125億円を取り崩すという"ネコババ案"がほぼ決定。加えて、石原慎太郎元都知事は"都民以外の通勤者らに1人あたり月1000円払ってもらう"と言い出し、年間600億円を手にしようという話まで飛び出しています」(都庁詰め記者)

56年ぶりの東京五輪。どんな競技よりも、金と責任の押しつけ合いが白熱中?』

※そんなものいらない!